第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では北米、欧州、中国など減産が続いている状況ではあるものの、国内では消費税増税前の駆け込み需要があったこと等により、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。

このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進いたしましたが、主に欧米・中国の減産影響を受け、売上高は31,934百万円と、前期比△2,662百万円(7.7%)の減収となりました。

一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、減収による限界利益の減少並びに材料費の高騰等による経費負担が増加したことにより、営業利益は3,644百万円(前期比31.0%減)、経常利益は3,992百万円(前期比31.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,129百万円(前期比27.8%減)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

(自動車関連等)

  米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、主に欧米・中国の減産影響を受け、売上高は29,782百万円(前期比8.2%減)となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に材料費の高騰等による経費負担が増加したことにより、営業利益は4,041百万円(前期比27.9%減)となりました。

 

(医療機器)

  拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は2,152百万円(前期比0.1%減)となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進いたしましたが、労務費及び間接経費が増加したこと等により営業利益は122百万円(前期比14.0%減)となりました。

 

 財政状態は、次のとおりであります。

 当第2四半期末の資産合計は、現金及び預金の増加等により176百万円増加し、102,332百万円となりました。
 負債合計は、未払法人税等の減少等により1,206百万円減少し、10,448百万円となりました。
 純資産合計は、利益剰余金の増加等により1,383百万円増加し、91,884百万円となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、税金等調整前四半期純利益3,992百万円および減価償却費1,861百万円等の収入要因に対し、法人税等の支払額1,231百万円および有形固定資産の取得による支出1,936百万円等の支出要因の結果、前連結会計年度末と比較して1,022百万円(3.7%)減少し、当第2四半期連結会計期間末には26,623百万円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額の減少等がありましたが、主に税金等調整前四半期純利益の減少により3,699百万円の収入(前年同期比 17.1%減)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加等により3,699百万円の支出(前年同期比 32.1%増)となりました。

 

 なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、△0百万円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により835百万円の支出(前年同期比 22.4%減)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、310百万円であります。
 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。