第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,438	21,517
受取手形及び売掛金	13,377	13,055
電子記録債権	974	1,228
有価証券	287	187
商品及び製品	4,251	4,310
仕掛品	1,738	1,595
原材料及び貯蔵品	1,788	1,768
繰延税金資産	693	719
その他	1,616	1,405
貸倒引当金	△61	△42
流動資産合計	41,104	45,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,018	16,160
減価償却累計額	△7,900	△8,288
建物及び構築物（純額）	8,118	7,872
機械装置及び運搬具	24,769	25,261
減価償却累計額	△16,629	△17,598
機械装置及び運搬具（純額）	8,140	7,663
工具、器具及び備品	27,096	26,822
減価償却累計額	△24,505	△24,268
工具、器具及び備品（純額）	2,590	2,553
土地	5,222	5,179
リース資産	97	90
減価償却累計額	△19	△27
リース資産（純額）	78	62
建設仮勘定	1,387	1,122
有形固定資産合計	25,538	24,455
無形固定資産
のれん	7	4
その他	869	904
無形固定資産合計	876	909
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,946	※１ 14,197
繰延税金資産	51	46
その他	1,276	1,189
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	15,274	15,433
固定資産合計	41,689	40,797
資産合計	82,794	86,544

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,027	3,199
短期借入金	1,228	881
リース債務	9	9
未払法人税等	1,038	1,050
賞与引当金	804	825
役員賞与引当金	4	4
環境対策引当金	2	1
その他	3,693	3,458
流動負債合計	9,807	9,430
固定負債
リース債務	26	16
繰延税金負債	2,464	2,554
退職給付に係る負債	174	168
資産除去債務	18	18
その他	425	422
固定負債合計	3,109	3,180
負債合計	12,916	12,611
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,696	2,697
利益剰余金	59,973	66,193
自己株式	△2,836	△2,837
株主資本合計	62,794	69,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,675	1,615
為替換算調整勘定	4,281	2,465
退職給付に係る調整累計額	△140	△408
その他の包括利益累計額合計	5,815	3,672
非支配株主持分	1,266	1,246
純資産合計	69,877	73,933
負債純資産合計	82,794	86,544

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	59,507	64,341
売上原価	※２,※３ 42,454	※２,※３ 45,414
売上総利益	17,052	18,927
販売費及び一般管理費	※１ 8,972	※１ 9,775
営業利益	8,080	9,151
営業外収益
受取利息	65	58
受取配当金	40	48
持分法による投資利益	915	698
その他	296	246
営業外収益合計	1,317	1,052
営業外費用
支払利息	59	55
固定資産廃棄損	33	42
賃貸収入原価	10	9
為替差損	14	－
自己株式取得費用	20	－
その他	49	32
営業外費用合計	188	140
経常利益	9,209	10,063
特別損失
事業再編損	－	※４ 92
特別損失合計	－	92
税金等調整前当期純利益	9,209	9,971
法人税、住民税及び事業税	2,738	2,831
法人税等調整額	102	27
法人税等合計	2,840	2,858
当期純利益	6,369	7,112
非支配株主に帰属する当期純利益	68	87
親会社株主に帰属する当期純利益	6,300	7,025

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	6,369	7,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	395	150
為替換算調整勘定	2,746	△1,759
持分法適用会社に対する持分相当額	534	△615
その他の包括利益合計	※１ 3,676	※１ △2,224
包括利益	10,046	4,888
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,853	4,881
非支配株主に係る包括利益	192	6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,960	2,696	54,426	△710	59,373
持分法適用会社における会計方針の変更による累積的影響額			△131		△131
持分法適用会社における会計方針の変更を反映した当期首残高	2,960	2,696	54,294	△710	59,242
当期変動額
剰余金の配当			△621		△621
親会社株主に帰属する当期純利益			6,300		6,300
自己株式の取得				△2,126	△2,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,678	△2,126	3,552
当期末残高	2,960	2,696	59,973	△2,836	62,794

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,084	1,427	△248	2,263	1,099	62,737
持分法適用会社における会計方針の変更による累積的影響額						△131
持分法適用会社における会計方針の変更を反映した当期首残高	1,084	1,427	△248	2,263	1,099	62,605
当期変動額
剰余金の配当						△621
親会社株主に帰属する当期純利益						6,300
自己株式の取得						△2,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	591	2,853	107	3,552	166	3,719
当期変動額合計	591	2,853	107	3,552	166	7,272
当期末残高	1,675	4,281	△140	5,815	1,266	69,877

