２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,852	13,708
受取手形	145	130
電子記録債権	1,772	1,496
売掛金	※１ 5,758	※１ 5,335
有価証券	1,958	2,154
製品	1,313	1,309
仕掛品	666	746
原材料及び貯蔵品	360	330
前払費用	120	162
未収還付法人税等	－	218
その他	2,758	2,660
貸倒引当金	△21	△21
流動資産合計	29,686	28,230
固定資産
有形固定資産
建物	6,615	7,402
減価償却累計額	△5,102	△5,228
建物（純額）	1,512	2,173
構築物	856	863
減価償却累計額	△736	△747
構築物（純額）	120	116
機械及び装置	10,613	10,821
減価償却累計額	△9,006	△9,158
機械及び装置（純額）	1,606	1,663
車両運搬具	33	38
減価償却累計額	△26	△30
車両運搬具（純額）	7	7
工具、器具及び備品	20,386	20,892
減価償却累計額	△19,882	△20,368
工具、器具及び備品（純額）	504	524
土地	4,730	4,730
建設仮勘定	899	370
有形固定資産合計	9,381	9,586
無形固定資産
借地権	44	44
ソフトウエア	110	96
その他	97	128
無形固定資産合計	252	268

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,432	1,620
関係会社株式	16,811	16,244
出資金	0	0
関係会社出資金	4,341	4,341
従業員に対する長期貸付金	2	1
関係会社長期貸付金	2,253	1,771
長期前払費用	28	31
その他	724	553
貸倒引当金	△238	△234
投資損失引当金	△680	－
投資その他の資産合計	25,675	24,330
固定資産合計	35,308	34,186
資産合計	64,994	62,416
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,591	※１ 1,503
未払金	881	809
未払費用	521	492
未払法人税等	501	16
預り金	※１ 4,136	※１ 4,450
前受収益	4	4
賞与引当金	604	585
環境対策引当金	0	－
流動負債合計	8,240	7,862
固定負債
繰延税金負債	376	269
役員株式給付引当金	58	57
資産除去債務	40	41
その他	619	24
固定負債合計	1,094	393
負債合計	9,335	8,255
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金
資本準備金	2,571	2,571
その他資本剰余金	315	315
資本剰余金合計	2,887	2,887

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
利益剰余金
利益準備金	512	512
その他利益剰余金
配当平均積立金	700	700
圧縮記帳積立金	852	852
別途積立金	43,785	46,685
繰越利益剰余金	5,662	3,709
利益剰余金合計	51,512	52,459
自己株式	△2,732	△4,706
株主資本合計	54,628	53,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,026	556
繰延ヘッジ損益	4	2
評価・換算差額等合計	1,031	559
純資産合計	55,659	54,160
負債純資産合計	64,994	62,416

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 32,052	※１ 29,209
売上原価
製品期首たな卸高	1,106	1,313
当期製品製造原価	※１ 25,191	※１ 23,615
合計	26,298	24,928
製品期末たな卸高	1,313	1,309
製品売上原価	24,984	23,619
売上総利益	7,068	5,589
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	1,199	1,106
給料	1,001	1,045
賞与引当金繰入額	194	183
役員株式給付引当金繰入額	29	24
減価償却費	163	158
その他	1,688	1,755
販売費及び一般管理費合計	4,277	4,274
営業利益	2,791	1,315
営業外収益
受取利息	12	10
有価証券利息	5	7
受取配当金	※１ 1,456	※１ 1,451
技術指導料	※１ 759	※１ 671
受取賃貸料	62	52
雑収入	104	66
営業外収益合計	2,400	2,260
営業外費用
支払利息	※１ 13	※１ 13
投資有価証券売却損	－	0
固定資産廃棄損	26	5
賃貸収入原価	18	14
保険解約損	－	19
事務所移転費用	－	38
為替差損	－	26
雑損失	4	37
営業外費用合計	62	154
経常利益	5,128	3,420
特別損失
減損損失	143	－
関係会社株式評価損	－	※２ 237
投資損失引当金繰入額	27	－
特別損失合計	171	237
税引前当期純利益	4,957	3,183
法人税、住民税及び事業税	1,238	475
法人税等調整額	△9	90
法人税等合計	1,228	565
当期純利益	3,729	2,617

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,960	2,571	315	512	700	852	40,485	7,107	△2,732	52,773
当期変動額
剰余金の配当								△1,874		△1,874
当期純利益								3,729		3,729
別途積立金の積立							3,300	△3,300		－
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,300	△1,445	△0	1,854
当期末残高	2,960	2,571	315	512	700	852	43,785	5,662	△2,732	54,628

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,498	△8	1,489	54,263
当期変動額
剰余金の配当				△1,874
当期純利益				3,729
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△471	12	△458	△458
当期変動額合計	△471	12	△458	1,395
当期末残高	1,026	4	1,031	55,659

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,960	2,571	315	512	700	852	43,785	5,662	△2,732	54,628
当期変動額
剰余金の配当								△1,670		△1,670
当期純利益								2,617		2,617
別途積立金の積立							2,900	△2,900		－
自己株式の取得									△2,000	△2,000
株式給付信託による自己株式の処分									26	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,900	△1,952	△1,973	△1,026
当期末残高	2,960	2,571	315	512	700	852	46,685	3,709	△4,706	53,601

