当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州を中心とした世界的なインフレにより金融環境の引き締めをまねいたほか、ウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、それによる資源価格の高騰や物流網の混乱など、先行きに対する不透明感が増してきております。一方、わが国経済は、経済活動が正常化しつつありましたが、急速に円安が進行したことにより輸入物価の高騰による収益悪化が懸念され、経済の回復ペースは鈍化しております。
このような状況の下、当社グループは海外生産の増強、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、東南アジアおよび欧州向けを中心に増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は53億８百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
利益面につきましては、生産性向上など売上原価率が改善したことなどから、営業利益は５億９千１百万円（前年同期比47.6％増）となりました。営業外収益として為替差益を２億７千６百万円計上したことなどから経常利益は８億５千３百万円（前年同期比114.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６百万円（前年同期比94.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物および鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は43億１千万円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益は３億９千万円（前年同期比97.6％増）となりました。
② インドネシア
木工関連刃物および製紙関連刃物などが増加したことから、売上高は９億７千７百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益は１億１千７百万円（前年同期比95.4％増）となりました。
③ 米国
自動車関連刃物が増加したことから、売上高は３億９千４百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は２千５百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、売上高は６億４千４百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は６千万円（前年同期比27.9％増）となりました。
⑤ 中国
紙工関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は５億５百万円（前年同期比14.6％増）、中国のゼロコロナ政策による人流・物流の規制により生産活動が停滞した影響もあり、営業損失は１千２百万円（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。
⑥ ベトナム
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は２億２千４百万円（前年同期比142.5％増）、営業利益は４千６百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期末における流動資産は188億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が１億８千７百万円増加し、原材料及び貯蔵品が１億８千３百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は137億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千７百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ、４億２百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、326億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８千６百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期末における流動負債は43億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が２億８千１百万円減少し、未払法人税等が２億４千万円減少したものの、流動負債その他が６億６千４百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は21億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円増加いたしました。これは長期借入金が１億４千２百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、65億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期末における純資産合計は260億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千６百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が３億２千４百万円増加し、利益剰余金が３億７百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.9％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６千９百万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。