## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「弾性を創造するパイオニア(Pioneer)」をコーポレート・アイデンティティとして、金属や樹脂をはじめあらゆる素材の「弾性(Elasticity)」を科学することにより、自動車産業や医療関連など広く産業・社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしつつ、多様かつ高度なご要請に積極的にお応えしていくことを中長期的な経営戦略として位置付けております。

(3) 経営環境

当社グループのコア事業である自動車関連事業は、①成長著しい新興国市場の攻略、②小型車・超低価格車部品の拡販、③縮小する国内自動車市場への対応、④環境対策車用部品の開発、といった課題に対する取り組みを速やかに推進する必要があります。

当社グループといたしましては、メーカーの原点である「良い製品を安く造る」ことに経営資源を集中するため、受注変動に応じて生産体制を柔軟に見直すほか、コスト削減の徹底により収益基盤の強化に取り組んでまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①お客様サービスの向上

自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している環境の中で、当社グループがサプライヤーとして生き残っていくためには、お客様に満足頂けるトップクラスの品質、価格、納期及び新製品をも含めた開発力の向上が不可欠と認識しております。

品質面では、既に認証取得を完了しているＩＳＯ/ＴＳ16949:2009の認証基準からＩＡＴＦ16949:2016へ移行審査が完了し、新たな品質マネジメントシステムに沿った保証体制の継続的な整備拡充に努力してまいります。

また、価格面では、開発から製造までの一貫した合理化を進めると共に、ＶＡ（バリュー アナリシス）・ＶＥ（バリュー エンジニアリング）等の技術提案を積極的に推進することで、競争力確保を図る所存です。

環境対応については、ＩＳＯ14001:2015の認証を取得し全てのお客様及び環境法規制の要請に応える体制を築き上げております。

②製品群別戦略の強化

当社グループの製品が置かれている市場の変化に迅速に対応し、事業分野ごとに開発・製造・販売・品質保証に至るまで一体的な運営を推進するために、ＳＢＵ（戦略的ビジネスユニット）制を導入しております。
単品の精密ばね、工業用ファスナーから樹脂・金属を組み合わせたユニット部品へのシフトを進めながら、より付加価値の高い製品の比重をグローバルに高めていく所存です。

また、自動車の内燃構造が、化石燃料から、環境に優しいＥＶやＨＥＶへとシフトする動きにも着実に追随する所存です。

③グローバル体制の拡充

自動車メーカーからの部品供給要請は、国境・系列を越えて今後も高度化・加速化するものと思われます。
当社グループとしては、既に拠点を持つアセアン、中国、メキシコといった新興国市場でのビジネスを拡大、深化させながら、北米や欧州事業と併せて、海外売上高の拡大を図りつつ、海外拠点の収益基盤拡充につなげる所存です。

④医療機器事業の展開

子会社の株式会社パイオラックス メディカル デバイス（ＰＭＤ）が手掛ける医療機器事業は、ＩＶＲ（血管内治療）からスタートしましたが、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大しております。これからも高齢化社会のニーズを捉え、大学病院等との共同研究によって、商品企画力・営業力の強化を図り、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進する所存です。

### ２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１．自動車産業の動向

当社グループの売上は、その90％超が自動車産業向けのものであり、なかでも日系自動車メーカーを主要な取引先としていることから、当社グループの業績は日系自動車メーカーの生産販売動向に影響を受けます。また、自動車業界の競争激化を背景に取引先からの製品価格引下げの強い要請を受けており、当社グループといたしましては、合理化による原価低減ならびに製品構成の高付加価値化により、製品価格引下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、サプライヤー間の競争上、収益性を低下させる製品価格の引下げを実施せざるを得ない可能性があります。

２．特定取引先への依存

当社グループは、日産自動車、そのグループ会社及びこれらに対する部品サプライヤー向け販売の売上に占める比率が高く、当社業績は日産自動車グループの生産販売動向に影響を受けます。

３．製品の欠陥

当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら全ての製品について欠陥がなく、不良品の発生に伴う製品回収費用ならびに取引先に対する費用の補填などのコストが発生しないという保証はありません。特に販売先である自動車メーカーのリコールにつながる製品の欠陥は多額なコスト負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす事があります。

４．海外事業に潜在するリスク

当社グループは、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において以下に挙げるいくつかのリスクが内在しております。
①　予期しない法律または規制の変更
②　不利な政治または経済要因
③　潜在的に不利な税影響
④　テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

これらの事項が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業に係る現地通貨建ての会計項目は、連結財務諸表作成のために円換算されていますので、為替相場の変動が業績及び財務状況に影響を及ぼします。

