第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,474	27,848
受取手形及び売掛金	14,172	※３ 14,425
電子記録債権	1,610	※３ 1,913
有価証券	－	1,699
商品及び製品	4,119	4,534
仕掛品	1,359	1,565
原材料及び貯蔵品	1,701	1,837
繰延税金資産	637	695
その他	1,602	1,650
貸倒引当金	△13	△32
流動資産合計	50,664	56,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,594	17,162
減価償却累計額	△8,382	△9,010
建物及び構築物（純額）	8,212	8,151
機械装置及び運搬具	26,525	27,907
減価償却累計額	△18,660	△20,222
機械装置及び運搬具（純額）	7,864	7,684
工具、器具及び備品	26,762	27,830
減価償却累計額	△24,490	△25,604
工具、器具及び備品（純額）	2,272	2,225
土地	5,143	5,183
リース資産	75	72
減価償却累計額	△36	△36
リース資産（純額）	38	36
建設仮勘定	1,020	1,058
有形固定資産合計	24,552	24,339
無形固定資産
のれん	2	－
その他	961	1,375
無形固定資産合計	963	1,375
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 14,967	※１ 16,100
繰延税金資産	43	65
その他	1,478	1,540
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	16,488	17,706
固定資産合計	42,003	43,421
資産合計	92,668	99,558

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,434	3,566
短期借入金	423	－
リース債務	14	10
未払法人税等	1,269	978
賞与引当金	844	868
役員賞与引当金	5	6
環境対策引当金	2	1
その他	3,709	3,724
流動負債合計	9,702	9,156
固定負債
リース債務	41	31
繰延税金負債	2,766	2,278
役員株式給付引当金	－	29
退職給付に係る負債	149	225
資産除去債務	18	18
その他	565	664
固定負債合計	3,541	3,247
負債合計	13,244	12,403
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,697	2,888
利益剰余金	73,182	79,982
自己株式	△2,838	△3,029
株主資本合計	76,003	82,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,701	1,902
繰延ヘッジ損益	－	△8
為替換算調整勘定	839	1,376
退職給付に係る調整累計額	△363	△321
その他の包括利益累計額合計	2,177	2,948
非支配株主持分	1,243	1,402
純資産合計	79,424	87,154
負債純資産合計	92,668	99,558

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	64,275	67,876
売上原価	※２,※３ 44,214	※２,※３ 47,054
売上総利益	20,060	20,822
販売費及び一般管理費	※１ 9,676	※１ 10,601
営業利益	10,384	10,220
営業外収益
受取利息	69	83
受取配当金	65	66
持分法による投資利益	770	755
その他	220	124
営業外収益合計	1,125	1,029
営業外費用
支払利息	21	8
固定資産廃棄損	14	24
為替差損	－	143
賃貸収入原価	7	7
その他	36	79
営業外費用合計	80	262
経常利益	11,429	10,987
特別利益
投資有価証券売却益	25	－
特別利益合計	25	－
特別損失
減損損失	114	※４ 46
厚生年金基金解散損失	－	※５ 215
特別損失合計	114	261
税金等調整前当期純利益	11,340	10,725
法人税、住民税及び事業税	2,941	3,108
法人税等調整額	294	△606
法人税等合計	3,235	2,501
当期純利益	8,105	8,224
非支配株主に帰属する当期純利益	101	97
親会社株主に帰属する当期純利益	8,003	8,126

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	8,105	8,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	146
繰延ヘッジ損益	－	△8
為替換算調整勘定	△1,590	550
持分法適用会社に対する持分相当額	34	177
その他の包括利益合計	※１ △1,565	※１ 865
包括利益	6,540	9,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,509	8,898
非支配株主に係る包括利益	30	191

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,960	2,697	66,193	△2,837	69,014
当期変動額
剰余金の配当			△1,014		△1,014
親会社株主に帰属する当期純利益			8,003		8,003
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,989	△0	6,988
当期末残高	2,960	2,697	73,182	△2,838	76,003

