第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,517	25,474
受取手形及び売掛金	13,055	14,172
電子記録債権	1,228	1,610
有価証券	187	－
商品及び製品	4,310	4,119
仕掛品	1,595	1,359
原材料及び貯蔵品	1,768	1,701
繰延税金資産	719	637
その他	1,405	1,602
貸倒引当金	△42	△13
流動資産合計	45,746	50,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,160	16,594
減価償却累計額	△8,288	△8,382
建物及び構築物（純額）	7,872	8,212
機械装置及び運搬具	25,261	26,525
減価償却累計額	△17,598	△18,660
機械装置及び運搬具（純額）	7,663	7,864
工具、器具及び備品	26,822	26,762
減価償却累計額	△24,268	△24,490
工具、器具及び備品（純額）	2,553	2,272
土地	5,179	5,143
リース資産	90	75
減価償却累計額	△27	△36
リース資産（純額）	62	38
建設仮勘定	1,122	1,020
有形固定資産合計	24,455	24,552
無形固定資産
のれん	4	2
その他	904	961
無形固定資産合計	909	963
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 14,197	※１ 14,967
繰延税金資産	46	43
その他	1,189	1,478
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	15,433	16,488
固定資産合計	40,797	42,003
資産合計	86,544	92,668

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,199	3,434
短期借入金	881	423
リース債務	9	14
未払法人税等	1,050	1,269
賞与引当金	825	844
役員賞与引当金	4	5
環境対策引当金	1	2
その他	3,458	3,709
流動負債合計	9,430	9,702
固定負債
リース債務	16	41
繰延税金負債	2,554	2,766
退職給付に係る負債	168	149
資産除去債務	18	18
その他	422	565
固定負債合計	3,180	3,541
負債合計	12,611	13,244
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,697	2,697
利益剰余金	66,193	73,182
自己株式	△2,837	△2,838
株主資本合計	69,014	76,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,615	1,701
為替換算調整勘定	2,465	839
退職給付に係る調整累計額	△408	△363
その他の包括利益累計額合計	3,672	2,177
非支配株主持分	1,246	1,243
純資産合計	73,933	79,424
負債純資産合計	86,544	92,668

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	64,341	64,275
売上原価	※２,※３ 45,414	※２,※３ 44,214
売上総利益	18,927	20,060
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,775	※１,※２ 9,676
営業利益	9,151	10,384
営業外収益
受取利息	58	69
受取配当金	48	65
持分法による投資利益	698	770
その他	246	220
営業外収益合計	1,052	1,125
営業外費用
支払利息	55	21
固定資産廃棄損	42	14
賃貸収入原価	9	7
その他	32	36
営業外費用合計	140	80
経常利益	10,063	11,429
特別利益
投資有価証券売却益	－	25
特別利益合計	－	25
特別損失
減損損失	－	※４ 114
事業再編損	92	－
特別損失合計	92	114
税金等調整前当期純利益	9,971	11,340
法人税、住民税及び事業税	2,831	2,941
法人税等調整額	27	294
法人税等合計	2,858	3,235
当期純利益	7,112	8,105
非支配株主に帰属する当期純利益	87	101
親会社株主に帰属する当期純利益	7,025	8,003

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	7,112	8,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	150	△8
為替換算調整勘定	△1,759	△1,590
持分法適用会社に対する持分相当額	△615	34
その他の包括利益合計	※１ △2,224	※１ △1,565
包括利益	4,888	6,540
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,881	6,509
非支配株主に係る包括利益	6	30

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,960	2,696	59,973	△2,836	62,794
当期変動額
剰余金の配当			△805		△805
親会社株主に帰属する当期純利益			7,025		7,025
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	6,219	△0	6,219
当期末残高	2,960	2,697	66,193	△2,837	69,014

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,675	4,281	△140	5,815	1,266	69,877
当期変動額
剰余金の配当						△805
親会社株主に帰属する当期純利益						7,025
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△60	△1,816	△267	△2,143	△20	△2,164
当期変動額合計	△60	△1,816	△267	△2,143	△20	4,055
当期末残高	1,615	2,465	△408	3,672	1,246	73,933

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,960	2,697	66,193	△2,837	69,014
当期変動額
剰余金の配当			△1,014		△1,014
親会社株主に帰属する当期純利益			8,003		8,003
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,989	△0	6,988
当期末残高	2,960	2,697	73,182	△2,838	76,003