５．知的財産保護の限界

当社グループは各種の知的財産（特許等）を取得しております。
当社グループは、知的財産に関する法律及び契約上の規制に基づき一定の固有財産権を確立し、保護するための措置を講じております。しかしながら、知的財産を保護するための措置は技術の不正流用の防止、第三者による類似技術の開発、もしくは取得の抑止等の防止には十分でないことが、判明する可能性があります。

結果として、当社グループの技術の不正流用、第三者による類似技術開発及び権利侵害のクレームへの関与が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．環境規制

自動車部品業界は、広範囲な環境その他の法的規制の適用を受けております。
燃費、安全性及び生産工場からの汚染物質レベル等規制が広範囲に渡っております。
その規制の変更等により、規制を遵守するための費用が発生する可能性があります。

７．原材料・部品の調達リスク

当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品を外部より調達しております。調達先との安定的な取引関係維持に努めておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の政権運営や新興国経済の減速懸念、アジアにおける地政学リスクの高まり等による株式市場、為替相場の不安定な動き等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では中国などを中心に好調を持続しており、また国内では無資格者による完成検査問題等の影響もありましたが、主に年度前半の円安基調による輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は9,676千台と前年同期比3.4％の増加となりました。

このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日本・北米や新興国を中心とした拡販活動を継続的に推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 6,889百万円増加し、99,558 百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 840百万円減少し、12,403 百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 7,730百万円増加し、87,154 百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は 67,876 百万円（前期比 5.6％増）、営業利益は 10,220 百万円（前期比 1.6％減）、経常利益は 10,987 百万円（前期比 3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 8,126 百万円（前期比 1.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は63,867百万円と前期比3,427百万円（5.7％）の増収となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に材料費や労務費の高騰等による経費負担が増加したこと等により、営業利益は10,901百万円と前期比△223百万円（△2.0％）の減益となりました。

（医療機器）

新商品の販売及び拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は4,009百万円と前期比174百万円（4.6％）の増収となりました。一方利益面においては、増収効果に加え合理化活動を推進したこと等により、営業利益は160百万円と前期比139百万円（663.0％）の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益10,725百万円および減価償却費3,920百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出3,513百万円および法人税等の支払額3,380百万円等の支出要因がありましたが、前連結会計年度末と比較して2,228百万円（9.2％）増加し、当連結会計年度末には26,403百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は9,853百万円（前期比6.5％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少及び法人税等の支払額の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,892百万円（前期比1.7％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。

なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは3,961百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,835百万円（前期比25.4％増）となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、親会社による配当金の支払額の増加等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比
自動車関連等 | 64,241 | 106.8%
医療機器 | 3,959 | 102.7%
合計 | 68,200 | 106.5%

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績

当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の販売実績等を参考とした見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比
自動車関連等 | 63,867 | 105.7%
医療機器 | 4,009 | 104.6%
合計 | 67,876 | 105.6%

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積りを行ないますが、これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる基準を設定して継続的に実施しております。しかし実際の結果は、見積りには不確実性が伴うため、これらの見積りとは異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

１）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は 56,136 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 5,472百万円増加いたしました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、現金及び預金、有価証券の増加等によるものであります。固定資産は 43,421 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 1,417百万円増加いたしました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、関係会社株式の増加等によるものであります。

この結果、総資産は 99,558 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 6,889百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は 9,156 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 546百万円減少いたしました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、短期借入金及び未払法人税等の減少等によるものであります。固定負債は 3,247 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 294百万円減少いたしました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、繰延税金負債の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は 12,403 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 840百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は 87,154 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 7,730百万円増加となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

経営成績

当連結会計年度における売上高は 67,876 百万円（前年同期は 64,275 百万円、5.6％増）であり、セグメント別では自動車関連等事業は、米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は 63,867 百万円（前年同期は 60,440 百万円、5.7％増）となり、医療機器事業は、新商品の販売及び拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は 4,009 百万円（前年同期は 3,834 百万円、4.6％増）となりました。

一方利益面におきましては、より一層の合理化等を推進いたしましたが、材料費や労務費の高騰等による経費負担が増加したこと等により、連結営業利益は 10,220 百万円（前年同期は 10,384 百万円、1.6％減）で、セグメント別では自動車関連等事業は、10,901 百万円（前年同期は 11,125 百万円、2.0％減）となり、医療機器事業は、160 百万円（前年同期は 21 百万円、663.0％増）となりました。

