当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、年明け以降の急激な円高や株価の下落、また中国をはじめとした新興国の景気減速などの不安要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では米国を中心に好調を持続しておりますが、国内では輸出は好調を持続し普通車は前年度以上の生産台数を確保いたしましたが、軽自動車は軽自動車増税の影響等により大幅な減産となり、国内生産台数は9,187千台と前年同期比4.2％の減少となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、北米や新興国を中心とした拡販活動を継続的に推進した結果、売上高は64,341百万円と前期比4,834百万円（8.1％）の増収となりました。
一方利益面におきましては、増収効果に加え、より一層の合理化等を推進いたしました結果、営業利益は9,151百万円と前期比1,071百万円（13.3％）の増益、経常利益は10,063百万円と前期比854百万円（9.3％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,025百万円と前期比724百万円（11.5％）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進した結果、売上高は60,504百万円と前期比4,542百万円（8.1％）の増収となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしました結果、営業利益は9,756百万円と前期比1,163百万円（13.5％）の増益となりました。
（医療機器）
開発販売した新製品が好調に推移いたしました結果、売上高は3,837百万円と前期比292百万円（8.3％）の増収となりました。一方利益面においては、新工場関係の減価償却費が増加したこと等により、営業利益は98百万円と前期比79百万円（44.4％）の減益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益9,971百万円および減価償却費4,062百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出3,896百万円および法人税等の支払額2,816百万円等の支出要因がありましたが、前連結会計年度末と比較して5,328百万円（32.6％）増加し、当連結会計年度末には21,685百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10,729百万円（前期比38.5％増）となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加および法人税等の支払額の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,674百万円（前期比26.5％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは7,055百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,168百万円（前期比52.8％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少した主な要因は、自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 |
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自動車関連等 |
60,839 |
108.3% |
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医療機器 |
3,872 |
109.2% |
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合計 |
64,712 |
108.4% |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の販売実績等を参考とした見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 |
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自動車関連等 |
60,504 |
108.1% |
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医療機器 |
3,837 |
108.3% |
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合計 |
64,341 |
108.1% |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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金額 |
割合 |
金額 |
割合 |
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日産自動車㈱ |
4,764 |
8.0％ |
4,571 |
7.1％ |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループのコア事業である自動車関連事業は、①成長著しい新興国市場の攻略、②小型車・超低価格車部品の拡販、③縮小する国内自動車市場への対応、④環境対策車用部品の開発、といった課題に対する取り組みを速やかに推進する必要があります。
当社グループといたしましては、メーカーの原点である「良い製品を安く造る」ことに経営資源を集中するため、受注変動に応じて生産体制を柔軟に見直すほか、コスト削減の徹底により収益基盤の強化に取り組んでまいります。
(1）お客様サービスの向上
自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している環境の中で、当社グループがサプライヤーとして生き残っていくためには、お客様に満足頂けるトップクラスの品質、価格、納期および新製品をも含めた開発力の向上が不可欠と認識しております。
品質面では、既に認証取得を完了しているＴＳ16949:2009の認証基準に沿った保証体制の継続的な整備拡充に努力してまいります。
また、価格面では、開発から製造までの一貫した合理化を進めると共に、ＶＡ（バリュー アナリシス）・ＶＥ（バリュー エンジニアリング）等の技術提案を積極的に推進することで、競争力確保を図る所存です。
環境対応については、ＩＳＯ14001:2004の認証を取得し自動車メーカーの要請に応える体制を築き上げておりますが、今後とも定期的に見直しを行い一層のレベルアップを図っていく所存です。
(2）製品群別戦略の強化
当社グループの製品が置かれている市場の変化に迅速に対応し、事業分野ごとに開発・製造・販売・品質保証に至るまで一体的な運営を推進するために、ＳＢＵ（戦略的ビジネスユニット）制を導入しております。
単品の精密ばね、工業用ファスナーから樹脂・金属を組み合わせたユニット部品へのシフトを進めながら、より付加価値の高い製品の比重をグローバルに高めていく所存です。
また、自動車の内燃構造が、化石燃料から、環境に優しいＥＶやＨＥＶへとシフトする動きにも着実に追随する所存です。
(3）グローバル体制の拡充
自動車メーカーからの部品供給要請は、国境・系列を越えて今後も高度化・加速化するものと思われます。
