２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,234	12,529
受取手形	272	267
電子記録債権	1,085	1,386
売掛金	※１ 6,865	※１ 7,026
有価証券	101	－
製品	1,114	1,140
仕掛品	562	578
原材料及び貯蔵品	325	276
前払費用	88	104
繰延税金資産	307	312
その他	2,351	2,728
貸倒引当金	△10	△0
流動資産合計	22,299	26,350
固定資産
有形固定資産
建物	6,869	6,455
減価償却累計額	△5,108	△4,832
建物（純額）	1,761	1,622
構築物	867	850
減価償却累計額	△730	△709
構築物（純額）	136	141
機械及び装置	10,145	10,297
減価償却累計額	△8,743	△8,903
機械及び装置（純額）	1,402	1,394
車両運搬具	17	24
減価償却累計額	△9	△16
車両運搬具（純額）	7	7
工具、器具及び備品	19,738	19,613
減価償却累計額	△19,243	△19,104
工具、器具及び備品（純額）	494	508
土地	4,343	4,315
建設仮勘定	65	143
有形固定資産合計	8,211	8,133
無形固定資産
借地権	44	44
商標権	0	0
ソフトウエア	259	179
その他	271	341
無形固定資産合計	575	565

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,412	2,398
関係会社株式	16,456	16,811
出資金	0	0
関係会社出資金	4,318	4,318
従業員に対する長期貸付金	3	4
関係会社長期貸付金	3,173	2,785
長期前払費用	27	24
その他	634	643
貸倒引当金	△161	△280
投資損失引当金	△534	△575
投資その他の資産合計	26,331	26,130
固定資産合計	35,118	34,828
資産合計	57,417	61,179
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,826	※１ 1,867
未払金	611	812
未払費用	489	497
未払法人税等	661	766
前受金	－	0
預り金	※１ 4,323	※１ 3,869
前受収益	11	7
賞与引当金	571	590
役員賞与引当金	3	3
環境対策引当金	1	2
流動負債合計	8,499	8,416
固定負債
繰延税金負債	907	877
資産除去債務	18	2
その他	442	601
固定負債合計	1,367	1,481
負債合計	9,866	9,897
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金
資本準備金	2,571	2,571
その他資本剰余金	124	124
資本剰余金合計	2,696	2,696

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
利益剰余金
利益準備金	512	512
その他利益剰余金
配当平均積立金	700	700
圧縮記帳積立金	852	852
別途積立金	33,485	36,685
繰越利益剰余金	7,520	8,061
利益剰余金合計	43,070	46,811
自己株式	△2,540	△2,540
株主資本合計	46,187	49,928
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,362	1,353
評価・換算差額等合計	1,362	1,353
純資産合計	47,550	51,281
負債純資産合計	57,417	61,179

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 31,993	※１ 32,510
売上原価
製品期首たな卸高	1,181	1,114
当期製品製造原価	※１ 24,696	※１ 24,734
合計	25,878	25,849
製品期末たな卸高	1,114	1,140
製品売上原価	24,763	24,708
売上総利益	7,229	7,801
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	1,172	1,183
貸倒引当金繰入額	－	0
給料	975	981
賞与引当金繰入額	182	194
役員賞与引当金繰入額	3	3
減価償却費	167	170
その他	1,409	1,517
販売費及び一般管理費合計	3,912	4,051
営業利益	3,316	3,750
営業外収益
受取利息	16	13
有価証券利息	4	3
受取配当金	※１ 1,283	※１ 1,588
技術指導料	※１ 686	※１ 668
受取賃貸料	128	107
雑収入	77	57
営業外収益合計	2,197	2,439
営業外費用
貸倒引当金繰入額	38	108
支払利息	16	14
固定資産廃棄損	12	5
賃貸収入原価	46	31
為替差損	20	104
雑損失	7	28
営業外費用合計	142	292
経常利益	5,371	5,896
特別利益
固定資産売却益	－	45
投資有価証券売却益	－	25
投資損失引当金戻入額	98	－
抱合せ株式消滅差益	－	※２ 278
特別利益合計	98	349
特別損失
投資損失引当金繰入額	－	41
特別損失合計	－	41
税引前当期純利益	5,470	6,205
法人税、住民税及び事業税	1,455	1,442
法人税等調整額	△16	△27
法人税等合計	1,438	1,415
当期純利益	4,031	4,790

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,960	2,571	124	512	700	832	30,485	7,341	△2,539	42,989
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立						20		△20		－
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1		－
剰余金の配当								△833		△833
当期純利益								4,031		4,031
別途積立金の積立							3,000	△3,000		－
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	19	3,000	179	△0	3,197
当期末残高	2,960	2,571	124	512	700	852	33,485	7,520	△2,540	46,187

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,208	1,208	44,198
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立			－
圧縮記帳積立金の取崩			－
剰余金の配当			△833
当期純利益			4,031
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	154	154	154
当期変動額合計	154	154	3,351
当期末残高	1,362	1,362	47,550

