|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
45,790,000 |
|
計 |
45,790,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数 （株） (平成28年６月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
13,084,700 |
13,084,700 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
|
計 |
13,084,700 |
13,084,700 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成19年４月１日 ～ 平成20年３月31日 |
15,400 |
13,084,700 |
10 |
2,960 |
10 |
2,571 |
（注）旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使による新株発行によって、発行済株式総数は平成19年４月１日～平成20年３月31日の間で15,400株増加しております。
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
34 |
21 |
85 |
142 |
－ |
2,428 |
2,710 |
― |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
26,467 |
1,336 |
29,588 |
35,553 |
－ |
37,874 |
130,818 |
2,900 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
20.23 |
1.02 |
22.61 |
27.17 |
－ |
28.97 |
100.00 |
― |
（注）自己株式743,321株は、「個人その他」に7,433単元および「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド (プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ) (常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210 U.S.A (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ビービ―エイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド (常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210 U.S.A (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 340千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 392千株
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 743,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式12,338,500 |
123,385 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,900 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
13,084,700 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
123,385 |
－ |
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|
株式会社 パイオラックス |
横浜市保土ヶ谷区 岩井町51番地 |
743,300 |
－ |
743,300 |
5.68 |
|
計 |
－ |
743,300 |
－ |
743,300 |
5.68 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
146 |
880,040 |
|
当期間における取得自己株式 |
34 |
209,780 |
(注）当期間における取得自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡し請求による売渡し） |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
|
保有自己株式数 |
743,321 |
－ |
743,355 |
－ |
(注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
当社グループは、最大より最良を目指す「質重視」の経営方針に基づいて収益力の向上、財務体質の強化を図っておりますが、株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定配当の継続をベースとしつつ、業績に裏付けられた弾力的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当は当社普通株式１株につき45円00銭とし、すでに実施した中間配当35円00銭とあわせ、１株当り年間配当80円00銭を実施することを決定いたしました。
また、内部留保金は、中長期的な企業価値増大のため、研究開発ならびに生産設備投資に充当いたします。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成27年11月９日 取締役会決議 |
431 |
35.00 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会決議 |
555 |
45.00 |
|
回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
2,251 |
2,734 |
4,390 |
5,720 |
7,420 |
|
最低（円） |
1,481 |
1,543 |
2,211 |
3,100 |
4,845 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
6,550 |
6,840 |
7,150 |
6,870 |
6,380 |
6,000 |
|
最低（円） |
5,540 |
6,320 |
6,220 |
5,080 |
5,120 |
5,130 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
|
加藤 一彦 |
昭和15年４月12日生 |
|
(注)４ |
335 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
島津 幸彦 |
昭和32年９月10日生 |
|
(注)４ |
15 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
永峯 道男 |
昭和32年３月15日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
設計部長 |
佐藤 精一 |
昭和30年５月31日生 |
|
(注)４ |
8 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
長村 由紀夫 |
昭和31年２月19日生 |
|
(注)５ |
3 |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
今西 浩之 |
昭和41年９月22日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
浅野 謙一 |
昭和42年12月11日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
362 |