当社グループとしては、既に拠点を持つアセアン、中国、メキシコといった新興国市場でのビジネスを拡大、深化させながら、北米や欧州事業と併せて、海外売上高の拡大を図りつつ、海外拠点の収益基盤拡充につなげる所存です。
(4）医療機器事業の展開
子会社の株式会社パイオラックス メディカル デバイス（ＰＭＤ）が手掛ける医療機器事業は、ＩＶＲ（血管内治療）からスタートしましたが、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大しております。これからも高齢化社会のニーズを捉え、大学病院等との共同研究によって、商品企画力・営業力の強化を図り、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進する所存です。
(5）株式会社の支配に関する基本方針
当社の基本方針の内容は、以下のとおりです。
なお、平成28年５月12日開催の当社の取締役会において、平成28年６月28日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新せず、廃止することを決議しております。
①基本方針の内容
当社は、上場会社として当社の株式の自由な取引が認められている以上、株式の大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、提案に応じるか否かの判断については、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、これらを一概に否定すべきではないと考えております。しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このように当社株式の大量買付を行う者が、当社の経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支える利害関係者(ステークホルダー)との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる意向を有する者でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで当社は、このような大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、投資家の皆様が当社の株式に中長期的に投資して頂くため、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させる目的で、「経営の基本方針」、「中長期的な経営戦略」および「コーポレート・ガバナンスの取り組み」の施策を実行しております。当社は、これらの施策を通して企業価値および株主共同の利益を向上させ、ひいては当社の株式の価値に適正に反映されていくことが株主からの負託に応える経営の基本課題であると認識しております。
当社における会社の支配に関する基本方針は、上記の目的を達成するために、短期的利益だけを求めるような濫用的買収等の対象とされにくい株式会社を構築することを目指すものであります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、買収防衛策の非更新（廃止）後も大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間を確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切かつ断固たる措置を講じてまいります。
④具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
②に記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避および顕在化した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．自動車産業の動向
当社グループの売上は、その90％超が自動車産業向けのものであり、なかでも日系自動車メーカーを主要な取引先としていることから、当社グループの業績は日系自動車メーカーの生産販売動向に影響を受けます。また、自動車業界の競争激化を背景に取引先からの製品価格引下げの強い要請を受けており、当社グループといたしましては、合理化による原価低減ならびに製品構成の高付加価値化により、製品価格引下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、サプライヤー間の競争上、収益性を低下させる製品価格の引下げを実施せざるを得ない可能性があります。
２．特定取引先への依存
当社グループは、日産自動車、そのグループ会社およびこれらに対する部品サプライヤー向け販売の売上に占める比率が高く、当社業績は日産自動車グループの生産販売動向に影響を受けます。
３．製品の欠陥
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら全ての製品について欠陥がなく、不良品の発生に伴う製品回収費用ならびに取引先に対する費用の補填などのコストが発生しないという保証はありません。特に販売先である自動車メーカーのリコールにつながる製品の欠陥は多額なコスト負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす事があります。
４．海外事業に潜在するリスク
当社グループは、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において以下に揚げるいくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 潜在的に不利な税影響
④ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
これらの事項が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業に係る現地通貨建ての会計項目は、連結財務諸表作成のために円換算されていますので、為替相場の変動が業績および財務状況に影響を及ぼします。
５．知的財産保護の限界
当社グループは各種の知的財産（特許等）を取得しております。
当社グループは、知的財産に関する法律および契約上の規制に基づき一定の固有財産権を確立し、保護するための措置を講じております。しかしながら、知的財産を保護するための措置は技術の不正流用の防止、第三者による類似技術の開発、もしくは取得の抑止等の防止には十分でないことが、判明する可能性があります。
結果として、当社グループの技術の不正流用、第三者による類似技術開発および権利侵害のクレームへの関与が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．環境規制
自動車部品業界は、広範囲な環境その他の法的規制の適用を受けております。
燃費、安全性および生産工場からの汚染物質レベル等規制が広範囲に渡っております。
その規制の変更等により、規制を遵守するための費用が発生する可能性があります。
７．原材料・部品の調達リスク
当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品を外部より調達しております。調達先との安定的な取引関係維持に努めておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。
(1）当社が現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。
技術導入契約
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相手方の名称 |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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ノーマジャーマニーＧｍｂＨ |