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,960	2,696	59,973	△2,836	62,794
当期変動額
剰余金の配当			△805		△805
親会社株主に帰属する当期純利益			7,025		7,025
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	6,219	△0	6,219
当期末残高	2,960	2,697	66,193	△2,837	69,014

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,675	4,281	△140	5,815	1,266	69,877
当期変動額
剰余金の配当						△805
親会社株主に帰属する当期純利益						7,025
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△60	△1,816	△267	△2,143	△20	△2,164
当期変動額合計	△60	△1,816	△267	△2,143	△20	4,055
当期末残高	1,615	2,465	△408	3,672	1,246	73,933

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,209	9,971
減価償却費	3,456	4,062
のれん償却額	2	2
持分法による投資損益（△は益）	△915	△698
デリバティブ評価損益（△は益）	1	△27
事業再編損	－	92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	28	21
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△29	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△17
受取利息及び受取配当金	△105	△107
支払利息	59	55
固定資産廃棄損	33	42
売上債権の増減額（△は増加）	96	△222
たな卸資産の増減額（△は増加）	△230	△140
仕入債務の増減額（△は減少）	△485	1
その他	2	411
小計	11,186	13,447
利息及び配当金の受取額	175	154
利息の支払額	△59	△55
法人税等の支払額	△3,555	△2,816
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,746	10,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△233	－
定期預金の払戻による収入	1,186	244
有価証券の償還による収入	－	100
有形固定資産の取得による支出	△5,966	△3,896
有形固定資産の売却による収入	63	30
無形固定資産の取得による支出	△77	△208
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	50	－
その他	△20	59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,001	△3,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	319	－
短期借入金の返済による支出	－	△299
自己株式の取得による支出	△2,126	△0
リース債務の返済による支出	△8	△9
配当金の支払額	△642	△832
非支配株主への配当金の支払額	△19	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,476	△1,168
現金及び現金同等物に係る換算差額	269	△558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	538	5,328
現金及び現金同等物の期首残高	15,818	16,356
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,356	※１ 21,685

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　17社

なお、主要な連結子会社名は「第１企業の概要、４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社　2社

関連会社名

・㈱ケーアンドケー

・㈱佐賀鉄工所

㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該２社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを１社として表示しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の８社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社名

・パイオラックス　コーポレーション

・パイオラックス　リミテッド

・パイオラックス株式会社

・パイオラックス（タイランド）リミテッド

・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司

・パイオラックス　メキシカーナ

・ピーティー　パイオラックス　インドネシア

・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

　また、従来、決算日が12月31日であるパイオラックス　インディア　プライベート　リミテッドについては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　主として移動平均法に基づく原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

商品及び製品・原材料・仕掛品

　主として、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　４～15年

　工具器具備品　　　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

　なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

ハ．リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．環境対策引当金

当社が所有する土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ハ．ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年間）で、定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が１百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は１百万円増加しております。

　また、１株当たり当期純利益金額は0.09円減少しております。１株当たり純資産額に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)　概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件を満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	11,712百万円	11,774百万円

　２．保証債務

　　当社従業員の持家融資に伴う金融機関借入金に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
保証債務	0百万円	－百万円

　３．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
コミットメントの総額 借入実行残高	1,000百万円 －百万円	1,000百万円 －百万円
差引額	1,000百万円	1,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　  至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）
給与	2,535百万円	2,854百万円
荷造発送費	1,959百万円	2,081百万円
法定福利費及び厚生費	663百万円	764百万円
減価償却費	364百万円	423百万円
賞与	366百万円	405百万円
賞与引当金繰入額	251百万円	262百万円
退職給付費用	19百万円	16百万円
役員賞与引当金繰入額	4百万円	4百万円
貸倒引当金繰入額	2百万円	1百万円

※２．研究開発費の総額

　　　当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　  至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）
	559百万円	503百万円

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額

　　相殺後）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　  至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）
	13百万円	101百万円

※４．国内生産体制再編成に伴い、連結子会社の吸収合併を行う際に発生が見込まれる固定資産の減損損失及び臨時に支払われる退職金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	530百万円	183百万円
組替調整額	△0百万円	0百万円
税効果調整前	529百万円	184百万円
税効果額	△133百万円	△33百万円
その他有価証券評価差額金	395百万円	150百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,746百万円	△1,759百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	424百万円	△643百万円
組替調整額	110百万円	28百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	534百万円	△615百万円
その他の包括利益合計	3,676百万円	△2,224百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,084,700	－	－	13,084,700
合計	13,084,700	－	－	13,084,700
自己株式
普通株式（注）	646,117	500,078	－	1,146,195
合計	646,117	500,078	－	1,146,195