（注）１．平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長村由紀夫、委員 今西浩之、委員 浅野謙一
なお、長村由紀夫は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、監査等委員会が常勤者の情報収集力を活かすことにより、独立社外者の独立性に影響することなく、連携を確保して、取締役の職務執行を監督するためであります。
３．取締役今西浩之および浅野謙一は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年
５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年
６．当社では、経営と執行の分離を目的として、事業分野ごとの執行権限の委譲と責任の明確化を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し得る体制を整備せんとするため、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は以下の14名で構成されております。
役付執行役員 社長執行役員 島津幸彦、常務執行役員 永峯道男、常務執行役員 佐藤精一
上席執行役員 東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総経理 鈴木徹、ファスナーＳＢＵ長兼ハーネス部品ＳＢＵ長 伊藤紀一郎、開閉機構部品ＳＢＵ長 増田茂
執行役員 駆動系部品ＳＢＵ長 吉岡謙二、燃料系部品ＳＢＵ長 杉山晴光、購買部長 吉原達朗、営業ＳＢＵ長 柴田晴仁、人事部長兼グローバルＩＴ統括部長 梶雅昭、パイオラックス コーポレーション社長 石川元一、グローバル品質統括部長 岩原雅幸、経営管理部長 永島亨
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
會澤 安生 |
昭和17年12月18日生 |
昭和41年４月 平成12年５月 平成15年６月 平成17年３月 平成19年７月 |
中小企業金融公庫（現 日本政策金融公庫）入庫 同庫 理事 東京中小企業投資育成㈱監査役 同社 常務取締役 ＡＹアソシエイツ 代表（現任） |
― |
当事業年度における当社のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況については次のとおりです。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先など様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係において、法令および倫理を遵守し透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方と理解しております。
当社は、中長期的な経営戦略として、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしていくとともに、これまでに培ってきた「弾性」に関わる技術蓄積を活用し、医療関連を始め新たな事業分野を育成していきたいと考えております。
その前提としてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と認識し、改善を図っております。
なお、当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しており、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役としております。
②現状の体制を採用している理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会がより客観的な立場から実効性の高い監督を行うことを通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、平成28年６月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
③コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．経営上の意思決定、執行および監督に係る経営組織その他の体制の状況
当社は、定例取締役会を月１回開催し、経営の基本方針および重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。
取締役会は、監査等委員である独立社外取締役２名を含めた比較的少人数なメンバー構成によって、重要な経営目標や経営戦略等についての意思決定を行う最高機関となっております。
また、当社は、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲し、会社の意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、月１回取締役および執行役員が出席して開催し、取締役会における経営方針に基づき、具体的な業務執行のために必要な意思決定を行います。
併せて、取締役会と経営会議との経営情報の共有化を図り、業務運営の方針徹底と経営上のリスクに対する感応度高める体制を構築いたします。
ロ．監査等委員会、内部監査および会計監査の状況
・内部監査
当社の内部監査は、社長直属の業務監査部(１名)が、年間の内部監査計画に基づく内部監査と、監査等委員会との同行往査等を実施しております。
内部監査の目的は、業務執行に関して、諸法令、定款および社内規程類に照らし、その準拠状況を点検し、業務の適正化と不正の防止および内部統制の維持向上を図ることにあります。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は３名で構成され、１名が社内出身の常勤監査等委員、２名が独立社外取締役であります。常勤監査等委員は平成16年12月から平成28年６月まで経営管理部長を務め、また、平成23年８月から平成28年６月まで子会社社長として経営にもたずさわっておりました。独立社外取締役２名は、それぞれ弁護士と公認会計士資格を有し、専門的見識に基づき、中立的な立場から取締役会等で貴重なご意見を頂戴しております。
今後は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、常勤者の情報収集力と独立性の高い社外者との連携を図り、適法性監査に加え妥当性監査にも留意して、取締役会における監査監督機能の充実を図ります。
・会計監査
会社法監査および金融商品取引法監査について新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
志村 さやか |
新日本有限責任監査法人 |
|
伊東 朋 |
||
監査業務に係る補助者 公認会計士 15名、 その他 22名
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、各部門の責任者が自部門のリスクを把握し、規程・マニュアルを制定し、運用しております。
実施状況については、業務監査部による内部監査を行っております。
ニ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み
コーポレート・ガバナンスコードは、企業が透明で公正かつ迅速な意思決定を実現するための原則です。当社におきましても、ガバナンスコードの趣旨に沿うように公正で迅速な意思決定の仕組みを構築し、成長が実現できるよう、対応してまいります。
④監査等委員である社外取締役
今西浩之氏は公認会計士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。当社取締役会において、財務および会計に関する専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は、㈱朝日ネットおよび㈱ソケッツの社外監査役でありますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
