第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,517	21,629
受取手形及び売掛金	13,055	12,535
電子記録債権	1,228	1,376
有価証券	187	－
商品及び製品	4,310	3,824
仕掛品	1,595	1,365
原材料及び貯蔵品	1,768	1,529
その他	2,124	2,222
貸倒引当金	△42	△17
流動資産合計	45,746	44,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,872	7,252
機械装置及び運搬具（純額）	7,663	6,704
工具、器具及び備品（純額）	2,553	2,234
土地	5,179	5,091
リース資産（純額）	62	88
建設仮勘定	1,122	1,736
有形固定資産合計	24,455	23,106
無形固定資産
のれん	4	2
その他	904	863
無形固定資産合計	909	866
投資その他の資産
投資有価証券	14,197	13,903
その他	1,235	1,097
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	15,433	15,000
固定資産合計	40,797	38,973
資産合計	86,544	83,440

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,199	2,913
短期借入金	881	508
未払法人税等	1,050	971
引当金	831	821
その他	3,468	2,878
流動負債合計	9,430	8,093
固定負債
退職給付に係る負債	168	163
資産除去債務	18	18
その他	2,993	2,886
固定負債合計	3,180	3,068
負債合計	12,611	11,162
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,697	2,697
利益剰余金	66,193	69,456
自己株式	△2,837	△2,837
株主資本合計	69,014	72,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,615	1,354
為替換算調整勘定	2,465	△2,093
退職給付に係る調整累計額	△408	△376
その他の包括利益累計額合計	3,672	△1,115
非支配株主持分	1,246	1,115
純資産合計	73,933	72,277
負債純資産合計	86,544	83,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	31,335	31,514
売上原価	22,116	21,796
売上総利益	9,218	9,717
販売費及び一般管理費	※１ 4,818	※１ 4,819
営業利益	4,400	4,898
営業外収益
受取利息	29	32
受取配当金	24	31
持分法による投資利益	358	368
その他	110	81
営業外収益合計	523	512
営業外費用
支払利息	31	12
デリバティブ評価損	－	8
為替差損	10	41
固定資産廃棄損	13	14
賃貸収入原価	6	3
その他	22	20
営業外費用合計	84	101
経常利益	4,839	5,310
税金等調整前四半期純利益	4,839	5,310
法人税等	1,371	1,464
四半期純利益	3,468	3,845
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,446	3,800

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,468	3,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	△289
為替換算調整勘定	153	△4,436
持分法適用会社に対する持分相当額	△79	△237
その他の包括利益合計	199	△4,962
四半期包括利益	3,667	△1,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,644	△987
非支配株主に係る四半期包括利益	23	△130

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,839	5,310
減価償却費	1,858	1,764
のれん償却額	1	1
持分法による投資損益（△は益）	△358	△368
デリバティブ評価損益（△は益）	△28	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△4
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△19
受取利息及び受取配当金	△53	△63
支払利息	31	12
固定資産廃棄損	13	14
売上債権の増減額（△は増加）	△20	△659
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35	188
仕入債務の増減額（△は減少）	△513	△130
その他	△205	△697
小計	5,606	5,360
利息及び配当金の受取額	101	118
利息の支払額	△31	△12
法人税等の支払額	△1,431	△1,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,244	4,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,637
定期預金の払戻による収入	203	－
有価証券の償還による収入	－	187
有形固定資産の取得による支出	△1,584	△2,273
有形固定資産の売却による収入	29	3
無形固定資産の取得による支出	△59	△65
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	△58	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,471	△3,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△255
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△400	△555
非支配株主への配当金の支払額	△25	△26
その他	△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△431	△842
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△1,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,331	△1,587
現金及び現金同等物の期首残高	16,356	21,685
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,688	※１ 20,097

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  (税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	1,439百万円	1,458百万円
荷造発送費	1,021百万円	979百万円
賞与引当金繰入額	253百万円	263百万円
減価償却費	204百万円	195百万円
退職給付費用	24百万円	10百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は次のとおりであ　　ります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	18,568百万円	21,629百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△68百万円	△1,532百万円
有価証券勘定	287百万円	－百万円
取得日から満期日までの期間が3ヶ月を超えるもの	△100百万円	－百万円
現金及び現金同等物	18,688百万円	20,097百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	401	32.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	431	35.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	555	45.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	493	40.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	29,441	1,894	31,335
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	29,441	1,894	31,335
セグメント利益	4,662	98	4,760

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,760
全社費用（注）	△384
セグメント間取引消去	29
その他の調整額	△6
連結損益計算書の営業利益	4,400

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	29,628	1,886	31,514
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	29,628	1,886	31,514
セグメント利益又は損失(△)	5,307	△28	5,278

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,278
全社費用（注）	△402
セグメント間取引消去	29
その他の調整額	△6
連結損益計算書の営業利益	4,898

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の「自動車関連等」及び「医療機器」のセグメント利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

重要な該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	288.69円	318.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,446	3,800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,446	3,800
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,938	11,938

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・493百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・40円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。