第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,517

21,273

受取手形及び売掛金

13,055

12,872

電子記録債権

1,228

1,323

有価証券

187

187

商品及び製品

4,310

4,300

仕掛品

1,595

1,628

原材料及び貯蔵品

1,768

1,662

その他

2,124

2,270

貸倒引当金

42

54

流動資産合計

45,746

45,463

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,872

7,688

機械装置及び運搬具(純額)

7,663

7,146

工具、器具及び備品(純額)

2,553

2,447

土地

5,179

5,148

リース資産(純額)

62

56

建設仮勘定

1,122

1,273

有形固定資産合計

24,455

23,761

無形固定資産

 

 

のれん

4

3

その他

904

901

無形固定資産合計

909

905

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,197

13,767

その他

1,235

1,181

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

15,433

14,949

固定資産合計

40,797

39,616

資産合計

86,544

85,080

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,199

3,009

短期借入金

881

572

未払法人税等

1,050

730

引当金

831

446

その他

3,468

4,015

流動負債合計

9,430

8,774

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

168

177

資産除去債務

18

18

その他

2,993

2,869

固定負債合計

3,180

3,066

負債合計

12,611

11,840

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,960

2,960

資本剰余金

2,697

2,697

利益剰余金

66,193

67,582

自己株式

2,837

2,837

株主資本合計

69,014

70,403

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,615

1,236

為替換算調整勘定

2,465

779

退職給付に係る調整累計額

408

392

その他の包括利益累計額合計

3,672

1,624

非支配株主持分

1,246

1,212

純資産合計

73,933

73,240

負債純資産合計

86,544

85,080

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

15,331

15,609

売上原価

10,828

10,736

売上総利益

4,502

4,872

販売費及び一般管理費

2,437

2,413

営業利益

2,065

2,458

営業外収益

 

 

受取利息

14

14

受取配当金

23

30

持分法による投資利益

161

179

その他

71

76

営業外収益合計

270

301

営業外費用

 

 

支払利息

15

6

デリバティブ評価損

8

為替差損

70

固定資産廃棄損

12

0

賃貸収入原価

1

1

その他

7

2

営業外費用合計

45

82

経常利益

2,290

2,677

税金等調整前四半期純利益

2,290

2,677

法人税等

680

727

四半期純利益

1,610

1,950

非支配株主に帰属する四半期純利益

13

23

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,597

1,926

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

1,610

1,950

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

151

270

為替換算調整勘定

174

1,645

持分法適用会社に対する持分相当額

67

189

その他の包括利益合計

44

2,105

四半期包括利益

1,655

155

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,651

121

非支配株主に係る四半期包括利益

3

34

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当該変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

 

 減価償却費

 のれんの償却額

 

 

 

 

 912百万円

 0百万円

 

 

 

 

 871百万円

 0百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

401

32.50

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

555

45.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連等

医療機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

14,395

936

15,331

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,395

936

15,331

セグメント利益

2,181

67

2,248

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

             (単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,248

 全社費用(注)

△195

 セグメント間取引消去

14

 その他の調整額

△3

四半期連結損益計算書の営業利益

2,065

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連等

医療機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

14,708

900

15,609

セグメント間の内部売上高又は振替高

 

 

 

14,708

900

15,609

セグメント利益

2,697

49

2,647

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

             (単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,647

 全社費用(注)

△200

 セグメント間取引消去

14

 その他の調整額

△3

四半期連結損益計算書の営業利益

2,458

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当該変更による当第1四半期連結累計期間の「自動車関連等」及び「医療機器」のセグメント利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。

 

(企業結合等関係)

    重要な該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

133.79円

161.40円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,597

1,926

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,597

1,926

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,938

11,938

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。