浅野謙一氏は弁護士として経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。当社取締役会において、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は内外テック㈱および㈱芝浦電子の社外監査役、保証協会債権回収㈱取締役でありますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、現在または過去において当社と特別な利害関係がなく、また当社と密接な取引のある会社の業務執行者でなく、かつ専門的な知見や業務経験を有することです。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員 の員数（人） |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
135 |
101 |
― |
34 |
― |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
13 |
13 |
― |
― |
― |
1 |
|
社外役員 |
6 |
6 |
― |
― |
― |
2 |
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
13 |
1 |
従業員分としての給与および賞与であります。 |
（注）賞与を含めております。
ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員報酬等の額は、株主総会が決定した限度額の範囲内で、会社の業績、従業員給与および世間水準を考慮して取締役会の決議または監査役の協議により決定しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内とする旨、定款で定めております。
当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨、定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。
⑩業務執行取締役以外の取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的とするものであります。
⑪中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑫株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
23銘柄 2,281百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
日産自動車㈱ |
522,600 |
639 |
営業取引目的 |
|
ダイキョーニシカワ㈱ |
134,280 |
438 |
営業取引目的 |
|
㈱横浜銀行 |
284,750 |
200 |
金融取引目的 |
|
㈱ケーヒン |
89,300 |
164 |
営業取引目的 |
|
㈱タチエス |
90,000 |
151 |
営業取引目的 |
|
日産車体㈱ |
82,200 |
126 |
営業取引目的 |
|
㈱ヨロズ |
35,500 |
89 |
営業取引目的 |
|
㈱日立製作所 |
91,751 |
75 |
営業取引目的 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
286,400 |
60 |
金融取引目的 |
|
河西工業㈱ |
41,450 |
40 |
営業取引目的 |
|
本田技研工業㈱ |
9,227 |
36 |
営業取引目的 |
|
第一実業㈱ |
40,000 |
24 |
営業取引目的 |
|
カルソニックカンセイ㈱ |
18,000 |
14 |
営業取引目的 |
|
富士重工業㈱ |
3,400 |
13 |
営業取引目的 |
|
㈱オーネックス |
69,300 |
13 |
営業取引目的 |
|
第一生命㈱ |
4,000 |
6 |
金融取引目的 |
|
日本電産㈱ |
400 |
3 |
営業取引目的 |
|
㈱エクセディ |
1,000 |
2 |
営業取引目的 |
|
三菱自動車㈱ |
800 |
0 |
営業取引目的 |
|
菱電商事㈱ |
1,000 |
0 |
営業取引目的 |
|
㈱スパンクリートコーポレーション |
2,000 |
0 |
営業取引目的 |
|
三井金属鉱業㈱ |
2,775 |
0 |
営業取引目的 |
|
マツダ㈱ |
200 |
0 |
営業取引目的 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
ダイキョーニシカワ㈱ |
537,120 |
867 |
営業取引目的 |
|
日産自動車㈱ |
522,600 |
544 |
営業取引目的 |
|
㈱ケーヒン |
89,300 |
150 |
営業取引目的 |
|
㈱横浜銀行 |
284,750 |
148 |
金融取引目的 |
|
㈱タチエス |
90,000 |
147 |
営業取引目的 |
|
日産車体㈱ |
82,200 |
93 |
営業取引目的 |
|
㈱ヨロズ |
35,500 |
83 |
営業取引目的 |
|
㈱日立製作所 |
91,751 |
48 |
営業取引目的 |
|
河西工業㈱ |
41,450 |
48 |
営業取引目的 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
286,400 |
48 |
金融取引目的 |
|
本田技研工業㈱ |
10,374 |
32 |
営業取引目的 |
|
第一実業㈱ |
40,000 |
19 |
営業取引目的 |
|
カルソニックカンセイ㈱ |
18,000 |
15 |
営業取引目的 |
|
富士重工業㈱ |
3,400 |
13 |
営業取引目的 |
|
㈱オーネックス |
69,300 |
8 |
営業取引目的 |
|
第一生命㈱ |
4,000 |
5 |
金融取引目的 |
|
日本電産㈱ |
400 |
3 |
営業取引目的 |
|
㈱エクセディ |
1,000 |
2 |
営業取引目的 |
|
三菱自動車㈱ |
800 |
0 |
営業取引目的 |
|
菱電商事㈱ |
1,000 |
0 |
営業取引目的 |
|
三井金属鉱業㈱ |
2,775 |
0 |
営業取引目的 |
|
㈱スパンクリートコーポレーション |
2,000 |
0 |
営業取引目的 |
|
マツダ㈱ |
200 |
0 |
営業取引目的 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の
合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
|
前事業年度(百万円) |
当事業年度(百万円) |
|||
|
貸借対照表計 上額の合計額 |
貸借対照表計 上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
1 |
1 |
－ |
－ |
－ |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
47 |
― |
44 |
10 |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
47 |
― |
44 |
10 |
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるパイオラックス コーポレーションほか８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNGに対して総額36百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるパイオラックス コーポレーションほか８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNGに対して総額47百万円支払っております。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社海外子会社における会計システム利用にかかる助言業務であります。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査報酬を決定しております。