２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,892	14,852
受取手形	※３ 187	※３ 145
電子記録債権	※３ 1,619	※３ 1,772
売掛金	※１ 6,616	※１ 5,758
有価証券	1,699	1,958
製品	1,106	1,313
仕掛品	619	666
原材料及び貯蔵品	301	360
前払費用	101	120
その他	3,919	2,758
貸倒引当金	△21	△21
流動資産合計	30,041	29,686
固定資産
有形固定資産
建物	6,493	6,615
減価償却累計額	△4,942	△5,102
建物（純額）	1,551	1,512
構築物	857	856
減価償却累計額	△722	△736
構築物（純額）	134	120
機械及び装置	10,566	10,613
減価償却累計額	△9,013	△9,006
機械及び装置（純額）	1,553	1,606
車両運搬具	28	33
減価償却累計額	△21	△26
車両運搬具（純額）	7	7
工具、器具及び備品	20,004	20,386
減価償却累計額	△19,478	△19,882
工具、器具及び備品（純額）	525	504
土地	4,315	4,730
建設仮勘定	313	899
有形固定資産合計	8,401	9,381
無形固定資産
借地権	44	44
ソフトウエア	136	110
その他	27	97
無形固定資産合計	208	252

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,613	2,432
関係会社株式	16,811	16,811
出資金	0	0
関係会社出資金	4,318	4,341
従業員に対する長期貸付金	3	2
関係会社長期貸付金	1,735	2,253
長期前払費用	16	28
その他	722	724
貸倒引当金	△269	△238
投資損失引当金	△652	△680
投資その他の資産合計	25,299	25,675
固定資産合計	33,909	35,308
資産合計	63,951	64,994
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,779	※１ 1,591
未払金	742	881
未払費用	532	521
未払法人税等	564	501
預り金	※１ 4,135	※１ 4,136
前受収益	6	4
賞与引当金	608	604
役員賞与引当金	3	－
環境対策引当金	1	0
その他	12	－
流動負債合計	8,386	8,240
固定負債
繰延税金負債	585	376
役員株式給付引当金	29	58
資産除去債務	2	40
その他	684	619
固定負債合計	1,301	1,094
負債合計	9,687	9,335
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金
資本準備金	2,571	2,571
その他資本剰余金	315	315
資本剰余金合計	2,887	2,887

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
利益剰余金
利益準備金	512	512
その他利益剰余金
配当平均積立金	700	700
圧縮記帳積立金	852	852
別途積立金	40,485	43,785
繰越利益剰余金	7,107	5,662
利益剰余金合計	49,657	51,512
自己株式	△2,732	△2,732
株主資本合計	52,773	54,628
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,498	1,026
繰延ヘッジ損益	△8	4
評価・換算差額等合計	1,489	1,031
純資産合計	54,263	55,659
負債純資産合計	63,951	64,994

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 32,411	※１ 32,052
売上原価
製品期首たな卸高	1,140	1,106
当期製品製造原価	※１ 24,840	※１ 25,191
合計	25,980	26,298
製品期末たな卸高	1,106	1,313
製品売上原価	24,874	24,984
売上総利益	7,536	7,068
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	1,197	1,199
貸倒引当金繰入額	21	－
給料	974	1,001
賞与引当金繰入額	203	194
役員賞与引当金繰入額	3	－
役員株式給付引当金繰入額	29	29
減価償却費	156	163
その他	1,544	1,688
販売費及び一般管理費合計	4,131	4,277
営業利益	3,405	2,791
営業外収益
受取利息	11	12
有価証券利息	3	5
受取配当金	※１ 1,612	※１ 1,456
技術指導料	※１ 751	※１ 759
受取賃貸料	77	62
雑収入	76	104
営業外収益合計	2,533	2,400
営業外費用
支払利息	※１ 12	※１ 13
固定資産廃棄損	3	26
賃貸収入原価	21	18
為替差損	36	－
雑損失	7	4
営業外費用合計	82	62
経常利益	5,855	5,128
特別損失
減損損失	－	※２ 143
投資損失引当金繰入額	77	27
厚生年金基金解散損失	173	－
特別損失合計	250	171
税引前当期純利益	5,605	4,957
法人税、住民税及び事業税	1,430	1,238
法人税等調整額	△41	△9
法人税等合計	1,388	1,228
当期純利益	4,217	3,729

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,960	2,571	124	512	700	852	36,685	8,061	△2,540	49,928
当期変動額
剰余金の配当								△1,371		△1,371
当期純利益								4,217		4,217
別途積立金の積立							3,800	△3,800		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			191						108	299
株式給付信託による自己株式の取得									△299	△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	191	－	－	－	3,800	△954	△191	2,845
当期末残高	2,960	2,571	315	512	700	852	40,485	7,107	△2,732	52,773

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,353	－	1,353	51,281
当期変動額
剰余金の配当				△1,371
当期純利益				4,217
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				299
株式給付信託による自己株式の取得				△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	145	△8	136	136
当期変動額合計	145	△8	136	2,981
当期末残高	1,498	△8	1,489	54,263