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,615	2,465	△408	3,672	1,246	73,933
当期変動額
剰余金の配当						△1,014
親会社株主に帰属する当期純利益						8,003
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86	△1,625	44	△1,494	△2	△1,497
当期変動額合計	86	△1,625	44	△1,494	△2	5,491
当期末残高	1,701	839	△363	2,177	1,243	79,424

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,971	11,340
減価償却費	4,062	3,733
減損損失	－	114
のれん償却額	2	2
持分法による投資損益（△は益）	△698	△770
デリバティブ評価損益（△は益）	△27	△2
事業再編損	92	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△14
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	18
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△1	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△24
受取利息及び受取配当金	△107	△134
支払利息	55	21
固定資産廃棄損	42	14
売上債権の増減額（△は増加）	△222	△1,882
たな卸資産の増減額（△は増加）	△140	135
仕入債務の増減額（△は減少）	1	582
その他	411	△2
小計	13,447	13,133
利息及び配当金の受取額	154	188
利息の支払額	△55	△21
法人税等の支払額	△2,816	△2,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,729	10,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,640
定期預金の払戻による収入	244	－
有価証券の償還による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△3,896	△4,350
有形固定資産の売却による収入	30	59
無形固定資産の取得による支出	△208	△190
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	－	27
その他	59	103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,674	△5,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△299	△376
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△9	△12
配当金の支払額	△832	△1,048
非支配株主への配当金の支払額	△25	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,168	△1,463
現金及び現金同等物に係る換算差額	△558	△591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,328	2,489
現金及び現金同等物の期首残高	16,356	21,685
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,685	※１ 24,175

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　16社

なお、主要な連結子会社名は「第１企業の概要、４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

なお、㈱ピーエスティーは、平成28年10月1日を効力発生日として当社が吸収合併しておりますので、当連結会計年度より連結の範囲から除いており、損益計算書のみ連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社　2社

関連会社名

・㈱ケーアンドケー

・㈱佐賀鉄工所

㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該２社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを１社として表示しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の８社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社名

・パイオラックス　コーポレーション

・パイオラックス　リミテッド

・パイオラックス株式会社

・パイオラックス（タイランド）リミテッド

・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司

・パイオラックス　メキシカーナ

・ピーティー　パイオラックス　インドネシア

・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　主として移動平均法に基づく原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

商品及び製品・原材料・仕掛品

　主として、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　４～15年

　工具器具備品　　　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

　なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

ハ．リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．環境対策引当金

当社が所有する土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ハ．ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年間）で、定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当該変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は３百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	11,774百万円	12,588百万円

　２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
コミットメントの総額 借入実行残高	1,000百万円 －百万円	1,000百万円 －百万円
差引額	1,000百万円	1,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）
給与	2,854百万円	2,854百万円
荷造発送費	2,081百万円	1,945百万円
法定福利費及び厚生費	764百万円	752百万円
賞与	405百万円	424百万円
減価償却費	423百万円	409百万円
賞与引当金繰入額	262百万円	279百万円
退職給付費用	16百万円	13百万円
役員賞与引当金繰入額	4百万円	5百万円
貸倒引当金繰入額	1百万円	3百万円

※２．研究開発費の総額

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）
	503百万円	619百万円

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額

　　相殺後）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）
	101百万円	△40百万円

※４．減損損失

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
栃木県真岡市	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 その他の無形固定資産	96百万円
福岡県飯塚市	事業用資産	建物及び構築物	17百万円

　当社グループは、管理会計上の事業区分を基礎とした資産のグルーピングを行っており、除却予定資産、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

　当社の連結子会社である㈱ピーエムティーにおいて当初想定していた利益が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価格を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また当社の連結子会社である㈱パイオラックス九州における工場用建物の一部建て替えに伴い、翌連結会計年度以降の除却対象となっている資産につきまして、その帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	183百万円	9百万円
組替調整額	0百万円	△25百万円
税効果調整前	184百万円	△16百万円
税効果額	△33百万円	7百万円
その他有価証券評価差額金	150百万円	△8百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,759百万円	△1,590百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△643百万円	△29百万円
組替調整額	28百万円	63百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△615百万円	34百万円
その他の包括利益合計	△2,224百万円	△1,565百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,084,700	－	－	13,084,700
合計	13,084,700	－	－	13,084,700
自己株式
普通株式（注）	1,146,195	146	－	1,146,341
合計	1,146,195	146	－	1,146,341

（注）自己株式の増加146株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	401	32.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	431	35.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	555	利益剰余金	45.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,084,700	－	－	13,084,700
合計	13,084,700	－	－	13,084,700
自己株式
普通株式（注）	1,146,341	73	－	1,146,414
合計	1,146,341	73	－	1,146,414

