１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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為替差損 |
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固定資産廃棄損 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
(2)本信託の概要
１．名称 役員向け株式交付信託
２．委託者 当社
３．受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
４．受益者 当社取締役
５．信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
６．信託の書類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
７．信託契約日 平成29年８月24日
８．金銭を信託した日 平成29年８月24日
９．信託終了日 平成36年８月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
740 |
60.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
631 |
17.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,039 |
28.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成30年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
835 |
22.50 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月３日 |
利益剰余金 |
（注）１．平成30年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．平成30年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位:百万円） |
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自動車関連等 |
医療機器 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
8,659 |
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全社費用（注） |
△678 |
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セグメント間取引消去 |
29 |
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その他の調整額 |
△5 |
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連結損益計算書の営業利益 |
8,005 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
「医療機器」セグメントにおいて、当社の連結子会社である㈱パイオラックスメディカルデバイスにおける工場用賃借建物の一部解約に伴い、翌連結会計年度以降の除却対象となっている資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては46百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位:百万円） |
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自動車関連等 |
医療機器 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
8,446 |
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全社費用（注） |
△728 |
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セグメント間取引消去 |
20 |
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その他の調整額 |
△3 |
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連結損益計算書の営業利益 |
7,734 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
「自動車関連等」セグメント及び「医療機器」セグメントにおいて、当社及び当社の連結子会社である㈱パイオラックスメディカルデバイスの事業所を移転したことに伴い将来の用途が定まっていない資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「自動車関連等」セグメントは143百万円、「医療機器」セグメントは８百万円であります。
重要な該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
177.17円 |
181.13円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
6,345 |
6,487 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
6,345 |
6,487 |
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期中平均株式数（千株） |
35,814 |
35,814 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.前第２四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間 95,693株）
当社は、平成30年12月26日開催の取締役会において中国における販売拠点の設立を決議し、平成31年１月１日に設立いたしました。
１．子会社設立の理由
中国市場における自動車関連部品の需要の高まりを受け、中国における更なる拡販向上を目指し、営業・開発活動の効率化を図るため、中国各地に展開している販売窓口を統括する新会社を設立いたします。
２．設立する子会社の概要
(１)名称 上海百奥来仕貿易有限公司(上海パイオラックス)
(２)所在地 中華人民共和国 上海市
(３)資本金 20万米ドル
(４)株主構成 当社 100％
(５)設立 平成31年１月１日
(６)代表者 総裁兼総経理 鈴木 徹
(７)事業内容 自動車部品の販売・開発及び原材料を含んだ輸出入・購入業務
平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・835百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・22円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年12月３日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。