独国 |
自動車用燃料給油関連部品 |
特許実施許諾 |
平成７年８月18日から平成12年８月17日まで 以後１年毎の契約更新 |
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ノーマジャーマニーＧｍｂＨ |
独国 |
樹脂製燃料 タンク関連部品 |
特許実施許諾 |
上記本契約に追加 |
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ノーマジャーマニーＧｍｂＨ |
独国 |
樹脂製燃料 タンク関連部品 |
特許実施許諾 |
平成13年12月13日から平成18年12月12日まで 以後１年毎の契約更新 |
(2）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。
技術供与契約
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相手方の |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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三加産業股份 |
台湾 |
金属・樹脂ファスナー |
金属・樹脂ファスナーの製造技術援助契約 |
昭和62年10月６日から 以後５年毎の自動契約更新 |
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パイオラックス |
米国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
平成５年４月１日から |
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パイオラックス |
英国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
平成７年８月８日から |
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パイオラックス |
韓国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
平成８年６月20日から 以後１年毎の契約更新 |
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パイオラックス |
タイ国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
平成12年８月10日から |
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東莞百楽仕 |
中国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
平成26年７月１日から
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パイオラックスメキシカーナ |
メキシコ国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
平成23年１月１日から無期限 |
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パイオラックス インディア プライベート リミテッド |
インド国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
平成22年１月１日から 無期限 |
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ピーティー パイオラックス インドネシア |
インドネシア共和国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
平成24年12月１日から 無期限 |
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武漢百楽仕 |
中国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
平成26年１月１日から 平成35年12月31日まで |
（注） 上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。
(3）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。
業務提携
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相手方の名称 |
国籍 |
提携内容 |
契約期間 |
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株式会社佐賀鉄工所 |
日本 |
資本関係を含む包括的業務協力 |
平成13年３月23日から平成18年３月22日まで ６ヶ月前の予告がない限り毎年自動延長 |
当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディカルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります。
現在、研究開発は、設計部、各ＳＢＵの開発グループ、および子会社の(株)パイオラックス メディカル デバイスの開発部門により推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、503百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次の通りであります。
自動車関連等では、
(1）精密ばね関連
変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発および採用に加え、応力や拳動等の解析技術を駆使した最適設計により、変速機ユニットの小型・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化を図ってきました。また、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合ばねも開発拡大を図ってきました。更に、今まで以上に客先組立工場との連携を密に取り、客先組立工場の意見と当社製品の最適形状を盛り込んだ商品の開発にも力を注いできました。
従来の国内カーメーカー等との開発拡大、生産場所拡大と共に、新興国のカーメーカーとの新たな開発・量産化も拡大しております。
(2）工業用ファスナー関連
原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決する為、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減等による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向上を考慮した製品などが標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております。
また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化取り組みも積極的に取組んでいます。
利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の開発を行っております。