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,960	2,571	124	512	700	852	33,485	7,520	△2,540	46,187
当期変動額
剰余金の配当								△1,049		△1,049
当期純利益								4,790		4,790
別途積立金の積立							3,200	△3,200		－
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,200	541	△0	3,740
当期末残高	2,960	2,571	124	512	700	852	36,685	8,061	△2,540	49,928

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,362	1,362	47,550
当期変動額
剰余金の配当			△1,049
当期純利益			4,790
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	△9	△9
当期変動額合計	△9	△9	3,731
当期末残高	1,353	1,353	51,281

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

　①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　８年～15年

工具器具備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）環境対策引当金

　当社が所有する土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当該変更により当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は２百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産 　売掛金 流動負債 　買掛金 　預り金	1,597百万円 534百万円 4,314百万円	1,597百万円 492百万円 3,860百万円

２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を

  締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントの総額 借入実行残高	1,000百万円 －百万円	1,000百万円 －百万円
差引額	1,000百万円	1,000百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
関係会社への売上高 関係会社からの仕入高 受取配当金 技術指導料	6,783百万円 6,187百万円 1,234百万円 685百万円	6,277百万円 6,004百万円 1,523百万円 667百万円

※２．抱合せ株式消滅差益は、当社の連結子会社である㈱ピーエスティーを吸収合併したことにより計上したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	743,175	146	－	743,321
合計	743,175	146	－	743,321

 　（注）自己株式の増加146株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	743,321	73	－	743,394
合計	743,321	73	－	743,394

 　（注）自己株式の増加73株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,024百万円、関連会社株式2,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,379百万円、関連会社株式2,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（平成28年３月31日）		（平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	176百万円		181百万円
未払事業税否認	46		40
一括償却資産損金不算入額	28		26
未払退職金手当否認	22		21
役員退職未払金否認	125		125
たな卸資産評価損否認	70		72
減損損失否認	116		115
有価証券評価損否認	47		47
関係会社株式評価損否認	78		78
会員権評価損否認	9		9
投資損失引当金否認	163		175
その他	116		193
繰延税金資産小計	1,001		1,089
評価性引当額	△674		△720
合計	327		369
繰延税金負債との相殺額	△19		△56
繰延税金資産の純額	307		312
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	375		375
その他有価証券評価差額	552		544
その他	－		14
合計	927		933
繰延税金資産との相殺額	△19		△56
繰延税金負債の純額	907		877

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（平成28年３月31日）		（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.01%		30.81%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.06		△7.17
評価性引当額の増減	△1.04		0.74
住民税均等割額	0.30		0.27
税率変更による影響	△0.10		－
合併による繰越欠損金の引継	－		△0.78
その他	0.83		△1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.30		22.81

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　（株式の分割について）

　　平成29年２月８日開催の取締役会において、次のとおり株式分割を行うことを決議いたしました。

　　１．株式分割の目的

　　　　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　　２．株式分割の概要

　　（１）分割の方法

　　　　　　平成29年３月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

　　（２）分割により増加する株式数

　　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　13,084,700株

　　　　　今回の分割により増加する株式数　　　26,169,400株

　　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　39,254,100株

　　（３）分割の日程

　　　　　基準日公告日　　　平成29年３月17日（金曜日）

　　　　　基準日　　　　　　平成29年３月31日（金曜日）

　　　　　効力発生日　　　　平成29年４月１日（土曜日）

　　（４）その他

　　　　①　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を45,790,000株から137,370,000株に変更しております。

　　　　②　今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	6,869	71	485	6,455	4,832	124	1,622
構築物	867	21	38	850	709	14	141
機械及び装置	10,145	375	223	10,297	8,903	375	1,394
車両運搬具	17	6	－	24	16	6	7
工具、器具及び備品	19,738	664	789	19,613	19,104	641	508
土地	4,343	－	28	4,315	－	－	4,315
建設仮勘定	65	341	263	143	－	－	143
有形固定資産計	42,047	1,479	1,827	41,700	33,566	1,163	8,133
無形固定資産
借地権	44	－	－	44	－	－	44
商標権	10	－	－	10	10	0	0
ソフトウエア	2,484	19	4	2,499	2,320	99	179
その他	277	124	54	347	6	0	341
無形固定資産計	2,817	144	59	2,902	2,337	99	565
長期前払費用	35	12	14	32	8	0	24

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

      （１）　工具、器具及び備品の増加

　　　　　　　　横浜テクニカルセンター　　金型　　　　　　　　 262百万円

　　　　　　　　真岡工場　　　　　　　　　金型　　　　　　　　 240百万円

（注）２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

      （１）　工具、器具及び備品の減少

　　　　　　　　横浜テクニカルセンター　　金型　　　　　　　　 586百万円

　　　　　　　　真岡工場　　　　　　　　　金型　　　　　　　　 100百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	172	108	－	－	280
投資損失引当金	534	41	－	－	575
賞与引当金	571	590	571	－	590
役員賞与引当金	3	3	3	－	3
環境対策引当金	1	1	1	－	2

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。