第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,061,031	7,885,619
受取手形	133,278	56,814
電子記録債権	705,505	649,368
売掛金	2,944,237	3,227,976
商品及び製品	3,483,904	3,945,423
仕掛品	1,209,137	1,215,981
原材料及び貯蔵品	3,095,574	3,078,700
その他	618,647	590,401
貸倒引当金	△17,985	△16,577
流動資産合計	20,233,332	20,633,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,684,981	6,329,751
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 5,012,244	※２ 5,219,785
土地	2,159,734	2,158,430
建設仮勘定	2,027,530	1,289,041
その他（純額）	282,409	227,082
有形固定資産合計	※１ 16,166,900	※１ 15,224,091
無形固定資産	974,283	927,047
投資その他の資産
投資有価証券	658,013	705,104
繰延税金資産	95,982	99,113
退職給付に係る資産	168,062	579,848
その他	176,003	237,627
貸倒引当金	△3,086	△3,099
投資その他の資産合計	1,094,974	1,618,594
固定資産合計	18,236,158	17,769,733
資産合計	38,469,490	38,403,443

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,184,089	970,153
電子記録債務	223,577	170,212
１年内返済予定の長期借入金	199,399	213,215
リース債務	32,076	38,556
未払金	1,085,005	784,869
未払法人税等	375,689	42,904
賞与引当金	355,375	412,925
その他	※３ 381,819	※３ 320,332
流動負債合計	3,837,031	2,953,168
固定負債
長期借入金	2,996,700	2,852,544
リース債務	38,815	28,544
繰延税金負債	310,143	464,024
退職給付に係る負債	159,328	188,847
資産除去債務	435,814	432,260
その他	135,511	144,810
固定負債合計	4,076,313	4,111,031
負債合計	7,913,345	7,064,200
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	22,703,611	23,388,071
自己株式	△208,939	△208,993
株主資本合計	26,805,062	27,489,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,121	323,389
為替換算調整勘定	3,465,163	3,281,950
退職給付に係る調整累計額	△12,203	244,436
その他の包括利益累計額合計	3,751,082	3,849,775
純資産合計	30,556,144	31,339,243
負債純資産合計	38,469,490	38,403,443

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 20,231,590	※１ 20,947,572
売上原価	※２ 14,280,627	※２ 14,675,994
売上総利益	5,950,962	6,271,578
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	443,580	435,484
従業員給料	1,582,345	1,541,662
従業員賞与	239,543	225,262
貸倒引当金繰入額	△15,328	△1,281
賞与引当金繰入額	152,181	168,979
退職給付費用	138,765	148,879
減価償却費	258,460	247,819
研究開発費	※３ 271,091	※３ 258,421
その他	2,132,648	2,155,529
販売費及び一般管理費合計	5,203,288	5,180,756
営業利益	747,674	1,090,822
営業外収益
受取利息	65,697	68,885
受取配当金	17,231	16,854
為替差益	－	200,559
デリバティブ評価益	873	－
その他	20,247	34,949
営業外収益合計	104,050	321,249
営業外費用
支払利息	83,578	63,837
為替差損	56,503	－
デリバティブ評価損	－	3,252
その他	4,262	563
営業外費用合計	144,344	67,653
経常利益	707,380	1,344,417
特別利益
固定資産売却益	※４ 957,759	※４ 79,291
事業譲渡益	－	※７ 65,000
特別利益合計	957,759	144,291
特別損失
固定資産売却損	※５ 723	※５ 2,066
固定資産除却損	※６ 12,088	※６ 14,172
減損損失	－	6,829
特別損失合計	12,811	23,068
税金等調整前当期純利益	1,652,328	1,465,641
法人税、住民税及び事業税	638,764	413,861
法人税等調整額	29,115	19,819
法人税等合計	667,879	433,681
当期純利益	984,449	1,031,960
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	984,449	1,031,960

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	984,449	1,031,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48,168	25,267
為替換算調整勘定	1,392,614	△183,213
退職給付に係る調整額	11,735	256,639
その他の包括利益合計	※ 1,452,517	※ 98,692
包括利益	2,436,966	1,130,652
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,436,966	1,130,652
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,142,500	2,167,890	22,031,913	△208,939	26,133,364
当期変動額
剰余金の配当			△312,750		△312,750
親会社株主に帰属する当期純利益			984,449		984,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	671,698	－	671,698
当期末残高	2,142,500	2,167,890	22,703,611	△208,939	26,805,062

