第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,484	31,141
受取手形及び売掛金	13,096	13,070
電子記録債権	2,071	1,907
有価証券	1,958	1,900
商品及び製品	4,823	4,611
仕掛品	1,693	1,665
原材料及び貯蔵品	1,953	1,742
その他	1,602	2,096
貸倒引当金	△40	△40
流動資産合計	57,644	58,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,978	8,301
機械装置及び運搬具（純額）	7,243	7,496
工具、器具及び備品（純額）	2,066	2,143
土地	5,567	5,551
リース資産（純額）	35	33
建設仮勘定	1,955	1,197
有形固定資産合計	24,847	24,723
無形固定資産
その他	1,782	1,791
無形固定資産合計	1,782	1,791
投資その他の資産
投資有価証券	16,476	16,526
その他	1,405	1,197
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,881	17,723
固定資産合計	44,511	44,238
資産合計	102,155	102,332

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,128	3,073
未払法人税等	985	537
引当金	882	899
その他	3,893	3,614
流動負債合計	8,890	8,124
固定負債
引当金	58	45
退職給付に係る負債	234	279
資産除去債務	56	56
その他	2,415	1,941
固定負債合計	2,764	2,323
負債合計	11,654	10,448
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,888	2,888
利益剰余金	85,590	87,911
自己株式	△3,029	△3,003
株主資本合計	88,410	90,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,233	981
繰延ヘッジ損益	4	△2
為替換算調整勘定	△216	△889
退職給付に係る調整累計額	△289	△268
その他の包括利益累計額合計	731	△177
非支配株主持分	1,358	1,304
純資産合計	90,500	91,884
負債純資産合計	102,155	102,332

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	34,596	31,934
売上原価	23,941	23,121
売上総利益	10,655	8,813
販売費及び一般管理費	※１ 5,374	※１ 5,168
営業利益	5,281	3,644
営業外収益
受取利息	55	76
受取配当金	38	37
持分法による投資利益	476	315
その他	54	77
営業外収益合計	624	508
営業外費用
支払利息	－	0
デリバティブ評価損	50	3
為替差損	26	58
固定資産廃棄損	15	21
賃貸収入原価	2	2
保険解約損	－	19
事務所移転費用	－	38
その他	10	16
営業外費用合計	105	160
経常利益	5,799	3,992
特別損失
減損損失	152	－
特別損失合計	152	－
税金等調整前四半期純利益	5,647	3,992
法人税等	1,276	844
四半期純利益	4,370	3,147
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,333	3,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	4,370	3,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△186	△198
繰延ヘッジ損益	△4	△6
為替換算調整勘定	△1,343	△730
持分法適用会社に対する持分相当額	△89	△45
その他の包括利益合計	△1,624	△981
四半期包括利益	2,746	2,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,796	2,219
非支配株主に係る四半期包括利益	△49	△53

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,647	3,992
減価償却費	1,835	1,861
減損損失	152	－
持分法による投資損益（△は益）	△476	△315
デリバティブ評価損益（△は益）	50	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	73	46
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△2
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	20	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
受取利息及び受取配当金	△93	△114
支払利息	－	0
固定資産廃棄損	15	21
売上債権の増減額（△は増加）	△892	5
たな卸資産の増減額（△は増加）	△535	347
仕入債務の増減額（△は減少）	△211	△130
その他	△13	△993
小計	5,585	4,729
利息及び配当金の受取額	163	201
利息の支払額	－	△0
法人税等の支払額	△1,283	△1,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,464	3,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△896	△1,604
定期預金の払戻による収入	866	304
有価証券の取得による支出	△160	△400
有価証券の償還による収入	100	150
有形固定資産の取得による支出	△2,013	△1,936
有形固定資産の売却による収入	8	56
無形固定資産の取得による支出	△287	△148
投資有価証券の取得による支出	△402	△209
その他	△15	86
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,800	△3,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	－	26
配当金の支払額	△1,039	△835
非支配株主への配当金の支払額	△32	△22
その他	△5	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,077	△835
現金及び現金同等物に係る換算差額	△271	△186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	315	△1,022
現金及び現金同等物の期首残高	26,403	27,646
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,719	※１ 26,623

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  (税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　株式会社青山綜合会計事務所

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2017年８月24日

　８．金銭を信託した日　　2017年８月24日

　９．信託終了日　　　　　2024年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は273百万円、株式数は87,365株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　2019年８月28日、九州北部において発生した記録的な大雨の影響で、当社持分法適用関連会社である株式会社佐賀鉄工所の大町工場が被災すると共に、同工場から油が流出する事故が発生いたしました。

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出及び補償に備えるため、当該持分法適用関連会社において当第２四半期連結会計期間末における見積額を災害損失引当金として計上しております。

　なお、現時点において合理的に見積もることが困難な一部の費用等については、今後の進展により追加で引当金を計上すること等により当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給与手当	1,573百万円	1,569百万円
荷造発送費	1,085百万円	906百万円
賞与引当金繰入額	282百万円	284百万円
減価償却費	253百万円	270百万円
退職給付費用	19百万円	15百万円
役員株式給付引当金繰入額	14百万円	13百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は次のとおりであ　　ります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	28,370百万円	31,141百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,250百万円	△5,918百万円
有価証券勘定	1,760百万円	1,900百万円
取得日から満期日までの期間が３ヶ月を超えるもの	△160百万円	△500百万円
現金及び現金同等物	26,719百万円	26,623百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,039	28.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月８日 取締役会	普通株式	835	22.50	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	835	22.50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月６日 取締役会	普通株式	835	22.50	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	32,442	2,154	34,596
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	32,442	2,154	34,596
セグメント利益	5,603	142	5,745

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,745
全社費用（注）	△478
セグメント間取引消去	16
その他の調整額	△2
連結損益計算書の営業利益	5,281

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自動車関連等」セグメント及び「医療機器」セグメントにおいて、当社及び当社の連結子会社である㈱パイオラックスメディカルデバイスの事業所を移転したことに伴い将来の用途が定まっていない資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「自動車関連等」セグメントは143百万円、「医療機器」セグメントは８百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	29,782	2,152	31,934
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	29,782	2,152	31,934
セグメント利益	4,041	122	4,163

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,163
全社費用（注）	△523
セグメント間取引消去	6
その他の調整額	△1
連結損益計算書の営業利益	3,644

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

重要な該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	121.01円	87.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,333	3,129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,333	3,129
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,814	35,817

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は取締役向け株式信託報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間　95,693株、当第２四半期連結累計期間　92,956株）

（重要な後発事象）

　当社は2019年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行をはかるため、また、株主還元の一環として、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,500,000株　（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.0%）

（３）株式の取得価額の総額　　2,000百万円　（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2019年11月７日～2020年３月19日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

②立会取引市場における買付け

２【その他】

　2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・835百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。