低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映しております。
(3）小型ユニット関連
車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるヒンジ、ロックハンドル、ダンパー等を供給しています。なかでも代表的物入れであるグローブボックスにおいては、ロックハンドルの機構部の樹脂化にいち早く取組み、近年、主流となったサイドロックの開発を行ってきました。平行してソフトオープンさせるためのダンパーの開発も行ってきました。この結果、国内全乗用車メーカー、海外でも多くのカーメーカーで採用されております。より良い品質と採用車種の拡大を目指し、継続した開発活動を実施しております。
(4）燃料系関連
樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブを中心として性能向上、コスト低減を狙った開発を継続しており乗用車（軽を含む）を中心に新規客先・新規車種への採用も拡大を続けており、それに伴いタイ・中国・インドなど海外子会社での生産も拡大しております。
金属タンク用バルブとしては、性能向上、コスト低減を狙った標準部品や複合機能部品の開発を進め、新規客先へも採用が拡大されつつ有ります。
環境問題に対しては、代替燃料に対応した製品やハイブリッド車向けの製品に加え各国の法規対応に向けた新規開発も進んでおります。
(5）その他
ＥＶ（電気自動車）やＨＥＶ（ハイブリッド車）向け部品について、銅材料や難燃性樹脂材料を用いてバッテリーやモータ関連の構成部品が採用され、国内での拡販、海外での生産も進めています。
環境問題に対しては、欧州廃車指令、欧州ＲＯＨＳ（ロース）規制の管理を継続するとともに、日本自動車工業会の環境負荷物質に関する自主規制（車室内ＶＯＣの規制等）に対応した活動を進めています。欧州ＲＥＡＣＨ規則に対応する取り組みでは、欧州拠点との連携を図って進めています。
製品価格の低減として海外廉価材の採用を検討しています。金属材料および樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けています。
以上自動車関連に関わる研究開発費は、441百万円であります。
医療機器関連では、
外科的手術と比較して患者に対する負担の少ない治療法に用いられる血管内手術用デバイスおよび内視鏡治療用デバイスと脳神経外科分野における骨の固定具（プレートおよびスクリュー）の開発を進めております。
血管内手術用デバイスでは、透析ができなくなった血管を広げて血流を改善する手技に使用する、狭窄部の突破性を備えたガイドワイヤー（販売名：パイオラックスガイドワイヤー（Glitter））を製品化しました。
消化器分野のデバイスでは、胆道狭窄部の拡張に使用するステントとして、業界で最も細い5.7Fr.（1.9mm）デリバリーシステムを採用した胆管ステント（販売名：バイルラッシュセレクティブ）を製品化しました。また、狭くなった胆道に挿入し、胆汁を廃液するデバイスとして、復元性に優れた構造を持つ経鼻胆管ドレナージカテーテル（販売名：NB－ブレード）を2016年度上市いたします。
脳神経外科分野における骨の固定具（プレート）では、市場での要望の高い３Ｄ形状の湾曲メッシュ（販売名：ドームメッシュ）を製品化しました。
ガイドワイヤーやカテーテルの基盤技術となる親水性表面処理に関して、コア技術と位置づけ、継続して外部研究機関と共同研究を行い製品への応用を図っております。
また、産官学共同開発として「選択的機能を有したカテーテルの開発」、「パピロトーム内視鏡処置具の開発」に取り組みました。パピロトームとは胆管の入り口の乳頭を切開する処置具のことで製造承認を取得し商品化の準備に入りました。
以上医療機器関連に関わる研究開発費は、62百万円であります。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当 期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）財政状態の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、45,746百万円（前連結会計年度末は41,104百万円）となり、4,641百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、40,797百万円（前連結会計年度末は41,689百万円）となり、891百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,430百万円（前連結会計年度末は9,807百万円）となり、376百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,180百万円（前連結会計年度末は3,109百万円）となり、70百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、73,933百万円（前連結会計年度末は69,877百万円）となり、4,055百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益9,971百万円、減価償却費4,062百万円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得による支出△3,896百万円および法人税等の支払額△2,816百万円等の支出要因の結果、前連結会計年度と比較して5,328百万円（32.6％）増加し、当連結会計年度末には21,685百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、10,729百万円（前年同期は7,746百万円）であり、主に税金等調整前当期純利益の増加および法人税等の支払額の減少等により、前年同期に比べ2,982百万円増加しております。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,674百万円（前年同期は△5,001百万円）であり、有形固定資産の取得は減少および、定期預金の払戻による収入の減少等により、前年同期に比べ1,327百万円減少しております。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,168百万円（前年同期は△2,476百万円）であり、自己株式の取得による支出の減少等により、前年同期に比べ△1,308百万円減少しております。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は64,341百万円（前年同期は59,507百万円、8.1％増）であり、セグメント別では自動車関連等事業は、米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進した結果、売上高は60,504百万円（前年同期は55,961百万円、8.1％増）となり、医療機器事業は、開発販売した新製品が好調に推移いたしました結果、売上高は3,837百万円（前年同期は3,545百万円、8.3％増）となりました。一方、利益面におきましては、増収効果に加え、より一層の合理化等を推進いたしました結果、連結営業利益は9,151百万円（前年同期は8,080百万円、13.3％増）で、セグメント別では、自動車関連等事業は9,756百万円（前年同期は8,592百万円、13.5％増）となり、医療機器事業は98百万円（前年同期は177百万円、△44.4％減）となりました。また連結経常利益は10,063百万円（前年同期は9,209百万円、9.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、7,025百万円（前年同期は6,300百万円、11.5％増）となりました。