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,615	2,465	△408	3,672	1,246	73,933
当期変動額
剰余金の配当						△1,014
親会社株主に帰属する当期純利益						8,003
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86	△1,625	44	△1,494	△2	△1,497
当期変動額合計	86	△1,625	44	△1,494	△2	5,491
当期末残高	1,701	839	△363	2,177	1,243	79,424

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,960	2,697	73,182	△2,838	76,003
当期変動額
剰余金の配当			△1,326		△1,326
親会社株主に帰属する当期純利益			8,126		8,126
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		191		108	299
株式給付信託による自己株式の取得				△299	△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	191	6,800	△191	6,799
当期末残高	2,960	2,888	79,982	△3,029	82,802

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,701	－	839	△363	2,177	1,243	79,424
当期変動額
剰余金の配当							△1,326
親会社株主に帰属する当期純利益							8,126
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							299
株式給付信託による自己株式の取得							△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	200	△8	536	42	771	159	930
当期変動額合計	200	△8	536	42	771	159	7,730
当期末残高	1,902	△8	1,376	△321	2,948	1,402	87,154

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,340	10,725
減価償却費	3,733	3,920
減損損失	114	46
のれん償却額	2	2
持分法による投資損益（△は益）	△770	△755
デリバティブ評価損益（△は益）	△2	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14	66
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	24
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	1
環境対策引当金の増減額（△は減少）	0	△1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	18
受取利息及び受取配当金	△134	△149
支払利息	21	8
固定資産廃棄損	14	24
売上債権の増減額（△は増加）	△1,882	△400
たな卸資産の増減額（△は増加）	135	△696
仕入債務の増減額（△は減少）	582	102
その他	△2	43
小計	13,133	13,032
利息及び配当金の受取額	188	209
利息の支払額	△21	△8
法人税等の支払額	△2,758	△3,380
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,541	9,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,640	△1,703
有形固定資産の取得による支出	△4,350	△3,513
有形固定資産の売却による収入	59	34
無形固定資産の取得による支出	△190	△531
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	27	0
その他	103	△174
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,995	△5,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△376	△415
自己株式の取得による支出	△0	△300
自己株式の処分による収入	－	299
リース債務の返済による支出	△12	△14
配当金の支払額	△1,048	△1,371
非支配株主への配当金の支払額	△26	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,463	△1,835
現金及び現金同等物に係る換算差額	△591	102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,489	2,228
現金及び現金同等物の期首残高	21,685	24,175
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 24,175	※１ 26,403

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　16社

なお、主要な連結子会社名は「第１企業の概要、４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社　2社

関連会社名

・㈱ケーアンドケー

・㈱佐賀鉄工所

㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該２社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを１社として表示しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の８社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社名

・パイオラックス　コーポレーション

・パイオラックス　リミテッド

・パイオラックス株式会社

・パイオラックス（タイランド）リミテッド

・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司

・パイオラックス　メキシカーナ

・ピーティー　パイオラックス　インドネシア

・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　主として移動平均法に基づく原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

商品及び製品・原材料・仕掛品

　主として、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　４～15年

　工具器具備品　　　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

　なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

ハ．リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．環境対策引当金

当社が所有する土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

ホ．役員株式給付引当金

内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ハ．ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年間）で、定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、当連結会計年度より、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者を選定する予定

　６．信託の書類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　平成29年８月24日

　８．金銭を信託した日　　平成29年８月24日

　９．信託終了日　　　　　平成36年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	12,588百万円	13,474百万円

　２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
コミットメントの総額 借入実行残高	1,000百万円 －百万円	1,000百万円 －百万円
差引額	1,000百万円	1,000百万円