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,026	4	1,031	55,659
当期変動額
剰余金の配当				△1,670
当期純利益				2,617
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△2,000
株式給付信託による自己株式の処分				26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△470	△1	△471	△471
当期変動額合計	△470	△1	△471	△1,498
当期末残高	556	2	559	54,160

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

　①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　８年～15年

工具器具備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）環境対策引当金

　当社が所有する土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(6）役員株式給付引当金

　内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　取締役向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　繰延税金資産の回収可能性の判断等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌事業年度の上期にわたって影響が続き、下期以降徐々に正常化するとの前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。

　なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　また、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車生産の減少や操業停止等により、自動車市場の需要環境は極めて不透明となっており、当社の自動車関連等事業に大きく影響を及ぼしております。

　当該事象が翌事業年度以降の財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動資産 　売掛金 流動負債 　買掛金 　預り金	1,090百万円 454百万円 4,100百万円	1,103百万円 440百万円 4,440百万円

２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を

  締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントの総額 借入実行残高	1,000百万円 －百万円	1,500百万円 －百万円
差引額	1,000百万円	1,500百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
関係会社への売上高 関係会社からの仕入高 受取配当金 技術指導料 支払利息	5,706百万円 5,933百万円 1,382百万円 758百万円 13百万円	4,681百万円 5,464百万円 1,388百万円 670百万円 13百万円

※２．関係会社株式評価損

　当社の連結子会社であるパイオラックス　インディア　プライベート　リミテッドの株式について、実質価額が著しく低下したため減損処理を実施したものであります。

　なお、投資損失引当金取崩額680百万円を相殺した純額で表示しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	2,230,270	21	－	2,230,291
合計	2,230,270	21	－	2,230,291

 　（注）当事業年度末の普通株式に信託が保有する当社株式95,693株が含まれております。

　　　　 自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加21株であります。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	2,230,291	914,088	8,328	3,136,051
合計	2,230,291	914,088	8,328	3,136,051

（注）１．当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式95,693株が含まれており、当事業年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式87,365株が含まれております。

　　　２．自己株式の増加の内訳は、自己株式の購入による増加914,000株、単元未満株式の買取による増加88株であります。

　　　３．自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少8,328株であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,379百万円、関連会社株式2,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式13,812百万円、関連会社株式2,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2019年３月31日）		（2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	184百万円		179百万円
未払事業税否認	35		4
一括償却資産損金不算入額	21		16
未払退職金手当否認	20		20
役員退職未払金否認	125		－
たな卸資産評価損否認	88		72
減損損失否認	156		154
有価証券評価損否認	47		47
関係会社株式評価損否認	78		359
会員権評価損否認	9		－
投資損失引当金否認	208		－
その他	206		162
繰延税金資産小計	1,181		1,016
評価性引当額	△761		△686
合計	420		330
繰延税金負債との相殺額	△420		△330
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	375		375
その他有価証券評価差額	405		208
その他	15		15
合計	796		599
繰延税金資産との相殺額	△420		△330
繰延税金負債の純額	376		269

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2019年３月31日）		（2020年３月31日）
法定実効税率	30.57%		30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.06		△12.60
評価性引当額の増減	0.58		△2.35
住民税均等割額	0.34		0.53
その他	0.62		0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.78		17.77

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	6,615	794	7	7,402	5,228	131	2,713
構築物	856	6	－	863	747	11	116
機械及び装置	10,613	538	329	10,821	9,158	463	1,663
車両運搬具	33	6	2	38	30	6	7
工具、器具及び備品	20,386	756	251	20,892	20,368	730	524
土地	4,730	－	－	4,730	－	－	4,730
建設仮勘定	899	906	1,436	370	－	－	370
有形固定資産計	44,136	3,011	2,027	45,119	35,532	1,343	9,586
無形固定資産
借地権	44	－	－	44	－	－	44
商標権	10	－	－	10	10	－	－
ソフトウエア	2,584	34	4	2,615	2,518	49	96
その他	103	47	16	134	6	0	128
無形固定資産計	2,743	81	20	2,804	2,535	49	268
長期前払費用	36	28	25	40	8	－	31

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

      （１）　建物の増加

　　　　　　　　真岡工場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 761百万円

      （２）　工具、器具及び備品の増加

　　　　　　　　真岡工場　　　　　　　　　金型　　　　　　　　 247百万円

　　　　　　　　横浜テクニカルセンター　　金型　　　　　　　　 226百万円

　　　　　　　　富士工場　　　　　　　　　金型　　　　　　　　 175百万円

（注）２．当期末原価償却累計額または償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	260	－	－	4	256
投資損失引当金	680	－	680	－	－
賞与引当金	604	585	604	－	585
環境対策引当金	0	－	0	－	－
役員株式給付引当金	58	24	26	－	57

　（注１）　貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権等に対する貸倒引当金の洗替差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。