第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
39,000,000 |
|
計 |
39,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月22日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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|
東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
1997年５月20日 |
2,385,000 |
14,310,000 |
－ |
2,142,500 |
－ |
2,167,890 |
（注) 株式無償分割（１株につき1.2株の割合）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
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2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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|
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式410,042株は、「個人その他」に4,100単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2026年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｗ１Ｋ １ＱＲ （千代田区丸の内１丁目４番５号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他）（注）２ |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
②【自己株式等】
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|
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2026年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
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２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
80 |
54,000 |
|
当期間における取得自己株式 |
40 |
30,360 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
40 |
－ |
|
保有自己株式数 |
410,042 |
－ |
410,082 |
－ |
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分を重要な政策と位置づけており、安定的、継続的な配当を基本方針として、年間配当金15円を下限とし、連結配当性向35％をめどに業績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり26円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを予定しております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化とグローバル展開に向けて有効に利用し、企業価値の向上につなげてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、第78期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額257,149千円及び１株当たり配当額18.5円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
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|
|
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||
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|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な安定成長を通して、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い健全な経営システムを構築・維持することを重点施策としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概況
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、提出日（2026年6月22日）現在、当社のトップマネジメントは取締役９名で行っており、経営の意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適宜、執行役員会週１回）を中心として運営しております。また、企業経営及び日常の業務に関して、必要の都度、弁護士等の外部専門家から経営判断上のアドバイスを受ける体制を整備しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、当社は2015年６月25日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的として、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図るため、2017年６月28日付で執行役員制度を導入いたしました。なお、当事業年度では、取締役会は13回開催しております。引き続きこの体制を充実、発展させることで、役員相互の連携を密にし、経営意思決定の一層の迅速化を図り、透明性を高める所存であります。
当事業年度末における企業統治の体制を図示すると以下のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、その強化並びにコンプライアンス教育・啓発の徹底に努めております。また、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための行動規範「兼房グループ行動規範」を定め、当社グループの取締役及び社員に対して繰り返しその精神を伝えることで、法令順守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うこととし、「リスク管理委員会」を通じ体制の整備と強化に努めております。「リスク管理委員会」では、年度毎にリスクを抽出、評価しリスク対策に取り組んでおり、年度末においてはリスク対策効果の確認をすることによって有効性の評価をしております。また、その活動状況を取締役会において定期的に報告をしております。なお、当事業年度では、「リスク管理委員会」は４回開催しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築に努めております。また、当社の内部監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施し、その結果を担当部署及び被監査部門責任者に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
・ 被保険者の範囲
当社のすべての取締役、執行役員及び管理職従業員
（注）１. 退任又は退職した者を含みます。
２. 管理職従業員とは、取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役
員以外の者であります。
・ 保険契約の内容の概要
１）被保険者による保険料の負担割合
保険料は全額当社が負担しており、被保険者による実質的な保険料の負担はありません。
２）填補の対象とされる保険事項の概要
特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因した損害賠償請求がなさ
れた場合の、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。
３）役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
役員等の職務の適正性が損なわれないための措置として、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自
身の損害等は補償対象外としております。
ヘ．取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は８名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は４名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヌ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
区分 |
氏 名 |
出席状況 |
|
代表取締役 |
渡邉 將人 |
全13回中13回 |
|
代表取締役 |
磯谷 岳摩 |
全13回中13回 |
|
取締役 |
佐築 賢治 |
全13回中13回 |
|
取締役 |
今泉 宏一 |
全13回中13回 |
|
取締役 |
中島 康貴 |
全13回中13回 |