※３　当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

受取手形	－百万円
電子記録債権	－百万円

50百万円

31百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　  至　平成30年３月31日）
給与	2,854百万円	3,090百万円
荷造発送費	1,945百万円	2,137百万円
法定福利費及び厚生費	752百万円	739百万円
減価償却費	409百万円	468百万円
賞与	424百万円	459百万円
賞与引当金繰入額	279百万円	282百万円
役員株式給付引当金繰入額	－百万円	29百万円
貸倒引当金繰入額	3百万円	21百万円
退職給付費用	13百万円	21百万円
役員賞与引当金繰入額	5百万円	6百万円

※２．研究開発費の総額

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　  至　平成30年３月31日）
	619百万円	580百万円

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額

　　相殺後）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　  至　平成30年３月31日）
	△40百万円	△102百万円

※４．減損損失

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
神奈川県横浜市	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	46百万円

　当社の連結子会社である㈱パイオラックス　メディカル　デバイスにおける事業所移転に伴い、翌連結会計年度以降の除却対象となっている資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額を残して全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※５．当社および一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金制度の解散及び新基金制度への移行に際し、従来の積立水準を補填するための追加拠出額を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9百万円	213百万円
組替調整額	△25百万円	△0百万円
税効果調整前	△16百万円	213百万円
税効果額	7百万円	△66百万円
その他有価証券評価差額金	△8百万円	146百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－百万円	△12百万円
税効果額	－百万円	3百万円
繰延ヘッジ損益	－百万円	△8百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,590百万円	550百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△29百万円	113百万円
組替調整額	63百万円	63百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	34百万円	177百万円
その他の包括利益合計	△1,565百万円	865百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,084,700	－	－	13,084,700
合計	13,084,700	－	－	13,084,700
自己株式
普通株式（注）	1,146,341	73	－	1,146,414
合計	1,146,341	73	－	1,146,414

（注）自己株式の増加73株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	555	45.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	493	40.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	740	利益剰余金	60.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	13,084,700	26,169,400	―	39,254,100
合計	13,084,700	26,169,400	―	39,254,100
自己株式
普通株式（注）２	1,146,414	2,388,609	95,693	3,439,330
合計	1,146,414	2,388,609	95,693	3,439,330

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっております。

　　　２．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっております。

　　　　　当連結会計年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式95,693株が含まれております。

　　　　　自己株式の増加の内訳は、株式分割による増加2,292,828株、単元未満株式の買取による増加88株、信託による当社の株式の取得による増加95,693株であります。

　　　　　自己株式の減少の内訳は、信託への処分による減少95,693株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	740	60.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	631	17.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）平成29年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,039	利益剰余金	28.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（注）平成30年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　  至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 有価証券勘定 取得日から満期日までの期間が３ヶ月を超えるもの	25,474百万円 △1,299百万円 －百万円 －百万円	27,848百万円 △3,044百万円 1,699百万円 △100百万円
現金及び現金同等物	24,175百万円	26,403百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　・有形固定資産

　　　　主として、自動車事業における生産設備、通信機器(機械装置及び工具器具備品)であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
１年内	20	56
１年超	137	157
合計	157	214

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って、外貨建債権債務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前途の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 　　　その他有価証券	25,474 14,172 2,407	25,474 14,172 2,407	－ － －
資産計	42,055	42,055	－
(1) 買掛金	3,434	3,434	－
負債計	3,434	3,434	－
デリバティブ取引(※)	(17)	(17)	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	12,559

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年 以内 (百万円)	５年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	25,469	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,172	－	－	－
合計	39,642	－	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

  平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 　　　その他有価証券	27,848 14,425 4,325	27,848 14,425 4,325	－ － －
資産計	46,598	46,598	－
(1) 買掛金	3,566	3,566	－
負債計	3,566	3,566	－
デリバティブ取引(※)	(4)	(4)	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	13,475

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年 以内 (百万円)	５年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	27,838	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,425	－	－	－
合計	42,263	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,289	454	1,835
	(2) 債券
	① その他	118	51	66
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,407	506	1,901
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2) 債券
	① 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		2,407	506	1,901

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
27	25	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,514	458	2,055
	(2) 債券
	① その他	110	51	58
	小計	2,624	510	2,114
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2) その他	1,699	1,699	－
	小計	1,700	1,700	△0
合計		4,325	2,210	2,114

