２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,569,229	5,606,934
受取手形	133,278	56,814
電子記録債権	618,859	554,258
売掛金	※１ 3,416,396	※１ 3,446,426
商品及び製品	1,154,599	1,483,187
仕掛品	580,169	560,638
原材料及び貯蔵品	1,334,329	1,316,204
その他	※１ 872,985	※１ 564,499
貸倒引当金	△581	△2,025
流動資産合計	14,679,266	13,586,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,636,188	3,480,294
機械装置及び運搬具	※２ 1,734,273	※２ 1,489,869
土地	2,032,457	2,032,457
建設仮勘定	1,089,363	1,159,464
その他	153,182	118,078
有形固定資産合計	8,645,465	8,280,164
無形固定資産	61,203	50,547
投資その他の資産
投資有価証券	658,013	705,104
関係会社株式	1,308,723	1,308,723
関係会社出資金	3,936,469	3,918,814
長期貸付金	※１ 2,138,973	※１ 2,722,916
前払年金費用	200,365	233,838
その他	122,617	175,390
貸倒引当金	△3,313	△3,372
投資その他の資産合計	8,361,848	9,061,415
固定資産合計	17,068,516	17,392,128
資産合計	31,747,783	30,979,067

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,575,170	※１ 1,275,280
電子記録債務	223,577	170,212
１年内返済予定の長期借入金	199,399	213,215
未払金	※１ 779,752	※１ 539,738
未払法人税等	355,914	2,594
賞与引当金	305,243	352,901
その他	324,967	208,326
流動負債合計	3,764,024	2,762,269
固定負債
長期借入金	2,996,700	2,852,544
役員退職慰労未払金	134,199	143,498
退職給付引当金	2,160	2,760
繰延税金負債	128,371	123,982
その他	29,786	30,099
固定負債合計	3,291,217	3,152,884
負債合計	7,055,242	5,915,154
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金
資本準備金	2,167,890	2,167,890
資本剰余金合計	2,167,890	2,167,890
利益剰余金
利益準備金	535,625	535,625
その他利益剰余金	19,757,343	20,103,502
土地圧縮積立金	155,595	155,595
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	9,301,748	9,647,906
利益剰余金合計	20,292,968	20,639,127
自己株式	△208,939	△208,993
株主資本合計	24,394,419	24,740,524
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	298,121	323,389
評価・換算差額等合計	298,121	323,389
純資産合計	24,692,541	25,063,913
負債純資産合計	31,747,783	30,979,067

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 15,814,268	※１ 15,913,696
売上原価	※１ 11,905,662	※１ 12,139,945
売上総利益	3,908,606	3,773,750
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,425,746	※１,※２ 3,463,170
営業利益	482,860	310,580
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 426,656	※１ 352,767
為替差益	－	258,849
デリバティブ評価益	873	－
受取ロイヤリティー	※１ 54,047	※１ 47,623
その他	※１ 14,129	※１ 13,914
営業外収益合計	495,706	673,154
営業外費用
支払利息	83,544	63,627
デリバティブ評価損	－	3,252
為替差損	72,329	－
その他	65	68
営業外費用合計	155,939	66,948
経常利益	822,626	916,786
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 956,170	※１,※３ 565
特別利益合計	956,170	565
特別損失
固定資産売却損	※１,※４ 1,595	※１,※４ 1,673
固定資産除却損	※５ 9,941	※５ 946
関係会社出資金評価損	17,126	17,655
特別損失合計	28,664	20,275
税引前当期純利益	1,750,133	897,075
法人税、住民税及び事業税	479,830	219,156
法人税等調整額	14,469	△15,740
法人税等合計	494,300	203,416
当期純利益	1,255,833	693,659

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	157,625	10,300,000	8,356,636	19,349,886
当期変動額
税率変更による積立金の調整額			－		△2,029		2,029	－
剰余金の配当			－				△312,750	△312,750
当期純利益			－				1,255,833	1,255,833
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,029	－	945,111	943,082
当期末残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	155,595	10,300,000	9,301,748	20,292,968

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△208,939	23,451,337	249,953	249,953	23,701,290
当期変動額
税率変更による積立金の調整額		－		－	－
剰余金の配当		△312,750		－	△312,750
当期純利益		1,255,833		－	1,255,833
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	48,168	48,168	48,168
当期変動額合計	－	943,082	48,168	48,168	991,250
当期末残高	△208,939	24,394,419	298,121	298,121	24,692,541

