２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,529	13,892
受取手形	267	※３ 187
電子記録債権	1,386	※３ 1,619
売掛金	※１ 7,026	※１ 6,616
有価証券	－	1,699
製品	1,140	1,106
仕掛品	578	619
原材料及び貯蔵品	276	301
前払費用	104	101
繰延税金資産	312	328
その他	2,728	3,919
貸倒引当金	△0	△21
流動資産合計	26,350	30,370
固定資産
有形固定資産
建物	6,455	6,493
減価償却累計額	△4,832	△4,942
建物（純額）	1,622	1,551
構築物	850	857
減価償却累計額	△709	△722
構築物（純額）	141	134
機械及び装置	10,297	10,566
減価償却累計額	△8,903	△9,013
機械及び装置（純額）	1,394	1,553
車両運搬具	24	28
減価償却累計額	△16	△21
車両運搬具（純額）	7	7
工具、器具及び備品	19,613	20,004
減価償却累計額	△19,104	△19,478
工具、器具及び備品（純額）	508	525
土地	4,315	4,315
建設仮勘定	143	313
有形固定資産合計	8,133	8,401
無形固定資産
借地権	44	44
商標権	0	－
ソフトウエア	179	136
その他	341	27
無形固定資産合計	565	208

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,398	2,613
関係会社株式	16,811	16,811
出資金	0	0
関係会社出資金	4,318	4,318
従業員に対する長期貸付金	4	3
関係会社長期貸付金	2,785	1,735
長期前払費用	24	16
その他	643	722
貸倒引当金	△280	△269
投資損失引当金	△575	△652
投資その他の資産合計	26,130	25,299
固定資産合計	34,828	33,909
資産合計	61,179	64,280
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,867	※１ 1,779
未払金	812	742
未払費用	497	532
未払法人税等	766	564
前受金	0	－
預り金	※１ 3,869	※１ 4,135
前受収益	7	6
賞与引当金	590	608
役員賞与引当金	3	3
環境対策引当金	2	1
その他	－	12
流動負債合計	8,416	8,386
固定負債
繰延税金負債	877	914
役員株式給付引当金	－	29
資産除去債務	2	2
その他	601	684
固定負債合計	1,481	1,630
負債合計	9,897	10,016
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金
資本準備金	2,571	2,571
その他資本剰余金	124	315
資本剰余金合計	2,696	2,887

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
利益剰余金
利益準備金	512	512
その他利益剰余金
配当平均積立金	700	700
圧縮記帳積立金	852	852
別途積立金	36,685	40,485
繰越利益剰余金	8,061	7,107
利益剰余金合計	46,811	49,657
自己株式	△2,540	△2,732
株主資本合計	49,928	52,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,353	1,498
繰延ヘッジ損益	－	△8
評価・換算差額等合計	1,353	1,489
純資産合計	51,281	54,263
負債純資産合計	61,179	64,280

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 32,510	※１ 32,411
売上原価
製品期首たな卸高	1,114	1,140
当期製品製造原価	※１ 24,734	※１ 24,840
合計	25,849	25,980
製品期末たな卸高	1,140	1,106
製品売上原価	24,708	24,874
売上総利益	7,801	7,536
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	1,183	1,197
貸倒引当金繰入額	0	21
給料	981	974
賞与引当金繰入額	194	203
役員賞与引当金繰入額	3	3
役員株式給付引当金繰入額	－	29
減価償却費	170	156
その他	1,517	1,544
販売費及び一般管理費合計	4,051	4,131
営業利益	3,750	3,405
営業外収益
受取利息	13	11
有価証券利息	3	3
受取配当金	※１ 1,588	※１ 1,612
技術指導料	※１ 668	※１ 751
受取賃貸料	107	77
雑収入	57	76
営業外収益合計	2,439	2,533
営業外費用
貸倒引当金繰入額	108	－
支払利息	※１ 14	※１ 12
固定資産廃棄損	5	3
賃貸収入原価	31	21
為替差損	104	36
雑損失	28	7
営業外費用合計	292	82
経常利益	5,896	5,855
特別利益
固定資産売却益	45	－
投資有価証券売却益	25	－
抱合せ株式消滅差益	278	－
特別利益合計	349	－
特別損失
投資損失引当金繰入額	41	77
厚生年金基金解散損失	－	※２ 173
特別損失合計	41	250
税引前当期純利益	6,205	5,605
法人税、住民税及び事業税	1,442	1,430
法人税等調整額	△27	△41
法人税等合計	1,415	1,388
当期純利益	4,790	4,217

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,960	2,571	124	512	700	852	33,485	7,520	△2,540	46,187
当期変動額
剰余金の配当								△1,049		△1,049
当期純利益								4,790		4,790
別途積立金の積立							3,200	△3,200		－
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,200	541	△0	3,740
当期末残高	2,960	2,571	124	512	700	852	36,685	8,061	△2,540	49,928