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	249,953	2,072,549	△23,938	2,298,564	28,431,929
当期変動額
剰余金の配当				－	△312,750
親会社株主に帰属する当期純利益				－	984,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48,168	1,392,614	11,735	1,452,517	1,452,517
当期変動額合計	48,168	1,392,614	11,735	1,452,517	2,124,215
当期末残高	298,121	3,465,163	△12,203	3,751,082	30,556,144

当連結会計年度（自  2025年４月１日　至  2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,142,500	2,167,890	22,703,611	△208,939	26,805,062
当期変動額
剰余金の配当			△347,500		△347,500
親会社株主に帰属する当期純利益			1,031,960		1,031,960
自己株式の取得				△54	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	684,459	△54	684,405
当期末残高	2,142,500	2,167,890	23,388,071	△208,993	27,489,468

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	298,121	3,465,163	△12,203	3,751,082	30,556,144
当期変動額
剰余金の配当				－	△347,500
親会社株主に帰属する当期純利益				－	1,031,960
自己株式の取得				－	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,267	△183,213	256,639	98,692	98,692
当期変動額合計	25,267	△183,213	256,639	98,692	783,098
当期末残高	323,389	3,281,950	244,436	3,849,775	31,339,243

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,652,328	1,465,641
減価償却費	1,812,774	1,755,774
減損損失	－	6,829
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57,805	55,406
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15,354	△1,213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,135	26,630
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△46,722	△150,459
受取利息及び受取配当金	△82,928	△85,739
支払利息	83,578	63,837
為替差損益（△は益）	76,067	△265,771
固定資産売却損益（△は益）	△957,036	△77,225
事業譲渡損益（△は益）	－	△65,000
売上債権の増減額（△は増加）	713,212	△132,911
棚卸資産の増減額（△は増加）	325,581	△364,108
仕入債務の増減額（△は減少）	△661,623	△336,141
未払又は未収消費税等の増減額	152,862	86,197
その他	26,656	△172,063
小計	3,030,724	1,809,683
利息及び配当金の受取額	82,928	85,739
利息の支払額	△86,027	△64,989
法人税等の支払額	△389,382	△735,530
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,638,243	1,094,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	183	－
有形固定資産の取得による支出	△2,718,151	△1,066,226
有形固定資産の売却による収入	999,519	85,625
有形固定資産の除却による支出	△6,644	△850
無形固定資産の取得による支出	△19,995	△8,246
投資有価証券の取得による支出	△8,593	△12,271
投資有価証券の売却による収入	－	1,800
貸付けによる支出	△1,276	△2,568
貸付金の回収による収入	4,320	1,549
事業譲渡による収入	－	※２ 65,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,750,637	△936,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△204,040	△202,040
リース債務の返済による支出	△71,877	△60,158
自己株式の取得による支出	－	△54
配当金の支払額	△312,750	△347,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,411,330	△609,753
現金及び現金同等物に係る換算差額	219,500	275,626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,518,435	△175,411
現金及び現金同等物の期首残高	5,542,595	8,061,031
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,061,031	※１ 7,885,619

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

PT.カネフサインドネシア

カネフサUSA, INC.

カネフサヨーロッパB.V.

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサインディアPvt.Ltd.

カネフサ ド ブラジルLTDA.

カネフサメキシコS.A. DE C.V.

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.

カネフサベトナム CO.,LTD.

大口サービス株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.、昆山兼房高科技刀具有限公司、カネフサ ド ブラジルLTDA.、カネフサメキシコS.A. DE C.V.、カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.及びカネフサベトナム CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

　建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～10年

ロ  無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。一部の在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　簡便法

　当社及び在外連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しております。

　製品販売による収益は、各製品の引渡しの時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足すると考えられるため、当該引渡しの一時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品出荷時点で履行義務を充足すると考え、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　また、当社製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	3,483,904	3,945,423
仕掛品	1,209,137	1,215,981
原材料及び貯蔵品	3,095,574	3,078,700
売上原価（棚卸資産評価損：△は益）	13,985	46,749

棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは棚卸資産の評価について、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

　収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、連結会計年度末において、通常の販売目的で保有している棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、直近の販売実績に基づき、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げているほか、直近の販売実績や棚卸資産の保有量及び保有期間から、顧客ニーズの変化などにより販売可能性が低下したと判断した棚卸資産については過剰在庫及び滞留在庫として、あらかじめ定めている規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって、評価損を計上しております。

　棚卸資産の評価は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、帳簿価額の切り下げに関する方針は、過去の販売実績に基づいて決定したものであり、今後、市場環境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全

てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	32,921,215千円	34,357,428千円

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	30,112千円	30,112千円

※３　契約負債

　契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	13,985千円	46,749千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	271,091千円	258,421千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物及び構築物	－千円	16千円
機械装置及び運搬具	2,168	4,588
土地	955,317	－
その他	273	74,686
計	957,759	79,291

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	720千円	2,058千円
その他	2	7
計	723	2,066

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物及び構築物	2,964千円	59千円
機械装置及び運搬具	2,363	13,118
その他	116	144
無形固定資産	0	0
撤去費用	6,644	850
計	12,088	14,172

※７　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社の連結子会社である大口サービス株式会社における保険代理事業を譲渡したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	74,430千円	36,619千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	74,430	36,619
法人税等及び税効果額	△26,262	△11,351
その他有価証券評価差額金	48,168	25,267
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,392,614	△183,213
退職給付に係る調整額：
当期発生額	10,267	354,837
組替調整額	6,326	17,466
法人税等及び税効果調整前	16,593	372,303
法人税等及び税効果額	△4,858	△115,664
退職給付に係る調整額	11,735	256,639
その他の包括利益合計	1,452,517	98,692

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,310,000	－	－	14,310,000
合計	14,310,000	－	－	14,310,000
自己株式
普通株式	409,962	－	－	409,962
合計	409,962	－	－	409,962

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	208,500	15.00	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	104,250	7.50	2024年９月30日	2024年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	243,250	利益剰余金	17.50	2025年３月31日	2025年６月27日

当連結会計年度（自  2025年４月１日　至  2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,310,000	－	－	14,310,000
合計	14,310,000	－	－	14,310,000
自己株式
普通株式（注）	409,962	80	－	410,042
合計	409,962	80	－	410,042

（注）自己株式の増加80株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	243,250	17.50	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月10日 取締役会	普通株式	104,249	7.50	2025年９月30日	2025年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会	普通株式	257,149	利益剰余金	18.50	2026年３月31日	2026年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	8,061,031	千円	7,885,619	千円
現金及び現金同等物	8,061,031		7,885,619

※２.　事業の譲渡により減少した資産および負債の主な内訳

　当社の連結子会社である大口サービス株式会社における保険代理事業の譲渡に伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡対価と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

事業譲渡益		65,000	千円
事業の譲渡価額	65,000		千円
現金及び現金同等物	－		千円
差引：事業譲渡による収入	65,000		千円

　３．　重要な非資金取引の内容

　重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
有形固定資産の取得に伴う 資産除去債務の増加額	212,294	千円	－	千円

（リース取引関係）

金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券	635,783	635,783	－
資産計	635,783	635,783	－
長期借入金	3,196,100	3,253,695	57,595
負債計	3,196,100	3,253,695	57,595
デリバティブ取引（*3）	873	873	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券	684,674	684,674	－
資産計	684,674	684,674	－
長期借入金	3,065,760	3,013,022	△52,737
負債計	3,065,760	3,013,022	△52,737
デリバティブ取引（*3）	（3,252）	（3,252）	－

（*1）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	22,229	20,429

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	8,061,031	－	－	－
受取手形	133,278	－	－	－
電子記録債権	705,505	－	－	－
売掛金	2,944,237	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	11,844,053	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	7,885,619	－	－	－
受取手形	56,814	－	－	－
電子記録債権	649,368	－	－	－
売掛金	3,227,976	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	11,819,779	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
長期借入金	199,399	797,599	2,199,100	－
合計	199,399	797,599	2,199,100	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
長期借入金	213,215	852,544	2,000,000	－
合計	213,215	852,544	2,000,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	635,783	－	－	635,783
デリバティブ取引	－	873	－	873
資産計	635,783	873	－	636,657

