第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．国際財務報告基準（IFRS）を適用しているＰＴ.カネフサインドネシアでは、IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年４月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース（PSAK 24プレスリリース）」を踏まえて、第75期より、退職給付債務の認識に関する会計方針を変更しております。当該変更は遡及適用され、第74期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
739 |
925 |
765 |
932 |
940 |
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最低株価 |
(円) |
600 |
689 |
688 |
660 |
624 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第78期の１株当たり配当額26円00銭のうち、期末配当額18円50銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
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1948年11月 |
名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立 |
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1949年９月 |
大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年２月関西支社へ改称） |
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1955年３月 |
東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移転） |
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1958年１月 |
携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始 |
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1961年４月 |
日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転） |
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1964年４月 |
現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転 |
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1965年９月 |
大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする |
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1967年５月 |
チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出 |
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1968年７月 |
営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立 |
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1970年２月 |
工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備 |
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1973年11月 |
大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施 |
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1982年９月 |
金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出 |
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1985年３月 |
本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称 |
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1986年７月 |
合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社） |
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1988年４月 |
大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1990年３月 |
兼房刃物販売株式会社を吸収合併 |
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1990年４月 |
社名を兼房株式会社に変更 |
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1995年４月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1996年１月 |
PT.カネフサインドネシア EJIP工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転 |
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1996年４月 |
本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設 |
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1999年５月 |
販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社） |
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1999年９月 |
品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得 |
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2001年４月 |
販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社） |
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2002年９月 |
生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社） |
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2003年４月 |
環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社・工場） |
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2003年６月 |
生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立 |
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2006年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2008年12月 |
名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称 |
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2009年２月 |
東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称 |
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2009年８月 |
販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社） |
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2010年１月 |
販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社） |
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2011年10月 |
昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併 |
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2012年10月 |
関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称 |
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2013年12月 |
販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社） |
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2015年３月 2016年４月 2018年６月 |
本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設 販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社） 生産子会社「カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
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2024年１月 |
本社所在地に物流センターを新設 |
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2026年３月 |
大口サービス株式会社は保険代理店業務を事業譲渡 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の７区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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(1）日 本 |
・・・・・ |
当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。 |
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(2）インドネシア |
・・・・・ |
PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 |
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(3）米 国 |
・・・・・ |
カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 |
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(4）欧 州 |
・・・・・ |
カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。 |
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(5）中 国 |
・・・・・ |
昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 |
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(6）ブラジル |
・・・・・ |
カネフサ ド ブラジル LTDA.が、南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 |
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(7）ベトナム |
・・・・・ |
カネフサベトナム マニュファクチャリングCO.,LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。 カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 |
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(8）その他 |
・・・・・ |
大口サービス㈱は、グループ会社の株式保有などを行っております。 カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 |
また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。
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製品区分 |
主要製品及び商品 |
主要生産会社 |
主要販売会社 |
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平刃類 |
木工用平鉋刃、ジョインター、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械部品 |
当社 PT.カネフサインドネシア 昆山兼房高科技刀具有限公司 カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD. |
当社 PT.カネフサインドネシア 昆山兼房高科技刀具有限公司 カネフサUSA, INC. カネフサヨーロッパB.V. カネフサインディア Pvt.Ltd. カネフサ ド ブラジル LTDA. カネフサメキシコ S.A. DE C.V. カネフサベトナム CO.,LTD. |
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精密刃具類 |
溝突・面取カッター、接合用カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品、高精度刃具 |
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丸鋸類 |
チップソー、金属切断用丸鋸 |
||
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商品 |
仕入商品等 |
――― |
＜事業系統図＞
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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PT.カネフサインドネシア （注）１．２．３ |
インドネシア 西ジャワ州 ブカシ県 |
千米ドル 10,400 |
工業用機械刃物の製造、製商品の販売 |
100.00 (0.70) |
主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。 |
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カネフサUSA, INC.（注）２．３ |
米国 ケンタッキー州 アーランガー |
千米ドル 1,400 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 |
当社製品を北米で販売している。 役員の兼任あり。 |
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カネフサヨーロッパB.V.（注）３ |
オランダ アイントホーフェン市 |
千ユーロ 1,000 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 |
当社製品をヨーロッパで販売している。 役員の兼任あり。 |
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昆山兼房高科技刀具有限公司 （注）２ |
中国 江蘇省 昆山市 |
千米ドル 10,400 |
工業用機械刃物の製造、製商品の販売 |
100.00 |
主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。 |
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カネフサインディアPvt.Ltd. （注）１ |
インド グルガオン |
千ルピー 30,000 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 (0.30) |
当社製品をインドで販売している。 役員の兼任あり。 |
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カネフサ ド ブラジルLTDA. （注）２ |
ブラジル サンパウロ |
千レアル 5,303 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 |
当社製品をブラジルで販売している。 |
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カネフサメキシコS.A. DE C.V. （注）１ |
メキシコ シラオ |
千ペソ 10,360 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 (0.00) |
当社製品をメキシコで販売している。 役員の兼任あり。 |
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カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD. （注）２ |
ベトナム ビンフック省 |
千米ドル 20,000 |
工業用機械刃物の製造 |
100.00 |
主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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カネフサベトナムCO., LTD. |
ベトナム ドンナイ市 |
百万ドン 8,462 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 |
当社製品をベトナムで販売している。 役員の兼任あり。 |
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大口サービス㈱ |
愛知県丹羽郡大口町 |
千円 10,000 |
グループ会社の株式保有 |
100.00 |
主にグループ会社の株式保有をしている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）は、間接所有割合であり内数で記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC. 、カネフサヨーロッパB.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
PT.カネフサインドネシア（1）売上高 4,177,968 千円
（2）経常利益 426,638 千円
（3）当期純利益 382,527 千円
（4）純資産額 4,806,132 千円
（5）総資産額 5,503,182 千円
カネフサUSA, INC. （1）売上高 2,462,341 千円
（2）経常利益 82,108 千円
（3）当期純利益 59,313 千円
（4）純資産額 1,227,266 千円
（5）総資産額 1,624,346 千円
カネフサヨーロッパB.V. （1）売上高 2,289,640 千円
（2）経常利益 41,141 千円
（3）当期純利益 33,273 千円
（4）純資産額 848,307 千円
（5）総資産額 1,467,441 千円