当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクや中国経済の低迷、米国の関税政策による貿易摩擦の影響など不透明感は拭えないものの、各国の金融緩和政策やAI関連投資の増加などから底堅く推移しました。わが国経済におきましては、人手不足の深刻化や人件費の上昇、エネルギー価格・原材料費の高止まりなどの影響を受け、景気回復は力強さを欠く状況です。
このような状況のもと、当社グループは生産性の維持・向上、国内非住宅関連市場の開拓や海外の売上拡大などを目指し、戦略的な製品開発・生産・営業活動を展開しました。国内における売上は、住宅関連刃物が前年同期から減少しましたが、非住宅関連刃物の販売拡大により前年同期から増加しました。海外での売上は、欧州向けが増加しましたがアジアや米州向けなどが減少し、当中間連結会計期間の売上高は97億７千７百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
利益面につきましては、中国営業拠点閉鎖などにより販売費及び一般管理費が減少したことなどから、営業利益は４億３千５百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、営業外費用として為替差損を４千３百万円計上したことなどから、経常利益は４億１千４百万円（前年同期比181.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は２億９千９百万円（前年同期比659.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向けでは非住宅関連刃物が増加したものの、海外向けでは鉄鋼関連刃物が減少したことから、売上高は75億６千３百万円（前年同期比0.5％減）、原材料・人件費などのコストアップから、営業利益は８千９百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
② インドネシア
木工関連刃物および製紙関連刃物などが減少したことから、売上高は17億６千２百万円（前年同期比10.5％減）となりましたが、減価償却費の減少などにより原価率が良化したことから、営業利益は１億３千１百万円（前年同期比47.9％増）となりました。
③ 米国
鋼管関連刃物および自動車関連刃物が増加し、現地通貨ドル建て売上高は前年同期比で増加となりましたが、円換算額では円高ドル安が進み、売上高は10億９千３百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は３千６百万円（前年同期比61.8％減）となりました。
④ 欧州
木工関連刃物が増加したことから、売上高は10億７千２百万円（前年同期比2.8％増）となりましたが、広告宣伝費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は１千１百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
⑤ 中国
木工関連刃物などが減少したことから、売上高は８億３千万円（前年同期比9.0％減）となりましたが、前年の事業構造改革が功を奏し、営業利益は１千５百万円（前年同期は１億１千９百万円の営業損失）となりました。
⑥ ブラジル
木工関連刃物および製紙関連刃物が増加し、現地通貨レアル建て売上高は前年同期比で増加となりましたが、円換算額では円高レアル安が進み、売上高は３億７千７百万円（前年同期比2.1％減）、営業損益は１百万円の損失（前年同期は５千５百万円の営業利益）となりました。
⑦ ベトナム
鋼管関連刃物が増加し、売上高は６億２千８百万円（前年同期比6.2％増)となりましたが、減価償却費の増加などにより原価率が悪化したことから、営業利益は１千１百万円（前年同期比52.4％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当中間期末における流動資産は195億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千３百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が２億３千６百万円減少し、現金及び預金が１億８千万円減少したことなどによるものであります。固定資産は171億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千８百万円減少いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ10億４千５百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は367億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億５千２百万円減少いたしました。
（負債）
当中間期末における流動負債は33億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円減少いたしました。これは主に流動負債その他が３億５千７百万円減少し、未払法人税等が２億９千２百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は39億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千７百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億３百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は72億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千５百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間期末における純資産合計は294億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９千６百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が11億６千４百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.2％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少し、当中間期末には78億８千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億７千万円（前年同期比35.5％減）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費８億３千８百万円、税金等調整前中間純利益４億６百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額３億３千９百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億３千万円（前年同期比67.6％減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出６億１千５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億６千４百万円（前年同期は16億５千６百万円の収入）となりました。これは、主として配当金の支払額２億４千３百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は１億２千６百万円でありました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。