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
0	0	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

区分	取引の種類	当連結会計年度（平成29年３月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,260	－	14	14
	ユーロ	303	－	3	3
	小計	1,563	－	17	17
	買建
	米ドル	9	－	0	0
	小計	9	－	0	0
合計		1,573	－	17	17

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

区分	取引の種類	当連結会計年度（平成30年３月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,619	－	9	9
	ユーロ	289	－	1	1
	英ポンド	193	－	△4	△4
	タイバーツ	156	－	△2	△2
	中国元	465	－	△8	△8
合計		2,724	－	△4	△4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（平成30年３月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金 （予定取引）	464	－	△8
	ユーロ	売掛金 （予定取引）	323	－	△4
合計			787	－	△12

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入していますが、当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該一部の連結子会社が加入していた東日本プラスチック工業厚生年金基金は、平成29年３月１日付で解散し、後継制度として設立したトープラ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。また、当社及び一部の連結子会社が加入していた日本ばね工業厚生年金基金は平成29年９月25日に解散しており、当基金の解散及び新基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）への移行に際し、従来の積立水準を補填するための追加拠出額を当連結会計年度において厚生年金基金解散損失に計上しております。

　上記の他、当社の一部の連結子会社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

なお、持分法適用関連会社１社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

（１)簡便法を適用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度	当連結会計年度
				（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
				至　平成29年３月31日）	至　平成30年３月31日）
			退職給付に係る負債の期首残高	168百万円	149百万円
			退職給付費用	46	137
			退職給付の支払額	△23	△9
			制度への拠出額	△37	△61
			その他	△4	9
			退職給付に係る負債の期末残高	149	225

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

				前連結会計年度	当連結会計年度
				（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
			積立型制度の退職給付債務	386百万円	427百万円
			年金資産	△277	△316
				108	110
			非積立型制度の退職給付債務	41	114
			連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149	225
			退職給付に係る負債	149	225
			連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149	225

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度135百万円

　３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）274百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）280百万円であります。

また、確定拠出制度と同様に、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）160百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）78百万円であります。

　なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた日本ばね工業厚生年金基金の解散及び新基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）への移行に際し、従来の積立水準を補填するための追加拠出額として当連結会計年度において215百万円を拠出し、同金額を厚生年金基金解散損失に計上しております。

　また、日本ばね工業厚生年金基金及び東日本プラスチック工業年金基金は当連結会計年度末時点において解散済みであるため、当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合及び補足説明につきましては記載を省略しております。

複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１)制度全体の積立状況に関する事項

①日本ばね工業厚生年金基金

				前連結会計年度
				（平成28年３月31日）
		年金資産の額		63,877百万円
		年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		65,323百万円
		差引額		△1,446百万円

②東日本プラスチック工業厚生年金基金

				前連結会計年度
				（平成28年３月31日）
		年金資産の額		83,529百万円
		年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		108,568百万円
		差引額		△25,038百万円

③トープラ企業年金基金

直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

④ベネフィット・ワン企業年金基金

　　　平成30年２月での加入であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

（２)制度全体に占める当社グループの割合

①日本ばね工業厚生年金基金（掛金拠出割合）

　前連結会計年度　9.25％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

②東日本プラスチック工業厚生年金基金（給与総額割合）

　前連結会計年度　0.28％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

③トープラ企業年金基金

　直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

④ベネフィット・ワン企業年金基金

直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

（３)補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

①日本ばね工業厚生年金基金

				前連結会計年度
				（平成28年３月31日）
		未償却過去勤務債務残高		△5,921百万円
		剰余金		4,475百万円

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

				前連結会計年度
				（平成28年３月31日）
		過去勤務債務の償却期間		20年
		過去勤務債務の償却方法		元利均等償却
		費用処理した特別掛金の額		118百万円