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	684,674	－	－	684,674
デリバティブ取引	－	(3,252)	－	(3,252)
資産計	684,674	(3,252)	－	681,422

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,253,695	－	3,253,695
負債計	－	3,253,695	－	3,253,695

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,013,022	－	3,013,022
負債計	－	3,013,022	－	3,013,022

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　また、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	594,382	147,987	446,394
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	594,382	147,987	446,394
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	41,401	56,764	△15,363
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	41,401	56,764	△15,363
合計		635,783	204,752	431,031

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,229千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	637,570	158,276	479,294
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	637,570	158,276	479,294
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	47,104	58,747	△11,643
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	47,104	58,747	△11,643
合計		684,674	217,024	467,650

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,429千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,800	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30％以上～50％未満下落し、かつ、前連結会計年度末から継続して30％以上～50％未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	144,472	－	2,417	2,417
	ユーロ	46,934	－	△1,543	△1,543
合計		191,406	－	873	873

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	108,956	－	△2,390	△2,390
	ユーロ	193,020	－	△862	△862
合計		301,976	－	△3,252	△3,252

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、2024年４月より選択型確定拠出年金制度（個々の従業員の意思による確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。

　一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、３社は確定拠出型の制度、３社は退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,818,746千円	3,714,079千円
勤務費用	248,946	247,880
利息費用	37,297	36,810
数理計算上の差異の発生額	△45,588	△381,087
退職給付の支払額	△352,184	△267,159
為替換算差額	6,861	2,197
退職給付債務の期末残高	3,714,079	3,352,719

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	3,800,308千円	3,727,843千円
期待運用収益	54,131	53,479
数理計算上の差異の発生額	△35,320	△26,249
事業主からの拠出額	257,127	253,098
退職給付の支払額	△349,198	△260,673
為替換算差額	795	△1,017
年金資産の期末残高	3,727,843	3,746,480

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,320千円	2,160千円
退職給付費用	907	996
退職給付の支払額	△67	△396
退職給付に係る負債の期末残高	2,160	2,760

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,709,547千円	3,344,270千円
年金資産	△3,727,843	△3,746,480
	△18,296	△402,210
非積立型制度の退職給付債務	9,562	11,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,734	△391,001
退職給付に係る負債	159,328	188,847
退職給付に係る資産	△168,062	△579,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,734	△391,001

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	248,946千円	247,880千円
利息費用	37,297	36,810
期待運用収益	△54,131	△53,479
数理計算上の差異の費用処理額	6,326	17,466
簡便法で計算した退職給付費用	907	996
確定給付制度に係る退職給付費用	239,345	249,672

（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に昆山兼房高科技刀具有限公司の生産体制見直しに伴い、従業員に対する経済補償金148,157千円を計上しています。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	16,593千円	△372,303千円
合計	16,593	△372,303

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	18,999千円	△ 353,304千円
合計	18,999	△ 353,304

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
生命保険一般勘定	99.3％	99.6％
その他	0.7	0.4
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	0.7％	2.1％
長期期待運用収益率	1.4％	1.4％

（注）当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は0.7％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.1％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,797千円、当連結会計年度59,108千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	24,001千円		11,664千円
賞与引当金	91,950		109,399
退職給付に係る負債	41,273		41,757
役員退職慰労未払金	41,601		44,484
貸倒引当金	5,088		5,742
棚卸資産評価減	49,893		55,932
資産除去債務	77,379		77,721
減損損失	74,681		76,047
連結会社間内部利益消去	216,732		211,403
税務上の繰越欠損金	272,872		181,294
その他	53,153		62,989
繰延税金資産小計	948,628		878,439
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△272,872		△176,436
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172,529		△161,384
評価性引当額小計	△445,401		△337,821
繰延税金資産合計	503,226		540,618
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△52,390		△180,043
土地圧縮積立金	△69,905		△69,905
その他有価証券評価差額金	△132,909		△144,261
在外子会社の留保利益金	△385,890		△429,723
資産除去債務に対応する除去費用	△62,621		△61,913
その他	△13,670		△19,680
繰延税金負債合計	△717,387		△905,528
繰延税金資産（△は負債）の純額	△214,161		△364,911