（注）自己株式の増加の内訳は、公開買付けにより自己株式を取得したことによる増加500,000株、単元未満株式の買取による増加78株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	288	22.50	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	353	27.50	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	401	利益剰余金	32.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,084,700	－	－	13,084,700
合計	13,084,700	－	－	13,084,700
自己株式
普通株式（注）	1,146,195	146	－	1,146,341
合計	1,146,195	146	－	1,146,341

（注）自己株式の増加146株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	401	32.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	431	35.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	555	利益剰余金	45.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　  至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 有価証券勘定 取得日から満期日までの期間が３ヶ月を超えるもの	16,438百万円 △269百万円 287百万円 △100百万円	21,517百万円 △20百万円 187百万円 －百万円
現金及び現金同等物	16,356百万円	21,685百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　・有形固定資産

　　　　主として、自動車事業における生産設備、通信機器(機械装置及び工具器具備品)であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
１年内	79	52
１年超	40	37
合計	120	89

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って、外貨建債権債務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前途の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 　　　その他有価証券	16,438 13,377 2,520	16,438 13,377 2,520	－ － －
資産計	32,336	32,336	－
(1) 買掛金	3,027	3,027	－
負債計	3,027	3,027	－
デリバティブ取引(※)	(12)	(12)	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	11,713

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年 以内 (百万円)	５年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	16,435	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,377	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債）	100	－	－	－
合計	29,912	－	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 　　　その他有価証券	21,517 13,055 2,609	21,517 13,055 2,609	－ － －
資産計	37,181	37,181	－
(1) 買掛金	3,199	3,199	－
負債計	3,199	3,199	－
デリバティブ取引(※)	15	15	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	11,775

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年 以内 (百万円)	５年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	21,517	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,055	－	－	－
合計	34,569	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,120	448	1,671
	(2) 債券
	① その他	113	51	61
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,233	499	1,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 社債	100	100	△0
	(3) その他	187	187	－
	小計	287	288	△0
合計		2,520	788	1,732

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
50	0	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,251	412	1,839
	(2) 債券
	① その他	130	51	78
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,381	463	1,918
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	39	40	△0
	(2) 債券
	① 社債	－	－	－
	(3) その他	187	187	－
	小計	227	227	△0
合計		2,609	691	1,917

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
－	－	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

区分	取引の種類	当連結会計年度（平成27年３月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,302	－	△18	△18
	ユーロ	321	－	5	5
合計		1,623	－	△12	△12

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

区分	取引の種類	当連結会計年度（平成28年３月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,189	－	13	13
	ユーロ	482	－	2	2
合計		1,672	－	15	15

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入していますが、当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　上記の他、当社の一部の連結子会社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

なお、持分法適用関連会社１社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

（１)簡便法を適用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度	当連結会計年度
				（自　平成26年４月１日	（自　平成27年４月１日
				至　平成27年３月31日）	至　平成28年３月31日）
			退職給付に係る負債の期首残高	109百万円	174百万円
			退職給付費用	93	55
			退職給付の支払額	△2	△3
			制度への拠出額	△35	△51
			その他	9	△6
			退職給付に係る負債の期末残高	174	168

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

				前連結会計年度	当連結会計年度
				（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
			積立型制度の退職給付債務	378百万円	388百万円
			年金資産	△250	△273
				128	115
			非積立型制度の退職給付債務	46	53
			連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174	168
			退職給付に係る負債	174	168
			連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174	168

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度93百万円 当連結会計年度55百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）254百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）267百万円であります。

また、確定拠出制度と同様に、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）264百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）243百万円であり、当該制度に関する事項は次のとおりであります。

（１)制度全体の積立状況に関する事項

①日本ばね工業厚生年金基金

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（平成26年３月31日）		（平成27年３月31日）
		年金資産の額		62,067百万円		69,413百万円
		年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		65,909百万円		69,601百万円
		差引額		△3,841百万円		△188百万円

②東日本プラスチック工業厚生年金基金

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（平成26年３月31日）		（平成27年３月31日）
		年金資産の額		82,993百万円		90,151百万円
		年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		111,398百万円		115,937百万円
		差引額		△28,405百万円		△25,786百万円

