### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,708 | 13,175
受取手形 | 130 | 27
電子記録債権 | 1,496 | 1,557
売掛金 | ※１ 5,335 | ※１ 5,931
有価証券 | 2,154 | 5,599
製品 | 1,309 | 1,199
仕掛品 | 746 | 761
原材料及び貯蔵品 | 330 | 330
前払費用 | 162 | 129
未収還付法人税等 | 218 | －
その他 | 2,660 | 2,833
貸倒引当金 | △21 | △21
流動資産合計 | 28,230 | 31,523
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,402 | 6,609
減価償却累計額 | △5,228 | △4,562
建物（純額） | 2,173 | 2,047
構築物 | 863 | 828
減価償却累計額 | △747 | △722
構築物（純額） | 116 | 105
機械及び装置 | 10,821 | 10,816
減価償却累計額 | △9,158 | △9,248
機械及び装置（純額） | 1,663 | 1,568
車両運搬具 | 38 | 39
減価償却累計額 | △30 | △35
車両運搬具（純額） | 7 | 4
工具、器具及び備品 | 20,892 | 20,802
減価償却累計額 | △20,368 | △20,350
工具、器具及び備品（純額） | 524 | 451
土地 | 4,730 | 4,738
建設仮勘定 | 370 | 242
有形固定資産合計 | 9,586 | 9,158
無形固定資産 |  |
借地権 | 44 | 5
ソフトウエア | 96 | 85
その他 | 128 | 120
無形固定資産合計 | 268 | 211

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,620 | 1,696
関係会社株式 | 16,244 | 16,244
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 4,341 | 5,765
従業員に対する長期貸付金 | 1 | 0
関係会社長期貸付金 | 1,771 | 1,730
長期前払費用 | 31 | 22
その他 | 553 | 555
貸倒引当金 | △234 | △212
投資その他の資産合計 | 24,330 | 25,803
固定資産合計 | 34,186 | 35,172
資産合計 | 62,416 | 66,696
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 1,503 | ※１ 1,703
短期借入金 | － | 1,500
未払金 | 809 | 796
未払費用 | 492 | 495
未払法人税等 | 16 | 320
預り金 | ※１ 4,450 | ※１ 4,448
前受収益 | 4 | 4
賞与引当金 | 585 | 597
その他 | － | 2
流動負債合計 | 7,862 | 9,869
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 269 | 307
役員株式給付引当金 | 57 | 66
資産除去債務 | 41 | 40
その他 | 24 | 24
固定負債合計 | 393 | 438
負債合計 | 8,255 | 10,308
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,960 | 2,960
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,571 | 2,571
その他資本剰余金 | 315 | 315
資本剰余金合計 | 2,887 | 2,887

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 512 | 512
その他利益剰余金 |  |
配当平均積立金 | 700 | 700
圧縮記帳積立金 | 852 | 852
別途積立金 | 46,685 | 46,685
繰越利益剰余金 | 3,709 | 5,804
利益剰余金合計 | 52,459 | 54,554
自己株式 | △4,706 | △4,689
株主資本合計 | 53,601 | 55,713
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 556 | 676
繰延ヘッジ損益 | 2 | △1
評価・換算差額等合計 | 559 | 674
純資産合計 | 54,160 | 56,387
負債純資産合計 | 62,416 | 66,696

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 29,209 | ※１ 23,640
売上原価 |  |
製品期首たな卸高 | 1,313 | 1,309
当期製品製造原価 | ※１ 23,615 | ※１ 19,424
合計 | 24,928 | 20,733
製品期末たな卸高 | 1,309 | 1,199
製品売上原価 | 23,619 | 19,534
売上総利益 | 5,589 | 4,106
販売費及び一般管理費 |  |
荷造及び発送費 | 1,106 | 997
給料 | 1,045 | 981
賞与引当金繰入額 | 183 | 184
役員株式給付引当金繰入額 | 24 | 25
貸倒引当金繰入額 | － | 0
減価償却費 | 158 | 117
その他 | 1,755 | 1,433
販売費及び一般管理費合計 | 4,274 | 3,739
営業利益 | 1,315 | 366
営業外収益 |  |
受取利息 | 10 | 8
有価証券利息 | 7 | 7
受取配当金 | ※１ 1,451 | ※１ 2,411
技術指導料 | ※１ 671 | ※１ 507
受取賃貸料 | 52 | 53
雑収入 | 66 | 614
営業外収益合計 | 2,260 | 3,604
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 13 | ※１ 22
投資有価証券売却損 | 0 | －
固定資産廃棄損 | 5 | 48
賃貸収入原価 | 14 | 13
保険解約損 | 19 | －
事務所移転費用 | 38 | －
為替差損 | 26 | －
建物解体費用 | － | 54
火災による損失 | － | 28
雑損失 | 37 | 6
営業外費用合計 | 154 | 175
経常利益 | 3,420 | 3,796
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 237 | －
特別損失合計 | 237 | －
税引前当期純利益 | 3,183 | 3,796
法人税、住民税及び事業税 | 475 | 527
法人税等調整額 | 90 | △2
法人税等合計 | 565 | 524
当期純利益 | 2,617 | 3,271