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,960	2,571	315	512	700	852	40,485	7,107	△2,732	52,773
当期変動額
剰余金の配当								△1,874		△1,874
当期純利益								3,729		3,729
別途積立金の積立							3,300	△3,300		－
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,300	△1,445	△0	1,854
当期末残高	2,960	2,571	315	512	700	852	43,785	5,662	△2,732	54,628

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,498	△8	1,489	54,263
当期変動額
剰余金の配当				△1,874
当期純利益				3,729
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△471	12	△458	△458
当期変動額合計	△471	12	△458	1,395
当期末残高	1,026	4	1,031	55,659

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

　①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　８年～15年

工具器具備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）環境対策引当金

　当社が所有する土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(6）役員株式給付引当金

　内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が328百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が328百万円減少しております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

取締役向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産 　売掛金 流動負債 　買掛金 　預り金	1,559百万円 489百万円 4,100百万円	1,090百万円 454百万円 4,100百万円

２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を

  締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントの総額 借入実行残高	1,000百万円 －百万円	1,000百万円 －百万円
差引額	1,000百万円	1,000百万円

※３．期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形	7百万円
電子記録債権	21百万円

11百万円

24百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
関係会社への売上高 関係会社からの仕入高 受取配当金 技術指導料 支払利息	6,388百万円 5,485百万円 1,546百万円 750百万円 12百万円	5,706百万円 5,933百万円 1,382百万円 758百万円 13百万円

※２．減損損失

当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
神奈川県横浜市	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	143百万円

　当社の事業所を移転したことに伴い将来の用途が定まっていない資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	743,394	1,582,569	95,693	2,230,270
合計	743,394	1,582,569	95,693	2,230,270

 　（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっております。

　　　　 当連結会計年度末の普通株式に信託が保有する当社株式95,693株が含まれております。

　　　　 自己株式の増加の内訳は、株式分割による増加1,486,788株、単元未満株式の買取による増加88株、信託による当社株式の取得による増加95,693株であります。

　　　　 自己株式の減少の内訳は、信託への処分による減少95,693株であります。

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	2,230,270	21	－	2,230,291
合計	2,230,270	21	－	2,230,291

 　（注）当事業年度末の普通株式に信託が保有する当社株式95,693株が含まれております。

　　　　 自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加21株であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,379百万円、関連会社株式2,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,379百万円、関連会社株式2,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2018年３月31日）		（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	185百万円		184百万円
未払事業税否認	40		35
一括償却資産損金不算入額	23		21
未払退職金手当否認	21		20
役員退職未払金否認	125		125
たな卸資産評価損否認	68		88
減損損失否認	115		156
有価証券評価損否認	47		47
関係会社株式評価損否認	78		78
会員権評価損否認	9		9
投資損失引当金否認	199		208
その他	232		206
繰延税金資産小計	1,147		1,181
評価性引当額	△733		△761
合計	414		420
繰延税金負債との相殺額	△414		△420
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	375		375
その他有価証券評価差額	610		405
その他	14		15
合計	999		796
繰延税金資産との相殺額	△414		△420
繰延税金負債の純額	585		376

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2018年３月31日）		（2019年３月31日）
法定実効税率	30.81%		30.57%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87		0.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.06		△8.06
評価性引当額の増減	0.23		0.58
住民税均等割額	0.30		0.34
その他	0.62		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.77		24.78

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	6,493	222	100	6,615	5,102	247 （134）	1,512
構築物	857	－	0	856	736	14 （2）	120
機械及び装置	10,566	500	453	10,613	9,006	434 （1）	1,606
車両運搬具	28	4	－	33	26	4	7
工具、器具及び備品	20,004	687	305	20,386	19,882	694 （4）	504
土地	4,315	414	－	4,730	－	－	4,730
建設仮勘定	313	1,532	946	899	－	－	899
有形固定資産計	42,579	3,363	1,806	44,136	34,755	1,395 （143）	9,381
無形固定資産
借地権	44	－	－	44	－	－	44
商標権	10	－	－	10	10	－	－
ソフトウエア	2,534	50	－	2,584	2,473	76	110
その他	34	108	39	103	6	0	97
無形固定資産計	2,622	159	39	2,743	2,490	76	252
長期前払費用	25	23	11	36	8	－	28

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

      （１）　工具、器具及び備品の増加

　　　　　　　　真岡工場　　　　　　　　　金型　　　　　　　　 240百万円

　　　　　　　　富士工場　　　　　　　　　金型　　　　　　　　 195百万円

　　　　　　　　横浜テクニカルセンター　　金型　　　　　　　　 118百万円

（注）２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）３．当期末原価償却累計額または償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	291	－	－	30	260
投資損失引当金	652	27	－	－	680
賞与引当金	608	604	608	－	604
役員賞与引当金	3	－	3	－	－
環境対策引当金	1	－	0	－	0
役員株式給付引当金	29	29	－	－	58

　（注）　貸倒引当金の当期減少額のその他は一般債権等に対する貸倒引当金の洗替差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。