②東日本プラスチック工業厚生年金基金

				前連結会計年度
				（平成28年３月31日）
		未償却過去勤務債務残高		△30,876百万円
		別途積立金		6,281百万円
		当年度剰余金		△443百万円

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

				前連結会計年度
				（平成28年３月31日）
		過去勤務債務の償却期間		20年
		過去勤務債務の償却方法		元利均等償却
		費用処理した特別掛金の額		2百万円

③トープラ企業年金基金

直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

④ベネフィット・ワン企業年金基金

　　　　直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 　（平成29年３月31日）		当連結会計年度 　（平成30年３月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金否認		262百万円		267百万円
	未払事業税否認		56		50
	たな卸資産未実現利益消去		145		166
	固定資産未実現利益消去		96		87
	在外子会社減価償却超過額		19		68
	一括償却資産損金不算入額		34		29
	繰越欠損金		120		52
	未払退職金手当否認		31		31
	役員退職未払金否認		125		125
	有価証券評価損否認		47		47
	会員権評価損否認		9		－
	たな卸資産評価損否認		157		122
	減損損失否認		148		139
	その他		202		274
	繰延税金資産小計		1,458		1,464
	評価性引当額		△564		△479
	合計		894		984
	繰延税金負債との相殺額		△213		△224
	繰延税金資産の純額		680		760
	繰延税金負債
	関係会社留保利益		1,355		1,056
	圧縮記帳積立金		375		375
	在外子会社減価償却費		608		378
	その他有価証券評価差額金		544		611
	その他		96		80
	合計		2,980		2,502
	繰延税金資産との相殺額		△213		△224
	繰延税金負債の純額		2,766		2,278

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「固定資産未実現利益消去」は、表示の明瞭を高めるため、当連結会計年度より独立掲記して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた298百万円は、「固定資産未実現利益消去」96百万円、「その他」202百万円として組替えております。

（注）　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			前連結会計年度 　（平成29年３月31日）		当連結会計年度 　（平成30年３月31日）
	流動資産-繰延税金資産		637百万円		695百万円
	固定資産-繰延税金資産		43		65
	固定資産-繰延税金負債		2,766		2,278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

			前連結会計年度 　（平成29年３月31日）		当連結会計年度 　（平成30年３月31日）
	法定実効税率		30.81％		30.81％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.08		0.42
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.04		△0.04
	住民税均等割		0.19		0.20
	評価性引当額の増減		0.12		△0.46
	持分法投資損益		△2.09		△2.17
	米国連結子会社の税率変更による影響		－		△1.79
	在外連結子会社の税率差異		△1.80		△2.13
	その他		1.26		△1.52
	税効果会計適用後法人税等負担税率		28.53		23.32

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は194百万円減少し、法人税等調整額が192百万円減少しております。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　資産除去債務に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「自動車関連等」及び「医療機器」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車関連等」は、主に自動車産業に対して、精密ばね、工業用ファスナー及び樹脂・金属を組み合わせた小型ユニット部品等を製造・販売しております。「医療機器」は、医療機関に対して、ＩＶＲ（血管内治療）、内視鏡治療及び整形治療機器等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

			（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	60,440	3,834	64,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	60,440	3,834	64,275
セグメント利益	11,125	21	11,146
セグメント資産	86,396	4,612	91,008
その他の項目
減価償却費	3,457	241	3,699
のれんの償却額	2	－	2
持分法適用会社への投資額	12,558	－	12,558
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,620	60	4,681

　　当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

			（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	63,867	4,009	67,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	63,867	4,009	67,876
セグメント利益	10,901	160	11,062
セグメント資産	93,253	4,640	97,893
その他の項目
減価償却費	3,688	202	3,890
のれんの償却額	2	－	2
持分法適用会社への投資額	13,474	－	13,474
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,968	60	4,028

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,146	11,062
全社費用（注）	△806	△870
セグメント間取引消去	57	38
その他の調整額	△13	△9
連結財務諸表の営業利益	10,384	10,220