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,362	1,362	47,550
当期変動額
剰余金の配当			△1,049
当期純利益			4,790
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	△9	△9
当期変動額合計	△9	△9	3,731
当期末残高	1,353	1,353	51,281

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,960	2,571	124	512	700	852	36,685	8,061	△2,540	49,928
当期変動額
剰余金の配当								△1,371		△1,371
当期純利益								4,217		4,217
別途積立金の積立							3,800	△3,800		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			191						108	299
株式給付信託による自己株式の取得									△299	△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	191	－	－	－	3,800	△954	△191	2,845
当期末残高	2,960	2,571	315	512	700	852	40,485	7,107	△2,732	52,773

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,353	－	1,353	51,281
当期変動額
剰余金の配当				△1,371
当期純利益				4,217
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				299
株式給付信託による自己株式の取得				△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	145	△8	136	136
当期変動額合計	145	△8	136	2,981
当期末残高	1,498	△8	1,489	54,263

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

　①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　８年～15年

工具器具備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）環境対策引当金

　当社が所有する土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(6）役員株式給付引当金

　内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

取締役向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産 　売掛金 流動負債 　買掛金 　預り金	1,597百万円 492百万円 3,860百万円	1,559百万円 489百万円 4,100百万円

２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を

  締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントの総額 借入実行残高	1,000百万円 －百万円	1,000百万円 －百万円
差引額	1,000百万円	1,000百万円

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形	－百万円
電子記録債権	－百万円

7百万円

21百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
関係会社への売上高 関係会社からの仕入高 受取配当金 技術指導料 支払利息	6,277百万円 6,004百万円 1,523百万円 667百万円 14百万円	6,388百万円 5,485百万円 1,546百万円 750百万円 12百万円

※２．当社が加入していた厚生年金基金制度の解散及び新基金制度への移行に際し、従来の積立水準を補填するための追加拠出額を特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	743,321	73	－	743,394
合計	743,321	73	－	743,394

 　（注）自己株式の増加73株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	743,394	1,582,569	95,693	2,230,270
合計	743,394	1,582,569	95,693	2,230,270

 　（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっております。

　　　　 当連結会計年度末の普通株式に信託が保有する当社株式95,693株が含まれております。

　　　　 自己株式の増加の内訳は、株式分割による増加1,486,788株、単元未満株式の買取による増加88株、信託による当社株式の取得による増加95,693株であります。

　　　　 自己株式の減少の内訳は、信託への処分による減少95,693株であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,379百万円、関連会社株式2,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,379百万円、関連会社株式2,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	181百万円		185百万円
未払事業税否認	40		40
一括償却資産損金不算入額	26		23
未払退職金手当否認	21		21
役員退職未払金否認	125		125
たな卸資産評価損否認	72		68
減損損失否認	115		115
有価証券評価損否認	47		47
関係会社株式評価損否認	78		78
会員権評価損否認	9		9
投資損失引当金否認	175		199
その他	193		232
繰延税金資産小計	1,089		1,147
評価性引当額	△720		△733
合計	369		414
繰延税金負債との相殺額	△56		△85
繰延税金資産の純額	312		328
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	375		375
その他有価証券評価差額	544		610
その他	14		14
合計	933		999
繰延税金資産との相殺額	△56		△85
繰延税金負債の純額	877		914

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.81%		30.81%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.17		△8.06
評価性引当額の増減	0.74		0.23
住民税均等割額	0.27		0.30
合併による繰越欠損金の引継	△0.78		－
その他	△1.31		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.81		24.77

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	6,455	41	3	6,493	4,942	112	1,551
構築物	850	6	-	857	722	13	134
機械及び装置	10,297	565	296	10,566	9,013	394	1,553
車両運搬具	24	4	-	28	21	5	7
工具、器具及び備品	19,613	737	346	20,004	19,478	714	525
土地	4,315	-	-	4,315	-	-	4,315
建設仮勘定	143	556	387	313	-	-	313
有形固定資産計	41,700	1,912	1,033	42,579	34,177	1,239	8,401
無形固定資産
借地権	44	-	-	44	-	-	44
商標権	10	-	-	10	10	0	-
ソフトウエア	2,499	40	5	2,534	2,397	83	136
その他	347	130	444	34	6	0	27
無形固定資産計	2,902	171	450	2,622	2,414	83	208
長期前払費用	32	5	12	25	8	0	16

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

      （１）　工具、器具及び備品の増加

　　　　　　　　真岡工場　　　　　　　　　金型　　　　　　　　 328百万円

　　　　　　　　横浜テクニカルセンター　　金型　　　　　　　　 173百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	280	11	－	－	291
投資損失引当金	575	77	－	－	652
賞与引当金	590	608	590	－	608
役員賞与引当金	3	3	3	－	3
環境対策引当金	2	－	1	－	1
役員株式給付引当金	－	29	－	－	29

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。