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	35,572	－	33,873	103,483	99,942	－	272,872
評価性引当額	△35,572	－	△33,873	△103,483	△99,942	－	△272,872
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	(※２) －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金272,872千円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得の見込を考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	25,756	61,643	84,284	4,751	4,858	181,294
評価性引当額	－	△25,756	△61,643	△84,284	△4,751	－	△176,436
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,858	(※２) 4,858

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金181,294千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,858千円を計上しております。当該繰延税金資産4,858千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高4,858千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.1％		法定実効税率と税効果会計適用後の法
（調整）			人税等の負担率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		税率の100分の５以下であるため注記を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		省略しております。
住民税均等割	0.7
法人税額の特別控除額	△2.9
在外子会社の税率差異	△2.6
在外子会社の留保利益税額	2.5
未実現利益税効果未認識額	0.5
評価性引当額	7.4
過年度法人税	－
留保金課税	3.5
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.の工場用地の事業終了時または退去時における原状回復の費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31～50年と見積り、割引率は1.28％～3.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	193,207千円	435,814千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	212,294	－
時の経過による調整額	11,665	14,721
見積りの変更による増加額	4,073	－
為替換算差額	14,574	△18,275
期末残高	435,814	432,260

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	46,800千円	44,470千円
契約負債(期末残高)	44,470	55,709

契約負債は、製品の引渡しの一時点で収益を認識する契約について、一部の顧客に対する支払条件に基づき、製品の引渡し前に対価を受領したものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,800千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が2,329千円減少した主な理由は、当該支払条件の顧客からの受注が減少したためであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,470千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が11,238千円増加した主な理由は、当該支払条件の顧客からの受注が増加しているためであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」、「ブラジル」及び「ベトナム」の７つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ブラジル	ベトナム	計
売上高
平刃類	3,925,467	2,723,672	430,961	648,627	693,848	155,710	29,843	8,608,130
精密刃具類	3,497,720	161,066	233,380	61,841	31,839	88	13,484	3,999,421
丸鋸類	7,597,066	1,277,095	1,702,286	1,238,492	997,595	495,496	1,279,688	14,587,722
商品他	794,014	105,801	45,071	3,668	19,021	11,446	698	979,722
顧客との契約から生じる収益	15,814,268	4,267,636	2,411,701	1,952,629	1,742,304	662,741	1,323,715	28,174,997
外部顧客への 売上高	10,631,124	2,364,340	2,411,680	1,951,540	871,343	662,741	147,289	19,040,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,183,143	1,903,295	20	1,088	870,961	－	1,176,425	9,134,935
計	15,814,268	4,267,636	2,411,701	1,952,629	1,742,304	662,741	1,323,715	28,174,997
セグメント利益又は損失（△）	482,860	329,316	158,005	25,876	△308,466	60,749	112,058	860,400
セグメント資産	31,747,783	5,369,270	1,799,058	1,302,559	2,051,321	686,083	6,751,573	49,707,650
その他の項目
減価償却費	914,486	304,826	27,299	27,804	147,033	9,850	358,169	1,789,471
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	307,836	206,407	7,295	189	1,333	18,291	2,037,531	2,578,885

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額（注）３
売上高
平刃類	86,210	8,694,341	△2,017,420	6,676,921
精密刃具類	84,287	4,083,708	△314,788	3,768,920
丸鋸類	1,004,914	15,592,636	△6,099,046	9,493,590
商品他	16,295	996,018	△703,861	292,157
顧客との契約から生じる収益	1,191,708	29,366,705	△9,135,115	20,231,590
外部顧客への 売上高	1,191,528	20,231,590	－	20,231,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	9,135,115	△9,135,115	－
計	1,191,708	29,366,705	△9,135,115	20,231,590
セグメント利益又は損失（△）	38,735	899,136	△151,461	747,674
セグメント資産	745,770	50,453,421	△11,983,930	38,469,490
その他の項目
減価償却費	28,275	1,817,746	△4,972	1,812,774
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33,223	2,612,109	△199,610	2,412,498