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	91,008	97,893
全社資産（注）	1,659	1,665
連結財務諸表の資産合計	92,668	99,558

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,699	3,890	30	27	3,729	3,917
のれんの償却額	2	2	－	－	2	2
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	4,681	4,028	17	7	4,698	4,036

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		北米		その他	合計
	中国	その他	米国	その他
30,718	9,249	7,505	10,653	2,101	4,047	64,275

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　アジア…中国・タイ国・韓国等

　　　　　　北　米…米国・メキシコ・カナダ

　　　　　　その他…英国・フランス・スペイン等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			北米		その他	合計
	中国	タイ国	その他	米国	その他
11,427	3,381	2,001	3,127	3,741	466	406	24,552

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	12,452	自動車関連等

（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		北米		その他	合計
	中国	その他	米国	その他
30,525	11,085	8,566	10,954	2,322	4,421	67,876

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　アジア…中国・タイ国・韓国等

　　　　　　北　米…米国・メキシコ・カナダ

　　　　　　その他…英国・フランス・スペイン等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			北米		その他	合計
	中国	タイ国	その他	米国	その他
11,672	3,438	1,828	3,065	3,348	544	440	24,339

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	12,630	自動車関連等

（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	全社・消去	合計
減損損失	114	－	－	114

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	全社・消去	合計
減損損失	－	46	－	46

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動車関連等	医療機器	全社・消去	合計
当期償却額	2	－	－	2
当期末残高	2	－	－	2

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動車関連等	医療機器	全社・消去	合計
当期償却額	2	－	－	2
当期末残高	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権の 所有 （被所有） 割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社	㈱サンノハシ	埼玉県 八潮市	310	ボルト、 冷間鍛造、 締結システムの製造販売	（被所有） 直接　0.0	製品の仕入 及び 販売	製品の仕入 及び 販売 （注２）	販売 0 仕入 90	受取手形及び 売掛金 買掛金	－ 9

　 取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注１）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　（注２）製品の仕入・販売については、市場価格を参考に毎期価格交渉のうえ決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	32,569	百万円
固定資産合計	48,757	百万円
流動負債合計	8,118	百万円
固定負債合計	5,973	百万円
純資産合計	67,233	百万円
売上高	46,086	百万円
税引前当期純利益金額	4,620	百万円
当期純利益金額	3,324	百万円

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権の 所有 （被所有） 割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社	㈱サンノハシ	埼玉県 八潮市	310	ボルト、 冷間鍛造、 締結システムの製造販売	（被所有） 直接　0.0	製品の仕入 及び 販売	製品の仕入 及び 販売 （注２）	販売 0 仕入 82	受取手形及び 売掛金 買掛金	0 7

　 取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注１）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　（注２）製品の仕入・販売については、市場価格を参考に毎期価格交渉のうえ決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	34,972	百万円
固定資産合計	50,041	百万円
流動負債合計	7,221	百万円
固定負債合計	6,451	百万円
純資産合計	71,341	百万円
売上高	48,203	百万円
税引前当期純利益金額	4,567	百万円
当期純利益金額	3,132	百万円

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	2,182.90円
１株当たり当期純利益金額	223.48円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	2,394.31円
１株当たり当期純利益金額	226.91円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

  　　　２．当連結会計年度より新たに取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度　95,693株）

　　　　　　　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度　58,888株）

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	79,424	87,154
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,243	1,402
（うち非支配株主持分）	(1,243)	(1,402)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	78,180	85,751
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	35,814,858	35,814,770

  （注）４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,003	8,126
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,003	8,126
期中平均株式数（株）	35,814,982	35,814,821

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	423	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	14	10	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	41	31	－	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	479	41	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	8	8	6	6

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,495	33,197	50,613	67,876
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,805	5,492	8,690	10,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,080	4,003	6,345	8,126
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	58.09	111.78	177.17	226.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	58.09	53.69	65.39	49.74

（注）

１．当社は平成29年４月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当連結会計年度より新たに取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。