（２)制度全体に占める当社グループの割合

①日本ばね工業厚生年金基金（掛金拠出割合）

　前連結会計年度　8.60％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　8.76％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

②東日本プラスチック工業厚生年金基金（給与総額割合）

　前連結会計年度　0.28％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　0.28％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（３)補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

①日本ばね工業厚生年金基金

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（平成26年３月31日）		（平成27年３月31日）
		未償却過去勤務債務残高		△7,568百万円		△6,805百万円
		剰余金		3,726百万円		6,617百万円

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（平成26年３月31日）		（平成27年３月31日）
		過去勤務債務の償却期間		20年		20年
		過去勤務債務の償却方法		元利均等償却		元利均等償却
		費用処理した特別掛金の額		109百万円		111百万円

②東日本プラスチック工業厚生年金基金

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（平成26年３月31日）		（平成27年３月31日）
		未償却過去勤務債務残高		△32,810百万円		△32,067百万円
		別途積立金		1,645百万円		4,405百万円
		当年度剰余金		2,760百万円		1,876百万円

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（平成26年３月31日）		（平成27年３月31日）
		過去勤務債務の償却期間		20年		20年
		過去勤務債務の償却方法		元利均等償却		元利均等償却
		費用処理した特別掛金の額		2百万円		3百万円

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記の厚生年金基金はいずれも平成27年２月に開催した代議員会において解散の方針を決議しております。当該解散が、翌期以降の財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 　（平成27年３月31日）		当連結会計年度 　（平成28年３月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金否認		266百万円		256百万円
	未払事業税否認		56		57
	たな卸資産未実現利益消去		175		174
	在外子会社減価償却超過額		31		21
	一括償却資産損金不算入額		35		38
	繰越欠損金		123		122
	未払退職金手当否認		33		30
	役員退職未払金否認		132		125
	有価証券評価損否認		51		48
	会員権評価損否認		10		9
	たな卸資産評価損否認		143		162
	減損損失否認		123		116
	その他		289		306
	繰延税金資産小計		1,472		1,470
	評価性引当額		△569		△564
	合計		902		906
	繰延税金負債との相殺額		△157		△141
	繰延税金資産の純額		744		765
	繰延税金負債
	関係会社留保利益		1,200		1,240
	圧縮記帳積立金		396		375
	在外子会社減価償却費		466		477
	その他有価証券評価差額金		518		552
	その他		40		50
	合計		2,622		2,695
	繰延税金資産との相殺額		△157		△141
	繰延税金負債の純額		2,464		2,554

　　（注）　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			前連結会計年度 　（平成27年３月31日）		当連結会計年度 　（平成28年３月31日）
	流動資産-繰延税金資産		693百万円		719百万円
	固定資産-繰延税金資産		51		46
	固定資産-繰延税金負債		2,464		2,554

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

			前連結会計年度 　（平成27年３月31日）		当連結会計年度 　（平成28年３月31日）
	法定実効税率		35.58％		33.01％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目		1.05		0.16
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.08		△0.03
	住民税均等割		0.23		0.21
	評価性引当額の増減		△0.94		0.26
	持分法投資損益		△3.54		△2.31
	税率変更による影響		△1.11		△0.69
	修正申告による影響		1.22		－
	在外連結子会社の税率差異		△2.47		△2.51
	その他		0.90		0.57
	税効果会計適用後法人税等負担税率		30.84		28.67

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.24％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.57％となります。

この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額は18百万円、固定負債の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が117百万円、法人税等調整額が68百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金は30百万円増加しております。

（企業結合等関係）

  当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　資産除去債務に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「自動車関連等」及び「医療機器」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車関連等」は、主に自動車産業に対して、精密ばね、工業用ファスナー及び樹脂・金属を組み合わせた小型ユニット部品等を製造・販売しております。「医療機器」は、医療機関に対して、ＩＶＲ（血管内治療）、内視鏡治療及び整形治療機器等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

			（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	55,961	3,545	59,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	55,961	3,545	59,507
セグメント利益	8,592	177	8,770
セグメント資産	75,906	4,990	80,897
その他の項目
減価償却費	3,336	88	3,424
のれんの償却額	2	－	2
持分法適用会社への投資額	11,712	－	11,712
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,418	1,555	5,973

　　当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

			（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	60,504	3,837	64,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	60,504	3,837	64,341
セグメント利益	9,756	98	9,855
セグメント資産	79,668	5,111	84,780
その他の項目
減価償却費	3,787	244	4,032
のれんの償却額	2	－	2
持分法適用会社への投資額	11,774	－	11,774
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,803	229	4,033

