２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,935	9,234
受取手形	333	272
電子記録債権	912	1,085
売掛金	※１ 7,153	※１ 6,865
有価証券	201	101
製品	1,181	1,114
仕掛品	701	562
原材料及び貯蔵品	319	325
前払費用	79	88
繰延税金資産	310	307
その他	2,303	2,351
貸倒引当金	△0	△10
流動資産合計	21,431	22,299
固定資産
有形固定資産
建物	6,824	6,869
減価償却累計額	△5,060	△5,108
建物（純額）	1,763	1,761
構築物	867	867
減価償却累計額	△727	△730
構築物（純額）	139	136
機械及び装置	10,185	10,145
減価償却累計額	△8,636	△8,743
機械及び装置（純額）	1,549	1,402
車両運搬具	9	17
減価償却累計額	△5	△9
車両運搬具（純額）	3	7
工具、器具及び備品	20,446	19,738
減価償却累計額	△19,963	△19,243
工具、器具及び備品（純額）	483	494
土地	4,343	4,343
建設仮勘定	28	65
有形固定資産合計	8,311	8,211
無形固定資産
借地権	44	44
商標権	0	0
ソフトウエア	335	259
その他	1	271
無形固定資産合計	380	575

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,219	2,412
関係会社株式	14,239	16,456
出資金	0	0
関係会社出資金	3,721	4,318
従業員に対する長期貸付金	2	3
関係会社長期貸付金	3,591	3,173
長期前払費用	22	27
その他	630	634
貸倒引当金	△133	△161
投資損失引当金	△632	△534
投資その他の資産合計	23,662	26,331
固定資産合計	32,353	35,118
資産合計	53,785	57,417
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,876	※１ 1,826
未払金	801	611
未払費用	498	489
未払法人税等	650	661
預り金	※１ 3,826	※１ 4,323
前受収益	11	11
賞与引当金	562	571
役員賞与引当金	3	3
環境対策引当金	2	1
流動負債合計	8,233	8,499
固定負債
繰延税金負債	891	907
資産除去債務	18	18
その他	442	442
固定負債合計	1,352	1,367
負債合計	9,586	9,866
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金
資本準備金	2,571	2,571
その他資本剰余金	124	124
資本剰余金合計	2,696	2,696

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
利益剰余金
利益準備金	512	512
その他利益剰余金
配当平均積立金	700	700
圧縮記帳積立金	832	852
別途積立金	30,485	33,485
繰越利益剰余金	7,341	7,520
利益剰余金合計	39,871	43,070
自己株式	△2,539	△2,540
株主資本合計	42,989	46,187
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,208	1,362
評価・換算差額等合計	1,208	1,362
純資産合計	44,198	47,550
負債純資産合計	53,785	57,417

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 32,995	※１ 31,993
売上原価
製品期首たな卸高	1,159	1,181
当期製品製造原価	※１ 25,429	※１ 24,696
合計	26,589	25,878
製品期末たな卸高	1,181	1,114
製品売上原価	25,407	24,763
売上総利益	7,587	7,229
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	1,177	1,172
貸倒引当金繰入額	0	－
給料	963	975
賞与引当金繰入額	178	182
役員賞与引当金繰入額	3	3
減価償却費	158	167
その他	1,435	1,409
販売費及び一般管理費合計	3,916	3,912
営業利益	3,671	3,316
営業外収益
受取利息	12	16
有価証券利息	6	4
受取配当金	※１ 1,179	※１ 1,283
技術指導料	※１ 586	※１ 686
受取賃貸料	130	128
雑収入	201	77
営業外収益合計	2,117	2,197
営業外費用
貸倒引当金繰入額	8	38
支払利息	※１ 16	※１ 16
固定資産廃棄損	29	12
賃貸収入原価	47	46
自己株式取得費用	20	－
為替差損	－	20
雑損失	7	7
営業外費用合計	130	142
経常利益	5,658	5,371
特別利益
投資損失引当金戻入額	－	98
特別利益合計	－	98
特別損失
投資損失引当金繰入額	177	－
特別損失合計	177	－
税引前当期純利益	5,480	5,470
法人税、住民税及び事業税	1,686	1,455
法人税等調整額	52	△16
法人税等合計	1,738	1,438
当期純利益	3,741	4,031

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,960	2,571	124	512	700	792	27,585	7,182	△413	42,016
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立						40		△40		－
圧縮記帳積立金の取崩						△0		0		－
剰余金の配当								△642		△642
当期純利益								3,741		3,741
別途積立金の積立							2,900	△2,900		－
自己株式の取得									△2,126	△2,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	40	2,900	159	△2,126	973
当期末残高	2,960	2,571	124	512	700	832	30,485	7,341	△2,539	42,989

