第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,848	28,370
受取手形及び売掛金	※１ 14,425	※１ 14,759
電子記録債権	※１ 1,913	※１ 2,156
有価証券	1,699	1,760
商品及び製品	4,534	4,759
仕掛品	1,565	1,643
原材料及び貯蔵品	1,837	1,857
その他	1,650	1,722
貸倒引当金	△32	△30
流動資産合計	55,441	56,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,151	7,649
機械装置及び運搬具（純額）	7,684	7,299
工具、器具及び備品（純額）	2,225	2,239
土地	5,183	5,148
リース資産（純額）	36	34
建設仮勘定	1,058	1,399
有形固定資産合計	24,339	23,771
無形固定資産
その他	1,375	1,531
無形固定資産合計	1,375	1,531
投資その他の資産
投資有価証券	16,100	16,590
その他	1,883	1,567
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,984	18,157
固定資産合計	43,699	43,461
資産合計	99,140	100,460

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,566	3,295
未払法人税等	978	952
引当金	876	890
その他	3,734	3,562
流動負債合計	9,156	8,701
固定負債
引当金	29	50
退職給付に係る負債	225	289
資産除去債務	18	56
その他	2,556	2,466
固定負債合計	2,829	2,863
負債合計	11,985	11,564
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,888	2,888
利益剰余金	79,982	83,311
自己株式	△3,029	△3,029
株主資本合計	82,802	86,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,902	1,684
繰延ヘッジ損益	△8	△13
為替換算調整勘定	1,376	33
退職給付に係る調整累計額	△321	△293
その他の包括利益累計額合計	2,948	1,410
非支配株主持分	1,402	1,353
純資産合計	87,154	88,895
負債純資産合計	99,140	100,460

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	33,197	34,596
売上原価	22,967	23,941
売上総利益	10,230	10,655
販売費及び一般管理費	※１ 5,060	※１ 5,374
営業利益	5,170	5,281
営業外収益
受取利息	31	55
受取配当金	32	38
持分法による投資利益	435	476
その他	70	54
営業外収益合計	569	624
営業外費用
支払利息	7	－
デリバティブ評価損	51	50
為替差損	100	26
固定資産廃棄損	12	15
賃貸収入原価	3	2
その他	26	10
営業外費用合計	201	105
経常利益	5,538	5,799
特別損失
減損損失	46	152
特別損失合計	46	152
税金等調整前四半期純利益	5,492	5,647
法人税等	1,437	1,276
四半期純利益	4,054	4,370
非支配株主に帰属する四半期純利益	51	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,003	4,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	4,054	4,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	198	△186
繰延ヘッジ損益	－	△4
為替換算調整勘定	△418	△1,343
持分法適用会社に対する持分相当額	57	△89
その他の包括利益合計	△161	△1,624
四半期包括利益	3,892	2,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,844	2,796
非支配株主に係る四半期包括利益	47	△49

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,492	5,647
減価償却費	1,810	1,835
減損損失	46	152
のれん償却額	1	－
持分法による投資損益（△は益）	△435	△476
デリバティブ評価損益（△は益）	51	50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	73
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	21
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△6
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22	△1
受取利息及び受取配当金	△63	△93
支払利息	7	－
固定資産廃棄損	12	15
売上債権の増減額（△は増加）	△312	△892
たな卸資産の増減額（△は増加）	△172	△535
仕入債務の増減額（△は減少）	△294	△211
その他	109	△13
小計	6,327	5,585
利息及び配当金の受取額	127	163
利息の支払額	△7	－
法人税等の支払額	△1,679	△1,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,768	4,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△896
定期預金の払戻による収入	633	866
有価証券の取得による支出	－	△160
有価証券の償還による収入	－	100
有形固定資産の取得による支出	△1,626	△2,013
有形固定資産の売却による収入	14	8
無形固定資産の取得による支出	△349	△287
投資有価証券の取得による支出	△2	△402
その他	43	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,288	△2,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△300	△0
自己株式の処分による収入	299	－
配当金の支払額	△740	△1,039
非支配株主への配当金の支払額	△33	△32
その他	△7	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△781	△1,077
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,706	315
現金及び現金同等物の期首残高	24,175	26,403
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,882	※１ 26,719

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  (税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　株式会社青山綜合会計事務所

　６．信託の書類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　平成29年８月24日

　８．金銭を信託した日　　平成29年８月24日

　９．信託終了日　　　　　平成36年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　当第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

受取手形	50百万円
電子記録債権	31百万円

74百万円

31百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与手当	1,515百万円	1,573百万円
荷造発送費	1,003百万円	1,085百万円
賞与引当金繰入額	279百万円	282百万円
減価償却費	219百万円	253百万円
退職給付費用	10百万円	19百万円
役員株式給付引当金繰入額	14百万円	14百万円
貸倒引当金繰入額	22百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は次のとおりであ　　ります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	27,627百万円	28,370百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,045百万円	△3,250百万円
有価証券勘定	300百万円	1,760百万円
取得日から満期日までの期間が３ヶ月を超えるもの	－百万円	△160百万円
現金及び現金同等物	26,882百万円	26,719百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	740	60.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	631	17.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,039	28.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）平成30年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含　れております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	835	22.50	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）平成30年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	31,328	1,869	33,197
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	31,328	1,869	33,197
セグメント利益又は損失(△)	5,623	△1	5,621

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,621
全社費用（注）	△468
セグメント間取引消去	21
その他の調整額	△4
連結損益計算書の営業利益	5,170

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「医療機器」セグメントにおいて、当社の連結子会社である㈱パイオラックスメディカルデバイスにおける工場用賃借建物の一部解約に伴い、翌連結会計年度以降の除却対象となっている資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては46百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	32,442	2,154	34,596
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	32,442	2,154	34,596
セグメント利益	5,603	142	5,745

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,745
全社費用（注）	△478
セグメント間取引消去	16
その他の調整額	△2
連結損益計算書の営業利益	5,281

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自動車関連等」セグメント及び「医療機器」セグメントにおいて、当社及び当社の連結子会社である㈱パイオラックスメディカルデバイスの事業所を移転したことに伴い将来の用途が定まっていない資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「自動車関連等」セグメントは143百万円、「医療機器」セグメントは８百万円であります。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

重要な該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	111.78円	121.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,003	4,333
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,003	4,333
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,814	35,814

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.前第２四半期連結累計期間より、取締役向け株式信託報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間　95,693株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・835百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。