また、経常利益は 10,987 百万円（前年同期は 11,429 百万円、3.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は米国の税率減少による法人税等調整額が減少したこと等により、8,126 百万円（前年同期は 8,003 百万円、1.5％増）となりました。

２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、自動車産業動向、資材費動向、人件費動向等があります。自動車産業動向については、当社グループの主たるセグメントであり化石燃料からＥＶ・自動運転等へ急激に変化しております。燃料に限らず各メーカーの動向、各国の状況に合わせた提案を行い着実に収益を確保・増加させて行きます。

資材費動向については、金属材料・樹脂材料共に価格上昇への対応、安定供給を受けるべく資材取引先との関係を強化すると共に更なるコスト削減を行なって行きます。

人件費動向については、当社グループ全体的に人件費の高騰・人材確保が難しくなってきており、設備の自動化・業務の効率化により人件費を抑え、少ない人員で業務に支障が起きないよう対応してまいります。

C．資本の財源及び資金の流動性

資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための費用等の販管費が主な内容であります。

投資活動については、新規対応・自動化及び生産性向上等を目的とした設備投資と金型投資が主な内容となります。

財務政策

当社グループは現在、運転資金・設備資金とも内部資金で充当しております。

また、不足が生じた場合に備えて、10億円のコミットメントラインを設定しております。

d．経営上の目標の達成・進捗状況

2017年度において連結売上高678億円、連結営業利益102億円となりました。これは、中期経営計画にて目標としておりました2019年度連結売上高670億円、2018年度連結営業利益100億円を早期に達成することが出来ました。

また、新たな中期経営計画として、2020年度の連結売上高700億円、連結営業利益113億円を目標と致しました。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）当社が現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。

技術導入契約

相手方の名称 | 国籍 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
ノーマジャーマニーＧｍｂＨ | 独国 | 自動車用燃料給油関連部品 | 特許実施許諾 | 平成７年８月18日から平成12年８月17日まで 以後１年毎の契約更新
ノーマジャーマニーＧｍｂＨ | 独国 | 樹脂製燃料 タンク関連部品 | 特許実施許諾 | 上記本契約に追加
ノーマジャーマニーＧｍｂＨ | 独国 | 樹脂製燃料 タンク関連部品 | 特許実施許諾 | 平成13年12月13日から平成18年12月12日まで 以後１年毎の契約更新

(2）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。

技術供与契約

相手方の 名称 | 国籍 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
三加産業股份 有限公司 | 台湾 | 金属・樹脂ファスナー | 金属・樹脂ファスナーの製造技術援助契約 | 昭和62年10月６日から 平成19年10月５日まで 以後５年毎の自動契約更新
パイオラックス コーポレーション | 米国 | 自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 | 契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 | 平成５年４月１日から 無期限
パイオラックス リミテッド | 英国 | 自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 | 契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 | 平成７年８月８日から 無期限
パイオラックス 株式会社 | 韓国 | 自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 | 契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 | 平成８年６月20日から 平成18年６月19日まで 以後１年毎の契約更新
パイオラックス （タイランド） リミテッド | タイ国 | 自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 | 契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 | 平成12年８月10日から 無期限
東莞百楽仕 汽車精密配件 有限公司 | 中国 | 自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 | 契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 | 平成26年７月１日から 平成36年６月30日まで
パイオラックスメキシカーナ | メキシコ国 | 自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 | 契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 | 平成23年１月１日から無期限
パイオラックス　インディア プライベート リミテッド | インド国 | 自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 | 契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 | 平成22年１月１日から 無期限
ピーティー パイオラックス　インドネシア | インドネシア共和国 | 自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 | 契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 | 平成24年12月１日から 無期限
武漢百楽仕 汽車精密配件 有限公司 | 中国 | 自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 | 契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 | 平成26年１月１日から 平成35年12月31日まで

（注）　上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。

(3）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。

業務提携

相手方の名称 | 国籍 | 提携内容 | 契約期間
株式会社佐賀鉄工所 | 日本 | 資本関係を含む包括的業務協力 | 平成13年３月23日から平成18年３月22日まで ６ヶ月前の予告がない限り毎年自動延長

(4)当社が現在締結している主要な技術援助・生産及び販売契約は次のとおりであります。

技術援助・生産及び販売契約

相手方の 名称 | 国籍 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
A.RAYMOND et Cie SCS | フランス | ファスニング商品 | 1．営業協力 2．技術支援協力 3．生産及び販売協力 | 平成29年10月16日から 平成39年10月15日まで

（注）　両社間の資本提携は行わず、両社の独立性及び販売方針は維持致します。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディカルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります。