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	814	814	42,831
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立			－
圧縮記帳積立金の取崩			－
剰余金の配当			△642
当期純利益			3,741
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△2,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	393	393	393
当期変動額合計	393	393	1,367
当期末残高	1,208	1,208	44,198

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,960	2,571	124	512	700	832	30,485	7,341	△2,539	42,989
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立						20		△20		－
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1		－
剰余金の配当								△833		△833
当期純利益								4,031		4,031
別途積立金の積立							3,000	△3,000		－
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	19	3,000	179	△0	3,197
当期末残高	2,960	2,571	124	512	700	852	33,485	7,520	△2,540	46,187

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,208	1,208	44,198
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立			－
圧縮記帳積立金の取崩			－
剰余金の配当			△833
当期純利益			4,031
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	154	154	154
当期変動額合計	154	154	3,351
当期末残高	1,362	1,362	47,550

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

　①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　８年～15年

工具器具備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）環境対策引当金

　当社が所有する土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた16百万円は、「貸倒引当金繰入額」８百万円、「雑損失」７百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産 　売掛金 流動負債 　買掛金 　預り金	1,537百万円 547百万円 3,814百万円	1,597百万円 534百万円 4,314百万円

２．保証債務

　従業員の持家融資に伴う金融機関借入金に対し保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
保証債務	0百万円	－百万円

３．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を

  締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントの総額 借入実行残高	1,000百万円 －百万円	1,000百万円 －百万円
差引額	1,000百万円	1,000百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
関係会社への売上高 関係会社からの仕入高 受取配当金 技術指導料 支払利息	6,092百万円 6,563百万円 1,139百万円 583百万円 16百万円	6,783百万円 6,187百万円 1,234百万円 685百万円 16百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	243,097	500,078	－	743,175
合計	243,097	500,078	－	743,175

 　（注）自己株式の増加の内訳は、公開買付けにより自己株式を取得したことによる増加500,000株、単元未満株式の買取による増加78株であります。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	743,175	146	－	743,321
合計	743,175	146	－	743,321

 　（注）自己株式の増加146株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,806百万円、関連会社株式2,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,024百万円、関連会社株式2,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	185百万円		176百万円
未払事業税否認	42		46
一括償却資産損金不算入額	27		28
未払退職金手当否認	24		22
役員退職未払金否認	132		125
たな卸資産評価損否認	76		70
減損損失否認	123		116
有価証券評価損否認	50		47
関係会社株式評価損否認	82		78
会員権評価損否認	10		9
投資損失引当金否認	204		163
その他	110		116
繰延税金資産小計	1,070		1,001
評価性引当額	△731		△674
合計	339		327
繰延税金負債との相殺額	△28		△19
繰延税金資産の純額	310		307
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	396		375
その他有価証券評価差額	517		552
その他	7		－
合計	920		927
繰延税金資産との相殺額	△28		△19
繰延税金負債の純額	891		907

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.58%		33.01%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.82		0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.06		△7.06
評価性引当額の増減	△0.29		△1.04
住民税均等割額	0.30		0.30
税率変更による影響	△0.27		△0.10
修正申告による影響	2.06		－
その他	△0.41		0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.73		26.30

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.24％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.57％となります。

この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額は14百万円、固定負債の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が49百万円、法人税等調整額が5百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金は30百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	6,824	140	95	6,869	5,108	136	1,761
構築物	867	12	12	867	730	14	136
機械及び装置	10,185	275	314	10,145	8,743	409	1,402
車両運搬具	9	8	－	17	9	4	7
工具、器具及び備品	20,446	698	1,407	19,738	19,243	672	494
土地	4,343	－	－	4,343	－	－	4,343
建設仮勘定	28	128	91	65	－	－	65
有形固定資産計	42,704	1,263	1,920	42,047	33,836	1,237	8,211
無形固定資産
借地権	44	－	－	44	－	－	44
商標権	10	－	－	10	10	0	0
ソフトウエア	2,458	28	1	2,484	2,225	103	259
その他	8	274	5	277	5	0	271
無形固定資産計	2,521	302	7	2,817	2,241	104	575
長期前払費用	26	28	19	35	7	1	27

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

      （１）　工具、器具及び備品の増加

　　　　　　　　真岡工場　　　　　　　　　金型　　　　　　　　 264百万円

　　　　　　　　横浜テクニカルセンター　　金型　　　　　　　　 212百万円

（注）２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

      （１）　工具、器具及び備品の減少

　　　　　　　　横浜テクニカルセンター　　金型　　　　　　　　 718百万円

　　　　　　　　真岡工場　　　　　　　　　金型　　　　　　　　 468百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	133	38	－	－	172
投資損失引当金	632	－	－	98	534
賞与引当金	562	571	562	－	571
役員賞与引当金	3	3	3	－	3
環境対策引当金	2	－	1	－	1

（注）１．投資損失引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、引当金額の見直しによる取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。