（注）自己株式の増加73株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	555	45.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	493	40.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	740	利益剰余金	60.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 有価証券勘定	21,517百万円 △20百万円 187百万円	25,474百万円 △1,299百万円 －百万円
現金及び現金同等物	21,685百万円	24,175百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　・有形固定資産

　　　　主として、自動車事業における生産設備、通信機器(機械装置及び工具器具備品)であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
１年内	52	20
１年超	37	137
合計	89	157

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って、外貨建債権債務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前途の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 　　　その他有価証券	21,517 13,055 2,609	21,517 13,055 2,609	－ － －
資産計	37,181	37,181	－
(1) 買掛金	3,199	3,199	－
負債計	3,199	3,199	－
デリバティブ取引(※)	15	15	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	11,775

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年 以内 (百万円)	５年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	21,517	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,055	－	－	－
合計	34,569	－	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 　　　その他有価証券	25,474 14,172 2,407	25,474 14,172 2,407	－ － －
資産計	42,055	42,055	－
(1) 買掛金	3,434	3,434	－
負債計	3,434	3,434	－
デリバティブ取引(※)	(17)	(17)	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	12,559

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年 以内 (百万円)	５年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	25,469	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,172	－	－	－
合計	39,642	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,251	412	1,839
	(2) 債券
	① その他	130	51	78
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,381	463	1,918
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	39	40	△0
	(2) 債券
	① 社債	－	－	－
	(3) その他	187	187	－
	小計	227	227	△0
合計		2,609	691	1,917

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,289	454	1,835
	(2) 債券
	① その他	118	51	66
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,407	506	1,901
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2) 債券
	① 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		2,407	506	1,901

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
27	25	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

区分	取引の種類	当連結会計年度（平成28年３月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,189	－	13	13
	ユーロ	482	－	2	2
合計		1,672	－	15	15

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

区分	取引の種類	当連結会計年度（平成29年３月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,260	－	14	14
	ユーロ	303	－	3	3
	小計	1,563	－	17	17
	買建
	米ドル	9	－	0	0
	小計	9	－	0	0
合計		1,573	－	17	17

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入していますが、当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該一部の連結子会社が加入していた東日本プラスチック工業厚生年金基金は、平成29年３月１日付で解散致しました。これに伴い、後継制度として設立したトープラ企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　上記の他、当社の一部の連結子会社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

なお、持分法適用関連会社１社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

（１)簡便法を適用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度	当連結会計年度
				（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
				至　平成28年３月31日）	至　平成29年３月31日）
			退職給付に係る負債の期首残高	174百万円	168百万円
			退職給付費用	55	46
			退職給付の支払額	△3	△23
			制度への拠出額	△51	△37
			その他	△6	△4
			退職給付に係る負債の期末残高	168	149

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

				前連結会計年度	当連結会計年度
				（平成28年３月31日）	（平成29年３月31日）
			積立型制度の退職給付債務	388百万円	386百万円
			年金資産	△273	△277
				115	108
			非積立型制度の退職給付債務	53	41
			連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168	149
			退職給付に係る負債	168	149
			連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168	149

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度55百万円 当連結会計年度46百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）267百万円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）274百万円であります。

また、確定拠出制度と同様に、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）243百万円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）160百万円であり、当該制度に関する事項は次のとおりであります。

（１)制度全体の積立状況に関する事項

①日本ばね工業厚生年金基金

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
		年金資産の額		69,413百万円		63,877百万円
		年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		69,601百万円		65,323百万円
		差引額		△188百万円		△1,446百万円

②東日本プラスチック工業厚生年金基金

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
		年金資産の額		90,151百万円		83,529百万円
		年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		115,937百万円		108,568百万円
		差引額		△25,786百万円		△25,038百万円

③トープラ企業年金基金

平成29年３月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

（２)制度全体に占める当社グループの割合

①日本ばね工業厚生年金基金（掛金拠出割合）

　前連結会計年度　8.76％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度　9.25％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

②東日本プラスチック工業厚生年金基金（給与総額割合）

　前連結会計年度　0.28％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度　0.28％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

③トープラ企業年金基金

平成29年３月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

（３)補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

①日本ばね工業厚生年金基金

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
		未償却過去勤務債務残高		△6,805百万円		△5,921百万円
		剰余金		6,617百万円		4,475百万円

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
		過去勤務債務の償却期間		20年		20年
		過去勤務債務の償却方法		元利均等償却		元利均等償却
		費用処理した特別掛金の額		111百万円		118百万円