|
取締役 |
渡邉 久修 |
全10回中10回 |
|
取締役 常勤監査等委員 |
山内 敏男 |
全13回中13回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
小池 徹 |
全３回中３回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
山崎 裕司 |
全13回中13回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
岡部 真記 |
全10回中10回 |
※2025年６月26日開催の定時株主総会にて、小池徹氏は退任し、岡部真記氏が就任いたしました。
当事業年度の取締役会における検討事項は、当グループの経営方針、組織体制の方針、サステナビリティ関連の対応・検討等であります。
ル．指名・報酬委員会の活動状況
当社は2022年12月19日、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
区分 |
氏 名 |
出席状況 |
|
社外取締役 監査等委員 |
山崎 裕司 |
全３回中３回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
岡部 真記 |
全３回中３回 |
|
代表取締役 |
渡邉 將人 |
全３回中３回 |
|
代表取締役 |
磯谷 岳摩 |
全１回中１回 |
当事業年度の指名・報酬委員会における検討事項は、取締役会の構成、取締役の選任及び代表取締役の選定に関する事項、取締役の報酬に関する事項等であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
|
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|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
|
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|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 東南アジア拠点担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 営業本部長 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 事業部門担当 兼研究開発部担当 |
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|
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|
取締役 （監査等委員） |
|
|
|
|
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|
取締役 (監査等委員) |
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|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山内敏男、委員 山崎裕司、委員 岡部真記
なお、委員長 山内敏男は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や内部監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。
社外取締役（監査等委員）岡部真記は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。また、当社の取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置している指名・報酬委員会の委員を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。また、当社の取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置している指名・報酬委員会の委員長を務めております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役（監査等委員）２名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。当事業年度では、監査等委員会は13回開催しております。なお、社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
内部監査につきましては、内部監査室３名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評価・検証を行っており、取締役会並びに常勤監査等委員及び監査等委員会に対し、定期的に報告を行っております。
また、内部監査室、監査等委員、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を監査しております。なお、社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
区分 |
氏名 |
監査等委員会出席状況 |
|
取締役 常勤監査等委員 |
山内 敏男 |
全13回中、13回出席 |
|
社外取締役 監査等委員 |
小池 徹 |
全３回中、３回出席 |
|
社外取締役 監査等委員 |
山崎 裕司 |
全13回中、13回出席 |
|
社外取締役 監査等委員 |
岡部 真記 |
全10回中、10回出席 |
監査等委員会における検討事項として、監査等委員の職務の執行のために必要な監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等の同意の判断、監査報告に関する事項、サステナビリティ関連の検討等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役との意思疎通や、監査等委員会による監査の実効性を高めるために重要な会議への出席や内部監査室との連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室３名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の評価・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制の評価・検証を行っており、取締役会並びに常勤監査等委員及び監査等委員会に対し、定期的に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
31年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
北岡 宏仁
川合 宏海
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制・当社グループの理解度等を総合的に勘案して適任であると判断したためであります。
ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会による監査法人の評価につきましては、監査計画の内容や会計監査の執行状況、及び報酬見積りの算出根拠の適正性などについて必要な検証を行い評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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|
提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社における非監査業務の内容は、主に税務相談であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格同期文書作成支援であります。
ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの事業規模・業務の特性、事業拠点数及び他社動向等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１）基本方針
取締役の報酬は金銭報酬とし、基本報酬及び業績連動報酬で構成しております。個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位や在任年数等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役位や在任年数による報酬テーブルの額を上限とし、経営環境などを総合的に勘案して決定しております。
３）業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
下記「b. 業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりであります。
４）基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、支給の都度、基本報酬及び業績連動報酬を各々個別に算定し、支給割合を決定しております。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲において、上記の方針に基づき、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえつつ取締役会で決定しております。
b. 業績連動報酬等に関する事項
株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、各事業年度の連結業績の達成度を示す指標として、親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、業績への各取締役の貢献度などの諸般の事情を勘案し算出した額を、月例にて支給しております。