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,770	9,855
全社費用（注）	△734	△748
セグメント間取引消去	60	58
その他の調整額	△16	△13
連結財務諸表の営業利益	8,080	9,151

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	80,897	84,780
全社資産（注）	1,897	1,764
連結財務諸表の資産合計	82,794	86,544

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,424	4,032	28	28	3,453	4,061
のれんの償却額	2	2	－	－	2	2
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	5,973	4,033	36	24	6,010	4,057

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		北米		その他	合計
	中国	その他	米国	その他
30,820	6,922	7,004	9,352	1,378	4,029	59,507

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　アジア…中国・タイ国・韓国等

　　　　　　北　米…米国・メキシコ・カナダ

　　　　　　その他…英国・スペイン・ハンガリー等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			北米	その他	合計
	中国	タイ国	その他
11,600	4,329	2,731	3,506	2,831	538	25,538

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	12,966	自動車関連等

（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		北米		その他	合計
	中国	その他	米国	その他
29,681	8,788	8,187	11,279	1,913	4,491	64,341

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　アジア…中国・タイ国・韓国等

　　　　　　北　米…米国・メキシコ・カナダ

　　　　　　その他…英国・フランス・スペイン等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			北米	その他	合計
	中国	タイ国	その他
11,440	3,841	2,276	3,159	3,258	478	24,455

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	12,472	自動車関連等

（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	全社・消去	合計
減損損失	58	－	－	58

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動車関連等	医療機器	全社・消去	合計
当期償却額	3	－	－	3
当期末残高	7	－	－	7

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び末償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	自動車関連等	医療機器	全社・消去	合計
当期償却額	0	－	－	0
当期末残高	－	－	－	－

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動車関連等	医療機器	全社・消去	合計
当期償却額	2	－	－	2
当期末残高	4	－	－	4

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権の 所有 （被所有） 割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社	㈱サンノハシ	埼玉県 八潮市	310	ボルト、 冷間鍛造、 締結システムの製造販売	（被所有） 直接　0.0	製品の仕入 及び 販売	製品の仕入 及び 販売 （注２）	販売 6 仕入 72	受取手形及び 売掛金 買掛金	0 7
	㈲みふじ	神奈川県 横浜市 戸塚区	27	資産管理会社	（被所有） 直接　1.7	資産管理会社	自己株式の 取得 （注３）	2,126	－	－

　 取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注１）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　（注２）製品の仕入・販売については、市場価格を参考に毎期価格交渉のうえ決定しております。

　（注３）自己株式の取得につきましては、平成26年11月10日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき4,252円にて行っております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	27,001	百万円
固定資産合計	43,897	百万円
流動負債合計	7,630	百万円
固定負債合計	5,017	百万円
純資産合計	58,251	百万円
売上高	45,173	百万円
税引前当期純利益金額	6,617	百万円
当期純利益金額	4,032	百万円

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権の 所有 （被所有） 割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社	㈱サンノハシ	埼玉県 八潮市	310	ボルト、 冷間鍛造、 締結システムの製造販売	（被所有） 直接　0.0	製品の仕入 及び 販売	製品の仕入 及び 販売 （注２）	販売 2 仕入 83	受取手形及び 売掛金 買掛金	0 7

　 取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注１）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　（注２）製品の仕入・販売については、市場価格を参考に毎期価格交渉のうえ決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	29,206	百万円
固定資産合計	43,754	百万円
流動負債合計	7,463	百万円
固定負債合計	4,675	百万円
純資産合計	60,822	百万円
売上高	44,216	百万円
税引前当期純利益金額	4,071	百万円
当期純利益金額	2,765	百万円

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	5,747.00円
１株当たり当期純利益金額	511.31円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	6,088.49円
１株当たり当期純利益金額	588.46円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	69,877	73,933
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,266	1,246
（うち非支配株主持分）	(1,266)	(1,246)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	68,610	72,686
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,938,505	11,938,359

  （注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,300	7,025
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,300	7,025
期中平均株式数（株）	12,323,162	11,938,448

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,228	881	4.291	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	9	9	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	26	16	－	平成29年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,264	907	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	8	4	1	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,331	31,335	47,619	64,341
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,290	4,839	7,727	9,971
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,597	3,446	5,494	7,025
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	133.79	288.69	460.25	588.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	133.79	154.91	171.56	128.20