②東日本プラスチック工業厚生年金基金

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
		未償却過去勤務債務残高		△32,067百万円		△30,876百万円
		別途積立金		4,405百万円		6,281百万円
		当年度剰余金		1,876百万円		△443百万円

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
		過去勤務債務の償却期間		20年		20年
		過去勤務債務の償却方法		元利均等償却		元利均等償却
		費用処理した特別掛金の額		3百万円		2百万円

③トープラ企業年金基金

平成29年３月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記の日本ばね工業厚生年金基金は平成27年２月に開催した代議員会において解散の方針を決議しております。当該解散が、翌期以降の財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 　（平成28年３月31日）		当連結会計年度 　（平成29年３月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金否認		256百万円		262百万円
	未払事業税否認		57		56
	たな卸資産未実現利益消去		174		145
	在外子会社減価償却超過額		21		19
	一括償却資産損金不算入額		38		34
	繰越欠損金		122		120
	未払退職金手当否認		30		31
	役員退職未払金否認		125		125
	有価証券評価損否認		48		47
	会員権評価損否認		9		9
	たな卸資産評価損否認		162		157
	減損損失否認		116		148
	その他		306		298
	繰延税金資産小計		1,470		1,458
	評価性引当額		△564		△564
	合計		906		894
	繰延税金負債との相殺額		△141		△213
	繰延税金資産の純額		765		680
	繰延税金負債
	関係会社留保利益		1,240		1,355
	圧縮記帳積立金		375		375
	在外子会社減価償却費		477		608
	その他有価証券評価差額金		552		544
	その他		50		96
	合計		2,695		2,980
	繰延税金資産との相殺額		△141		△213
	繰延税金負債の純額		2,554		2,766

　　（注）　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			前連結会計年度 　（平成28年３月31日）		当連結会計年度 　（平成29年３月31日）
	流動資産-繰延税金資産		719百万円		637百万円
	固定資産-繰延税金資産		46		43
	固定資産-繰延税金負債		2,554		2,766

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

			前連結会計年度 　（平成28年３月31日）		当連結会計年度 　（平成29年３月31日）
	法定実効税率		33.01％		30.81％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.16		0.08
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.03		△0.04
	住民税均等割		0.21		0.19
	評価性引当額の増減		0.26		0.12
	持分法投資損益		△2.31		△2.09
	税率変更による影響		△0.69		－
	在外連結子会社の税率差異		△2.51		△1.80
	その他		0.57		1.26
	税効果会計適用後法人税等負担税率		28.67		28.53

（企業結合等関係）

  当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　　　　共通支配下の取引等

　　　　連結子会社の吸収合併

当社は平成28年３月14日の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ピーエスティーを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：　株式会社ピーエスティー

事業の内容　　　　　：　自動車プレス製品の製造・販売及び金型の製造・販売

（２）企業結合日

平成28年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ピーエスティーを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社パイオラックス

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける国内生産体制再編成の一環として、金属プレス事業の統廃合を実施し、経営資源の効率的活用および顧客向け部品供給体制の充実を図ることを目的として、本合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　　　　資産除去債務に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「自動車関連等」及び「医療機器」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車関連等」は、主に自動車産業に対して、精密ばね、工業用ファスナー及び樹脂・金属を組み合わせた小型ユニット部品等を製造・販売しております。「医療機器」は、医療機関に対して、ＩＶＲ（血管内治療）、内視鏡治療及び整形治療機器等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「自動車関連等」で３百万円増加し、「医療機器」で０百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

			（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	60,504	3,837	64,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	60,504	3,837	64,341
セグメント利益	9,756	98	9,855
セグメント資産	79,668	5,111	84,780
その他の項目
減価償却費	3,787	244	4,032
のれんの償却額	2	－	2
持分法適用会社への投資額	11,774	－	11,774
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,803	229	4,033

　　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

			（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	60,440	3,834	64,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	60,440	3,834	64,275
セグメント利益	11,125	21	11,146
セグメント資産	86,396	4,612	91,008
その他の項目
減価償却費	3,457	241	3,699
のれんの償却額	2	－	2
持分法適用会社への投資額	12,558	－	12,558
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,620	60	4,681

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,855	11,146
全社費用（注）	△748	△806
セグメント間取引消去	58	57
その他の調整額	△13	△13
連結財務諸表の営業利益	9,151	10,384

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	84,780	91,008
全社資産（注）	1,764	1,659
連結財務諸表の資産合計	86,544	92,668