c. 取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主
総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第69回定時株主総会において年額310百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
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取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く） |
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監査等委員（社外取締役を除く） |
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社外役員 |
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等と長期的な紐帯関係を構築することを保有目的とするものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有している投資株式に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益がリスクに見合っているかを検証し、状況に応じて縮減を図っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 |
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（保有目的）当社の取引銀行であり取引関係の維持のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 |
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（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 |
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（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 |
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（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 |
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（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 （株式数が増加した理由） 2025年10月１日付の株式分割による増加 |
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（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 |
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（４）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載の通り、「企業理念」実現の原動力である人材を育むために、「人事基本理念」を制定し、重点課題として「能力・成果主義人事制度のレベルアップ」「能力開発の推進」「中期経営計画に基づく人材の強化」に取り組んでまいりました。
また、当社グループの企業戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題」に記載の通り、10年後の当社のありたい姿（長期ビジョン）を定めた上で、2026年度よりスタートする新たな３ヶ年の中期経営計画策定を進めており、中期ビジョンとして「変化への対応スピードとやりきる力で持続的成長を実現」を掲げました。
この新たな３ヶ年の中期経営計画における主な人材戦略は、基本方針において「人財力を引き出す成長支援型組織づくり」を目指し、主要投資および活動において「採用から再雇用（シニア層）まで幅広く人財へ投資」することとし、2026年度は、以下の経営方針に基づく「取組テーマ」「行動指針」「目指す成果」及び「経営目標」を設定しております。
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2026年度 経営方針 |
取組テーマ |
行動指針 |
目指す成果 |
経営目標 （具体的施策） |
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生産性向上による利益の創出 |
心理的安全性の向上 |
風通しの良い職場環境づくりを推進 |
エンゲージメントの向上 |
・ＡＩ・デジタル技術活用による業務プロセス見直しとタレントマネジメント高度化 ・働き方サポート制度充実 ・外国人高度専門人材採用積極化 ・能力開発サポートメニュー拡充 ・女性活躍促進のための環境整備やキャリアアッププラン策定 ・技能評価制度など人事評価制度の改善とそれに伴う処遇見直し ・中堅以上各層ライフプランセミナー実施 ・班長・係長の役職別共通課題を共有・解決するための役職別社内研修実施 |
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余力創出による 新たな挑戦 |
人財力の強化 |
・次世代コア人財の育成 ・シニア世代の能力発揮 ・ローカライズ化 |
プロフェッショナルへの成長と企業力の底上げ |
・採用力強化（リクルーター等） ・ＩＴスキルや語学教育の充実 ・早期登用やチャレンジ制度充実 ・部門間人材ローテーション活発化 ・ＡＥ・システム・生産技術・マーケティングなどの専門人財の社内育成と中途採用 ・エルダー社員の役割手当拡充 ・エルダーの健康状態チェックとサポート ・海外子会社幹部社員の日本招聘・研修 |
当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、能力・成果主義をベースとした人事評価制度をもとに決定しています。例えば、当社の正社員における月例給与については職能資格制度における職能考課を年１回実施し、翌年度の基本給と職能資格手当を決定します。また賞与については、決算年度を上期と下期に分け、その期間の会社業績に基づき総ファンドを決定し、個人別の配分については同期間における業績考課結果とともに職能等級や役職などを加味して決定いたします。なお、月例給与においては、役職別の役職手当、スキル等に応じた専門職手当や技能手当など、各種手当が加算されます。
給与水準については、グループ各社の所在地（国）における同業他社や近隣企業の定例給与・賞与・年収などのデータを参考に、随時、人事制度の見直しの中で水準調整を行うとともに、物価上昇に対応し、定例給与を主な対象としたベースアップを実施しております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
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（ |
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インドネシア |
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（ |
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米国 |
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（ |
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欧州 |
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（ |
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中国 |
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（ |
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ブラジル |
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（ |
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ベトナム |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
② 提出会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
インドネシア、中国、ブラジル、ベトナムの子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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当社は制度上の男女間賃金格差はありません。賃金差異の主要因は、業務の特性上、男女の従業員数や平均勤続年数等に差があることが挙げられます。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。