現在、研究開発は、設計部、各ＳＢＵの開発グループ（海外拠点含む）、及び子会社の(株)パイオラックス　メディカル　デバイスの開発部門により推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、580百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

自動車関連等では、

(1）精密ばね関連

従来から取り組んできた変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発及び採用、変速機ユニットの小型・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合ばねの開発拡大に継続して力を注いできました。更に、これらの取組みで培ってきた応力や挙動等の解析技術を駆使し、プラグインハイブリットの機構に使用される極小の複合ばねを始め、環境対応車用の製品拡大にも取組んでおります。また従来の国内カーメーカー等との開発拡大、生産場所拡大と共に、新興国を始めとした海外カーメーカーとの新たな開発・量産化も更に拡大しております。

(2）工業用ファスナー・ＥＶ関連

原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決する為、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減等による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向上を考慮した製品などが標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております。

また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化取組みにも積極的に取組んでいます。

利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の開発を行っております。

低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映しております。

また、ＥＶ（電気自動車）やＨＥＶ（ハイブリッド車）向け部品について、銅材料や難燃性樹脂材料を用いたバッテリーやモータ関連の構成部品が採用されております。

(3）小型ユニット関連

車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるヒンジ、ラッチハンドル、ダンパー等を供給しています。なかでも代表的物入れであるグローブボックスにおいては、ラッチハンドルの機構部の樹脂化にいち早く取組み、近年、主流となったサイドラッチの開発を行ってきました。また、ソフトオープンさせるためのダンパーや、最近ではグローブボックスの閉じフィーリング向上ならびに走行中の雑音低減に繋がるスプリング内蔵クッションの開発も行ってきました。この結果、国内全乗用車メーカー、海外でも多くのカーメーカーで採用されております。より良い品質と採用車種の拡大を目指し、継続した開発活動を実施しております。

(4）燃料系関連

樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブを中心として性能向上、コスト低減を狙った開発を継続しており、乗用車（軽を含む）を中心に新規客先・新規車種への採用も拡大を続けております。それに伴いインドネシア・中国・インドなど海外子会社での生産も拡大しております。

金属タンク用バルブとしては、性能向上、コスト低減を狙った標準部品や複合機能部品の開発を進めております。

環境問題に対しては、２Ｋ部品や高機能チェックバルブ、ハイブリッド車向けの製品など各国の法規対応に向けた新規開発を積極的に進めております。

(5）その他

環境問題に対しては、欧州廃車指令、欧州ＲＯＨＳ（ロース）規制の管理を継続するとともに、日本自動車工業会の環境負荷物質に関する自主規制（車室内ＶＯＣの規制等）に対応した活動を進めています。欧州ＲＥＡＣＨ規則に対応する取り組みでは、欧州拠点との連携を図って進めています。

製品価格の低減として海外地場材の採用を進める為、金属材料及び樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けています。更には材料の機能改良研究も積極的に進めています。

以上自動車関連に関わる研究開発費は、524百万円であります。

医療機器関連では

2017年度に製品化したのは以下の５製品です。

（１）ロゴススイッチ（LOGOSSWITCH）；血管内手術用デバイスで、チューブ先端にある小さな風船（バルーン）で血流量をコントロールしながら、バルーン手前の側孔から抗ガン剤を注入するマイクロバルーンカテーテルです。産官学協同開発として取組み製品化しました。

（２）ロゴスグランマスター（LOGOS GrandMaster）；血管内手術用デバイスで、チューブ先端にある小さなバルーンより血流量をコントロールしながら抗ガン剤を注入するマイクロバルーンカテーテルです。

（３）フレックスエラプラスＪ（FlexELLA＋J）；消化器分野のデバイスで、狭くなった食道に挿入し食物を通りやすくするステントです。

（４）マジックトーム（MagicTome）；消化器分野のデバイスで、チューブの先端に高周波により切開可能なブレード（刃）と先端の角度を変えられるスイング機構が設けてあるカニューラで、当社では初めての電気医療機器となり限定販売中です。

（５）レボウェーブα（Revowaveα）；消化器分野のデバイスで、臨床現場で好評を得ているレボウェーブの表面にシリコーンコーティングを施し操作性を改善しました。

品質管理システムとしてＦＤＡ（日本の厚労省に相当する、米国政府機関）基準に対応した管理システムを導入し、その中で品質をより安定させ、開発期間もトータルで短縮する開発システムへの移行を進めています。

基礎技術開発として医療機器の性能を左右する表面状態をコントロールする研究を継続しており、その成果の一部は2018年度上市製品に適用する予定です。

以上医療機器関連に関わる研究開発費は、56百万円であります。