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	4,032	3,699	28	30	4,061	3,729
のれんの償却額	2	2	－	－	2	2
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	4,033	4,681	24	17	4,057	4,698

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		北米		その他	合計
	中国	その他	米国	その他
29,681	8,788	8,187	11,279	1,913	4,491	64,341

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　アジア…中国・タイ国・韓国等

　　　　　　北　米…米国・メキシコ・カナダ

　　　　　　その他…英国・フランス・スペイン等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			北米		その他	合計
	中国	タイ国	その他	米国	その他
11,440	3,841	2,276	3,159	2,740	517	478	24,455

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	12,472	自動車関連等

（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		北米		その他	合計
	中国	その他	米国	その他
30,718	9,249	7,505	10,653	2,101	4,047	64,275

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　アジア…中国・タイ国・韓国等

　　　　　　北　米…米国・メキシコ・カナダ

　　　　　　その他…英国・フランス・スペイン等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			北米		その他	合計
	中国	タイ国	その他	米国	その他
11,427	3,381	2,001	3,127	3,741	466	406	24,552

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	12,452	自動車関連等

（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	全社・消去	合計
減損損失	58	－	－	－

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	全社・消去	合計
減損損失	114	－	－	114

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動車関連等	医療機器	全社・消去	合計
当期償却額	2	－	－	2
当期末残高	4	－	－	4

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動車関連等	医療機器	全社・消去	合計
当期償却額	2	－	－	2
当期末残高	2	－	－	2

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権の 所有 （被所有） 割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社	㈱サンノハシ	埼玉県 八潮市	310	ボルト、 冷間鍛造、 締結システムの製造販売	（被所有） 直接　0.0	製品の仕入 及び 販売	製品の仕入 及び 販売 （注２）	販売 2 仕入 83	受取手形及び 売掛金 買掛金	0 7

　 取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注１）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　（注２）製品の仕入・販売については、市場価格を参考に毎期価格交渉のうえ決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	29,206	百万円
固定資産合計	43,754	百万円
流動負債合計	7,463	百万円
固定負債合計	4,675	百万円
純資産合計	60,822	百万円
売上高	44,216	百万円
税引前当期純利益金額	4,071	百万円
当期純利益金額	2,765	百万円

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権の 所有 （被所有） 割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社	㈱サンノハシ	埼玉県 八潮市	310	ボルト、 冷間鍛造、 締結システムの製造販売	（被所有） 直接　0.0	製品の仕入 及び 販売	製品の仕入 及び 販売 （注２）	販売 0 仕入 90	受取手形及び 売掛金 買掛金	－ 9

　 取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注１）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　（注２）製品の仕入・販売については、市場価格を参考に毎期価格交渉のうえ決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	32,569	百万円
固定資産合計	48,757	百万円
流動負債合計	8,118	百万円
固定負債合計	5,973	百万円
純資産合計	67,233	百万円
売上高	46,086	百万円
税引前当期純利益金額	4,620	百万円
当期純利益金額	3,324	百万円

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	2,029.50円
１株当たり当期純利益金額	196.15円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	2,182.90円
１株当たり当期純利益金額	223.48円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	73,933	79,424
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,246	1,243
（うち非支配株主持分）	(1,246)	(1,243)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	72,686	78,180
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	35,815,077	35,814,858

  （注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,025	8,003
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,025	8,003
期中平均株式数（株）	35,815,344	35,814,982

（重要な後発事象）

　（株式の分割について）

　　平成29年２月８日開催の取締役会において、次のとおり株式分割を行うことを決議いたしました。

　　１．株式分割の目的

　　　　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　　２．株式分割の概要

　　（１）分割の方法

　　　　　　平成29年３月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

　　（２）分割により増加する株式数

　　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　13,084,700株

　　　　　今回の分割により増加する株式数　　　26,169,400株

　　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　39,254,100株

　　（３）分割の日程

　　　　　基準日公告日　　　平成29年３月17日（金曜日）

　　　　　基準日　　　　　　平成29年３月31日（金曜日）

　　　　　効力発生日　　　　平成29年４月１日（土曜日）

　　（４）その他

　　　　①　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を45,790,000株から137,370,000株に変更しております。

　　　　②　今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	881	423	3.915	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	9	14	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16	41	－	平成30年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	907	479	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	10	8	8	6

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,609	31,514	47,466	64,275
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,677	5,310	8,357	11,340
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,926	3,800	6,049	8,003
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	53.80	106.12	168.91	223.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	53.80	52.32	62.79	54.57

（注）当社は平成29年４月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。