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ブラジル	ベトナム	計
売上高
平刃類	4,189,872	2,790,645	336,212	764,300	767,486	233,073	134,951	9,216,542
精密刃具類	3,557,889	149,979	194,663	71,905	23,492	894	17,003	4,015,827
丸鋸類	7,345,755	1,139,564	1,787,291	1,449,696	1,031,445	536,783	1,353,569	14,644,106
商品他	820,178	97,779	144,172	3,739	27,221	14,947	558	1,108,597
顧客との契約から生じる収益	15,913,696	4,177,968	2,462,341	2,289,640	1,849,646	785,698	1,506,082	28,985,074
外部顧客への 売上高	10,777,420	2,378,769	2,462,312	2,288,874	933,978	785,698	153,940	19,780,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,136,275	1,799,199	28	766	915,667	－	1,352,142	9,204,079
計	15,913,696	4,177,968	2,462,341	2,289,640	1,849,646	785,698	1,506,082	28,985,074
セグメント利益又は損失（△）	310,580	398,859	82,096	41,143	6,224	△22,333	95,922	912,493
セグメント資産	30,979,067	5,503,182	1,624,346	1,467,441	2,179,062	773,920	7,320,943	49,847,963
その他の項目
減価償却費	788,303	306,484	30,461	24,748	119,193	12,081	461,221	1,742,494
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	414,062	120,304	27,218	211	4,152	10,753	900,859	1,477,562

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額（注）３
売上高
平刃類	89,314	9,305,856	△2,259,682	7,046,173
精密刃具類	65,699	4,081,527	△312,806	3,768,720
丸鋸類	989,130	15,633,237	△5,894,531	9,738,706
商品他	22,613	1,131,210	△737,238	393,972
顧客との契約から生じる収益	1,166,757	30,151,832	△9,204,259	20,947,572
外部顧客への 売上高	1,166,577	20,947,572	－	20,947,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	9,204,259	△9,204,259	－
計	1,166,757	30,151,832	△9,204,259	20,947,572
セグメント利益又は損失（△）	11,244	923,738	167,084	1,090,822
セグメント資産	888,423	50,736,386	△12,332,943	38,403,443
その他の項目
減価償却費	18,954	1,761,449	△5,675	1,755,774
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,326	1,485,889	△638,723	847,165

（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。

　・インド、メキシコ

　・日本…損害保険代理店業務など

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	63,583	134,333
棚卸資産の調整額	△186,476	38,100
その他	△28,568	△5,349
合計	△151,461	167,084

②セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の債権と債務の相殺消去	△6,231,035	△6,230,216
セグメント間の投資と資本の相殺消去	△5,253,068	△5,235,413
その他	△499,826	△867,313
合計	△11,983,930	△12,332,943

③その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現損益の消去	△4,972	△5,675
合計	△4,972	△5,675

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現損益の消去	△199,610	△638,723
合計	△199,610	△638,723

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ		ヨーロッパ	その他海外	合計
			内、米国
9,635,606	4,617,774	3,789,187	2,231,994	2,087,986	101,035	20,231,590

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インド ネシア	米国	欧州	中国	ブラジル	ベトナム	その他	合計
8,645,465	1,191,876	252,437	46,926	789,634	26,625	5,128,590	85,344	16,166,900

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ		ヨーロッパ	その他海外	合計
			内、米国
9,706,654	4,712,897	3,857,598	2,317,985	2,567,094	103,327	20,947,572

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インド ネシア	米国	欧州	中国	ブラジル	ベトナム	その他	合計
8,280,164	999,820	261,765	34,105	694,013	33,694	4,847,197	73,330	15,224,091

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

								（単位：千円）
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ブラジル	ベトナム	その他	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	6,829	－	6,829

（注）ベトナムセグメントにおいて、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、有形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,198.28円	2,254.63円
１株当たり当期純利益	70.82円	74.24円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	984,449	1,031,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	984,449	1,031,960
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,899

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	199,399	213,215	1.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	32,076	38,556	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,996,700	2,852,544	1.8	2027年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	38,815	28,544	－	2027年～2035年
合計	3,266,991	3,132,860	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	213,215	213,215	213,215	212,896
リース債務	11,544	3,813	3,226	2,388

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	9,777,380	20,947,572
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	406,964	1,465,641
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	299,768	1,031,960
１株当たり中間（当期）純利益（円）	21.57	74.24