（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税延期やマイナス金利導入などの政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などによる株式・為替相場の不安定な動きを背景に、依然として先行き不透明が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では米国を中心に好調を持続しておりますが、国内では主に円高の影響による輸出金額減少等により、国内生産台数は2,105千台と前年同期比3.0％の減少となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました結果、売上高は15,609百万円と、前期比277百万円（1.8％）の増収となりました。
一方利益面におきましては、増収効果に加え、より一層の合理化を推進いたしました結果、営業利益は2,458百万円（前期比19.0％増）、経常利益は2,677百万円（前期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,926百万円（前期比20.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進した結果、売上高は14,708百万円（前期比2.2％増）となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進した結果、営業利益は2,697百万円（前期比23.7％増）となりました。
（医療機器）
新製品の拡販を積極的に推進いたしましたが、償還価格の引下げ等の影響により、売上高は900百万円（前期比3.8％減）となりました。一方利益面においては、昨年建設した新工場の固定費が増加したこと等により、営業利益は△49百万円（前期は67百万円の利益）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期末の資産合計は、有形固定資産、投資有価証券の減少等により1,463百万円減少し、85,080百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等の減少等により770百万円減少し、11,840百万円となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の減少等により692百万円減少し、73,240百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、上場会社として当社の株式の自由な取引が認められている以上、株式の大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、提案に応じるか否かの判断については、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、これらを一概に否定すべきではないと考えております。しかしながら、株式の大規模買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このように当社株式の大規模買付を行う者が、当社の経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支える利害関係者(ステークホルダー)との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる意向を有する者でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで当社は、このような大規模買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、投資家の皆様が当社の株式に中長期的に投資して頂くため、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させる目的で、「経営の基本方針」、「中長期的な経営戦略」および「コーポレート・ガバナンスの取り組み」の施策を実行しております。当社は、これらの施策を通して企業価値および株主共同の利益を向上させ、ひいては当社の株式の価値に適正に反映されていくことが株主からの負託に応える経営の基本課題であると認識しております。
当社における会社の支配に関する基本方針は、上記の目的を達成するために、短期的利益だけを求めるような濫用的買収等の対象とされにくい株式会社を構築することを目指すものであります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、買収防衛策の非更新(廃止）後も、大規模取得行為を行おうとする者に対しては、大規模取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切かつ断固たる措置を講じてまいります。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
②に記載した各取り組みは、①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、135百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。