第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,517

20,845

受取手形及び売掛金

13,055

※１ 13,400

電子記録債権

1,228

※１ 1,629

有価証券

187

－

商品及び製品

4,310

3,772

仕掛品

1,595

1,425

原材料及び貯蔵品

1,768

1,646

その他

2,124

2,387

貸倒引当金

△42

△14

流動資産合計

45,746

45,091

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,872

7,135

機械装置及び運搬具（純額）

7,663

6,562

工具、器具及び備品（純額）

2,553

2,163

土地

5,179

5,094

リース資産（純額）

62

94

建設仮勘定

1,122

2,154

有形固定資産合計

24,455

23,204

無形固定資産

 

 

のれん

4

2

その他

904

868

無形固定資産合計

909

871

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,197

14,748

その他

1,235

1,464

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

15,433

16,212

固定資産合計

40,797

40,288

資産合計

86,544

85,379

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,199

2,905

短期借入金

881

378

未払法人税等

1,050

705

引当金

831

417

その他

3,468

3,482

流動負債合計

9,430

7,889

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

168

175

資産除去債務

18

18

その他

2,993

3,055

固定負債合計

3,180

3,248

負債合計

12,611

11,138

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,960

2,960

資本剰余金

2,697

2,697

利益剰余金

66,193

71,228

自己株式

△2,837

△2,837

株主資本合計

69,014

74,048

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,615

1,825

為替換算調整勘定

2,465

△2,426

退職給付に係る調整累計額

△408

△360

その他の包括利益累計額合計

3,672

△960

非支配株主持分

1,246

1,153

純資産合計

73,933

74,241

負債純資産合計

86,544

85,379

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

47,619

47,466

売上原価

33,433

32,548

売上総利益

14,186

14,918

販売費及び一般管理費

7,226

7,215

営業利益

6,959

7,702

営業外収益

 

 

受取利息

42

48

受取配当金

48

59

持分法による投資利益

570

600

その他

201

125

営業外収益合計

863

833

営業外費用

 

 

支払利息

44

17

デリバティブ評価損

－

114

固定資産廃棄損

21

15

賃貸収入原価

7

5

その他

21

24

営業外費用合計

95

178

経常利益

7,727

8,357

税金等調整前四半期純利益

7,727

8,357

法人税等

2,180

2,241

四半期純利益

5,546

6,115

非支配株主に帰属する四半期純利益

52

65

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,494

6,049

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

5,546

6,115

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

609

91

為替換算調整勘定

△1,544

△4,726

持分法適用会社に対する持分相当額

△110

△156

その他の包括利益合計

△1,046

△4,791

四半期包括利益

4,500

1,323

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,541

1,416

非支配株主に係る四半期包括利益

△40

△92

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社の連結子会社であった株式会社ピーエスティーは、平成28年10月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当該変更により当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は２百万円増加しております。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

 

　受取手形

－百万円

　電子記録債権

－百万円

 

 

 

61百万円

 

6百万円

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日）

 

　減価償却費

　のれんの償却額

 

 

 

 

　2,937百万円

　1百万円

 

 

 

 

　2,684百万円

　1百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

401

32.50

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月９日

取締役会

普通株式

431

35.00

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

555

45.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月７日

取締役会

普通株式

493

40.00

平成28年９月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位:百万円）

 

自動車関連等

医療機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

44,749

2,870

47,619

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

計

44,749

2,870

47,619

セグメント利益

7,362

137

7,500

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益

金額

報告セグメント計

7,500

　全社費用（注）

△574

　セグメント間取引消去

44

　その他の調整額

△10

連結損益計算書の営業利益

6,959

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位:百万円）

 

自動車関連等

医療機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

44,632

2,833

47,466

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

計

44,632

2,833

47,466

セグメント利益又は損失（△）

8,310

△30

8,279

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益

金額

報告セグメント計

8,279

　全社費用（注）

△610

　セグメント間取引消去

43

　その他の調整額

△9

連結損益計算書の営業利益

7,702

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「自動車関連等」で２百万円増加し、セグメント損失が「医療機器」で０百万円減少しております。

 
（企業結合等関係）

　　　　共通支配下の取引等

　　　　連結子会社の吸収合併

当社は平成28年３月14日の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ピーエスティーを吸収合併いたしました。

 

１．取引の概要

（１）結合当事企業及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：　株式会社ピーエスティー

事業の内容　　　　　：　自動車プレス製品の製造・販売及び金型の製造・販売

（２）企業結合日

平成28年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ピーエスティーを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社パイオラックス

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける国内生産体制再編成の一環として、金属プレス事業の統廃合を実施し、経営資源の効率的活用および顧客向け部品供給体制の充実を図ることを目的として、本合併を行うものであります。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

　　至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年12月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

460.25円

506.73円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

5,494

6,049

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,494

6,049

期中平均株式数（千株）

11,938

11,938

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。当該株式分割の内容は、次のとおりです。

 

１．株式分割の目的および定款変更の理由

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

　この株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年４月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

２．株式分割の方法

　平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

 

３．分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数　　　　　 13,084,700株

 株式の分割により増加する株式数　　　 26,169,400株

 株式の分割後の発行済株式総数　　　　 39,254,100株

 株式分割後の発行可能株式総数　　　　137,370,000株

 

４．分割の日程

 基準日公告日　　　平成29年３月17日

 基準日　　　　　　平成29年３月31日

 効力発生日　　　　平成29年４月１日

 

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

　　至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

153.42円

168.91円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２【その他】

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・493百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。