第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,484

29,401

受取手形及び売掛金

※１ 13,096

※１ 12,579

電子記録債権

※１ 2,071

※１ 2,046

有価証券

1,958

1,899

商品及び製品

4,823

4,711

仕掛品

1,693

1,791

原材料及び貯蔵品

1,953

1,785

その他

1,602

2,217

貸倒引当金

△40

△33

流動資産合計

57,644

56,399

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,978

8,328

機械装置及び運搬具（純額）

7,243

7,241

工具、器具及び備品（純額）

2,066

2,169

土地

5,567

5,539

リース資産（純額）

35

33

建設仮勘定

1,955

1,185

有形固定資産合計

24,847

24,497

無形固定資産

 

 

その他

1,782

1,758

無形固定資産合計

1,782

1,758

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,476

17,059

その他

1,405

1,210

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

17,881

18,270

固定資産合計

44,511

44,526

資産合計

102,155

100,926

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,128

3,023

未払法人税等

985

328

引当金

882

448

その他

3,893

3,810

流動負債合計

8,890

7,610

固定負債

 

 

引当金

58

51

退職給付に係る負債

234

291

資産除去債務

56

56

その他

2,415

2,041

固定負債合計

2,764

2,441

負債合計

11,654

10,052

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,960

2,960

資本剰余金

2,888

2,888

利益剰余金

85,590

88,772

自己株式

△3,029

△4,541

株主資本合計

88,410

90,081

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,233

1,174

繰延ヘッジ損益

4

△3

為替換算調整勘定

△216

△1,393

退職給付に係る調整累計額

△289

△257

その他の包括利益累計額合計

731

△480

非支配株主持分

1,358

1,272

純資産合計

90,500

90,873

負債純資産合計

102,155

100,926

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

52,112

47,544

売上原価

36,423

34,464

売上総利益

15,688

13,080

販売費及び一般管理費

7,953

7,670

営業利益

7,734

5,409

営業外収益

 

 

受取利息

92

116

受取配当金

74

63

持分法による投資利益

697

613

その他

102

118

営業外収益合計

967

911

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

デリバティブ評価損

－

23

為替差損

79

41

固定資産廃棄損

33

51

賃貸収入原価

4

4

保険解約損

－

19

事務所移転費用

－

38

その他

11

20

営業外費用合計

129

199

経常利益

8,572

6,122

特別損失

 

 

減損損失

152

－

特別損失合計

152

－

税金等調整前四半期純利益

8,420

6,122

法人税等

1,886

1,290

四半期純利益

6,534

4,832

非支配株主に帰属する四半期純利益

47

33

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,487

4,798

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

6,534

4,832

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△470

△86

繰延ヘッジ損益

14

△7

為替換算調整勘定

△645

△1,239

持分法適用会社に対する持分相当額

△243

2

その他の包括利益合計

△1,345

△1,331

四半期包括利益

5,189

3,500

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,195

3,586

非支配株主に係る四半期包括利益

△6

△85

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 
（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　株式会社青山綜合会計事務所

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2017年８月24日

　８．金銭を信託した日　　2017年８月24日

　９．信託終了日　　　　　2024年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は273百万円、株式数は87,365株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

 

　受取手形

55百万円

　電子記録債権

37百万円

 

 

 

23百万円

 

28百万円

 

 

２　偶発債務

　2019年８月28日、九州北部において発生した記録的な大雨の影響で、当社持分法適用関連会社である株式会社佐賀鉄工所の大町工場が被災すると共に、同工場から油が流出する事故が発生いたしました。

　災害により被災した農作物、田畑等の補償に備えるため、当該持分法適用関連会社において当第３四半期連結会計期間末における見積額を災害損失引当金として計上しております。

　なお、現時点において合理的に見積もることが困難な一部の費用等については、今後の進展により追加で引当金を計上すること等により当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日）

 

　減価償却費

 

 

 

2,831百万円

 

 

 

2,877百万円

 

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,039

28.00

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

2018年11月８日

取締役会

普通株式

835

22.50

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

（注）１．2018年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　①配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月25日

定時株主総会

普通株式

835

22.50

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

2019年11月６日

取締役会

普通株式

835

22.50

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

（注）１．2019年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

　②株主資本の著しい変動

　当社は、2019年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式694,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,537百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,541百万円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位:百万円）

 

自動車関連等

医療機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

48,749

3,362

52,112

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

計

48,749

3,362

52,112

セグメント利益

8,179

266

8,446

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益

金額

報告セグメント計

8,446

　全社費用（注）

△728

　セグメント間取引消去

20

　その他の調整額

△3

連結損益計算書の営業利益

7,734

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

　「自動車関連等」セグメント及び「医療機器」セグメントにおいて、当社及び当社の連結子会社である㈱パイオラックスメディカルデバイスの事業所を移転したことに伴い将来の用途が定まっていない資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「自動車関連等」セグメントは143百万円、「医療機器」セグメントは８百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位:百万円）

 

自動車関連等

医療機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

44,295

3,249

47,544

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

計

44,295

3,249

47,544

セグメント利益

5,987

149

6,136

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益

金額

報告セグメント計

6,136

　全社費用（注）

△734

　セグメント間取引消去

10

　その他の調整額

△2

連結損益計算書の営業利益

5,409

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要な該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年12月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

181.13円

134.44円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

6,487

4,798

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

6,487

4,798

期中平均株式数（千株）

35,814

35,690

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は取締役向け株式信託報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間　95,693株、当第３四半期連結累計期間　91,279株）

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・835百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・22円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。