第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,474	27,627
受取手形及び売掛金	14,172	※１ 14,025
電子記録債権	1,610	※１ 1,907
有価証券	－	300
商品及び製品	4,119	4,126
仕掛品	1,359	1,403
原材料及び貯蔵品	1,701	1,751
その他	2,240	2,487
貸倒引当金	△13	△36
流動資産合計	50,664	53,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,212	8,135
機械装置及び運搬具（純額）	7,864	7,574
工具、器具及び備品（純額）	2,272	2,189
土地	5,143	5,145
リース資産（純額）	38	38
建設仮勘定	1,020	955
有形固定資産合計	24,552	24,038
無形固定資産
のれん	2	1
その他	961	1,241
無形固定資産合計	963	1,242
投資その他の資産
投資有価証券	14,967	15,711
その他	1,521	1,037
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	16,488	16,749
固定資産合計	42,003	42,030
資産合計	92,668	95,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,434	3,240
短期借入金	423	412
未払法人税等	1,269	953
引当金	851	851
その他	3,724	3,640
流動負債合計	9,702	9,098
固定負債
引当金	－	14
退職給付に係る負債	149	187
資産除去債務	18	18
その他	3,373	3,704
固定負債合計	3,541	3,925
負債合計	13,244	13,024
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,697	2,888
利益剰余金	73,182	76,469
自己株式	△2,838	△3,029
株主資本合計	76,003	79,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,701	1,951
為替換算調整勘定	839	399
退職給付に係る調整累計額	△363	△332
その他の包括利益累計額合計	2,177	2,018
非支配株主持分	1,243	1,291
純資産合計	79,424	82,600
負債純資産合計	92,668	95,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	31,514	33,197
売上原価	21,796	22,967
売上総利益	9,717	10,230
販売費及び一般管理費	※１ 4,819	※１ 5,060
営業利益	4,898	5,170
営業外収益
受取利息	32	31
受取配当金	31	32
持分法による投資利益	368	435
その他	81	70
営業外収益合計	512	569
営業外費用
支払利息	12	7
デリバティブ評価損	8	51
為替差損	41	100
固定資産廃棄損	14	12
賃貸収入原価	3	3
その他	20	26
営業外費用合計	101	201
経常利益	5,310	5,538
特別損失
減損損失	－	46
特別損失合計	－	46
税金等調整前四半期純利益	5,310	5,492
法人税等	1,464	1,437
四半期純利益	3,845	4,054
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	51
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,800	4,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	3,845	4,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△289	198
為替換算調整勘定	△4,436	△418
持分法適用会社に対する持分相当額	△237	57
その他の包括利益合計	△4,962	△161
四半期包括利益	△1,117	3,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△987	3,844
非支配株主に係る四半期包括利益	△130	47

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,310	5,492
減価償却費	1,764	1,810
減損損失	－	46
のれん償却額	1	1
持分法による投資損益（△は益）	△368	△435
デリバティブ評価損益（△は益）	8	51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	37
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△5
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	22
受取利息及び受取配当金	△63	△63
支払利息	12	7
固定資産廃棄損	14	12
売上債権の増減額（△は増加）	△659	△312
たな卸資産の増減額（△は増加）	188	△172
仕入債務の増減額（△は減少）	△130	△294
その他	△697	109
小計	5,360	6,327
利息及び配当金の受取額	118	127
利息の支払額	△12	△7
法人税等の支払額	△1,412	△1,679
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,054	4,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,637	△2
定期預金の払戻による収入	－	633
有価証券の償還による収入	187	－
有形固定資産の取得による支出	△2,273	△1,626
有形固定資産の売却による収入	3	14
無形固定資産の取得による支出	△65	△349
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	63	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,723	△1,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△255	－
自己株式の取得による支出	△0	△300
自己株式の処分による収入	－	299
配当金の支払額	△555	△740
非支配株主への配当金の支払額	△26	△33
その他	△4	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△842	△781
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,076	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,587	2,706
現金及び現金同等物の期首残高	21,685	24,175
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,097	※１ 26,882

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  (税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　当第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

受取手形	－百万円
電子記録債権	－百万円

60百万円

24百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当	1,458百万円	1,515百万円
荷造発送費	979百万円	1,003百万円
賞与引当金繰入額	263百万円	279百万円
減価償却費	195百万円	219百万円
貸倒引当金繰入額	3百万円	22百万円
役員株式給付引当金繰入額	－百万円	14百万円
退職給付費用	10百万円	10百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は次のとおりであ　　ります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	21,629百万円	27,627百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,532百万円	△1,045百万円
有価証券勘定	－百万円	300百万円
取得日から満期日までの期間が3ヶ月を超えるもの	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	20,097百万円	26,882百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	555	45.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	493	40.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	740	60.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	631	17.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	29,628	1,886	31,514
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	29,628	1,886	31,514
セグメント利益又は損失(△)	5,307	△28	5,278

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,278
全社費用（注）	△402
セグメント間取引消去	29
その他の調整額	△6
連結損益計算書の営業利益	4,898

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	31,328	1,869	33,197
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	31,328	1,869	33,197
セグメント利益又は損失(△)	5,623	△1	5,621

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,621
全社費用（注）	△468
セグメント間取引消去	21
その他の調整額	△4
連結損益計算書の営業利益	5,170

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「医療機器」セグメントにおいて、当社の連結子会社である㈱パイオラックスメディカルデバイスにおける工場用賃借建物の一部解約に伴い、翌連結会計年度以降の除却対象となっている資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては46百万円であります。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

重要な該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	106.12円	111.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,800	4,003
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,800	4,003
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,815	35,814

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３.当第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間　95千株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・631百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。