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	155,595	10,300,000	9,301,748	20,292,968
当期変動額
剰余金の配当			－				△347,500	△347,500
当期純利益			－				693,659	693,659
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	346,158	346,158
当期末残高	2,142,500	2,167,890	2,167,890	535,625	155,595	10,300,000	9,647,906	20,639,127

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△208,939	24,394,419	298,121	298,121	24,692,541
当期変動額
剰余金の配当		△347,500		－	△347,500
当期純利益		693,659		－	693,659
自己株式の取得	△54	△54		－	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	25,267	25,267	25,267
当期変動額合計	△54	346,104	25,267	25,267	371,371
当期末残高	△208,993	24,740,524	323,389	323,389	25,063,913

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式……………………………………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(3）デリバティブ…………………………………時価法

(4）棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備を含む）３年～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　10年

(2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。また、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の金額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

４．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	1,154,599	1,483,187
仕掛品	580,169	560,638
原材料及び貯蔵品	1,334,329	1,316,204
売上原価（棚卸資産評価損：△は益）	8,396	20,415

棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　その他の情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	2,673,154千円	2,259,647千円
長期金銭債権	2,138,883	2,722,916
短期金銭債務	574,832	538,192

　※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	30,112千円	30,112千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,183,143千円	5,136,275千円
仕入高	2,336,670	2,476,490
販売費及び一般管理費	180	180
営業取引以外の取引高	1,234,990	446,888

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
荷造運搬費	247,499千円	245,711千円
従業員給料	1,067,122	1,025,932
従業員賞与	222,168	206,563
貸倒引当金繰入額	△1,231	1,434
賞与引当金繰入額	112,669	129,559
退職給付費用	97,002	88,727
研究開発費	271,091	258,421
減価償却費	145,584	139,159

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	853千円	565千円
土地	955,317	-
計	956,170	565

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,595千円	1,673千円
計	1,595	1,673

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物及び構築物	2,964千円	0千円
機械装置及び運搬具	315	46
その他	16	50
無形固定資産	0	0
撤去費用	6,644	850
計	9,941	946

（有価証券関係）

子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度	当事業年度
子会社株式	1,308,723	1,308,723

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	23,968千円		9,462千円
賞与引当金	91,878		109,399
退職給付引当金	669		855
役員退職慰労未払金	41,601		44,484
貸倒引当金	1,201		1,673
棚卸資産評価減	22,911		23,009
減損損失	74,681		74,681
関係会社株式評価損	50,137		50,137
その他	50,693		64,938
繰延税金資産小計	357,744		378,642
評価性引当額	△206,386		△196,855
繰延税金資産合計	151,357		181,787
繰延税金負債
前払年金費用	△62,113		△72,490
土地圧縮積立金	△69,905		△69,905
その他有価証券評価差額金	△132,909		△144,261
資産除去債務	△1,549		△1,466
その他	△13,251		△17,646
繰延税金負債合計	△279,729		△305,770
繰延税金資産（△は負債）の純額	△128,371		△123,982

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）			当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.1	％		30.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	0.7			1.4
法人税額の特別控除額	△2.8			△2.2
評価性引当額	0.1			△1.1
留保金課税	3.3			－
外国子会社から受ける配当益金不算入	△3.3			△4.8
その他	0.1			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			22.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,515,997	65,456	0	216,377	3,365,076	4,518,136
	構築物	120,190	6,801	-	11,774	115,217	501,036
	機械及び装置	1,721,178	243,624	1,664	481,191	1,481,947	16,500,464
	車両運搬具	13,094	-	0	5,172	7,922	109,882
	工具、器具及び備品	153,182	23,152	50	58,206	118,078	1,345,419
	土地	2,032,457	-	-	-	2,032,457	-
	建設仮勘定	1,089,363	333,664	263,563	-	1,159,464	-
	計	8,645,465	672,700	265,277	772,722	8,280,164	22,974,939
無形固定資産	借地権	12,105	-	-	-	12,105	-
	ソフトウエア	49,097	4,925	0	15,580	38,441	308,667
	計	61,203	4,925	0	15,580	50,547	308,667

（注１）有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

名称	場所	種類	金額	購入分	建設仮勘定 振替分
機械及び装置	本社工場	研削盤	61,904	-	61,904
	本社工場	熱処理装置	55,122	54,301	820
	本社工場	切削加工装置	14,681	-	14,681
建設仮勘定	本社工場	研削盤	94,730
	本社工場	熱処理装置	72,254
	本社工場	切削加工装置	44,064

（注２）建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、機械及び装置への振替174,061千円、子会社への譲渡89,501千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,895	5,398	3,895	5,398
賞与引当金	305,243	352,901	305,243	352,901

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。