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当平均積立金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,960 | 2,571 | 315 | 512 | 700 | 852 | 43,785 | 5,662 | △2,732 | 54,628
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,670 |  | △1,670
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,617 |  | 2,617
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 2,900 | △2,900 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,000 | △2,000
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 26 | 26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,900 | △1,952 | △1,973 | △1,026
当期末残高 | 2,960 | 2,571 | 315 | 512 | 700 | 852 | 46,685 | 3,709 | △4,706 | 53,601

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,026 | 4 | 1,031 | 55,659
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,670
当期純利益 |  |  |  | 2,617
別途積立金の積立 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △2,000
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  | 26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △470 | △1 | △471 | △471
当期変動額合計 | △470 | △1 | △471 | △1,498
当期末残高 | 556 | 2 | 559 | 54,160

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当平均積立金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,960 | 2,571 | 315 | 512 | 700 | 852 | 46,685 | 3,709 | △4,706 | 53,601
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,176 |  | △1,176
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 3,271 |  | 3,271
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 17 | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 2,095 | 17 | 2,112
当期末残高 | 2,960 | 2,571 | 315 | 512 | 700 | 852 | 46,685 | 5,804 | △4,689 | 55,713

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 556 | 2 | 559 | 54,160
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,176
当期純利益 |  |  |  | 3,271
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 119 | △4 | 114 | 114
当期変動額合計 | 119 | △4 | 114 | 2,227
当期末残高 | 676 | △1 | 674 | 56,387

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　８年～15年

工具器具備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　333百万円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを考慮し、個別に回収可能性を検討しております。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果といった主要な仮定が含まれております。

また、新型コロナウイルスによる影響については、当事業年度の下期以降徐々に回復しているものの翌事業年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。

なお、当該前提については、新型コロナウイルスの感染拡大、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性があります。

③翌事業会計年度の財務諸表に与える影響

中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コロナウイルスによる影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　－百万円、有形固定資産　9,158百万円、無形固定資産　211百万円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

②主要な仮定

当事業年度において、減損の兆候がある資産又は資産グループはありません。中期経営計画に含まれる主要な仮定や、新型コロナウイルスによる影響に関する前提は、１．繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大による影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

取締役向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
流動資産 売掛金
流動負債 買掛金 預り金
1,103百万円
440百万円 4,440百万円
1,279百万円
469百万円 4,440百万円

２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を

締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントの総額
借入実行残高
1,500百万円
－百万円
1,500百万円
－百万円
差引額
1,500百万円
1,500百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社への売上高
関係会社からの仕入高
受取配当金
技術指導料
支払利息
4,681百万円
5,464百万円
1,388百万円
670百万円
13百万円
4,157百万円
4,099百万円
2,382百万円
507百万円
14百万円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
普通株式（注） | 2,230,291 | 914,088 | 8,328 | 3,136,051
合計 | 2,230,291 | 914,088 | 8,328 | 3,136,051

（注）１．当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式95,693株が含まれており、当事業年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式87,365株が含まれております。

２．自己株式の増加の内訳は、自己株式の購入による増加914,000株、単元未満株式の買取による増加88株であります。

３．自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少8,328株であります。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
普通株式（注） | 3,136,051 | 36 | 5,436 | 3,130,651
合計 | 3,136,051 | 36 | 5,436 | 3,130,651

（注）１．当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式87,365株が含まれており、当事業年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれております。

２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加36株であります。

３．自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少5,436株であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式13,812百万円、関連会社株式2,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式13,812百万円、関連会社株式2,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| （2020年３月31日） |  | （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金否認 | 179百万円 |  | 182百万円
未払事業税否認 | 4 |  | 22
一括償却資産損金不算入額 | 16 |  | 24
未払退職金手当否認 | 20 |  | 19
たな卸資産評価損否認 | 72 |  | 72
減損損失否認 | 154 |  | 113
有価証券評価損否認 | 47 |  | 47
関係会社株式評価損否認 | 359 |  | 359
その他 | 162 |  | 192
繰延税金資産小計 | 1,016 |  | 1,033
評価性引当額 | △686 |  | △700
合計 | 330 |  | 333
繰延税金負債との相殺額 | △330 |  | △333
繰延税金資産の純額 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | 375 |  | 375
その他有価証券評価差額 | 208 |  | 251
その他 | 15 |  | 13
合計 | 599 |  | 640
繰延税金資産との相殺額 | △330 |  | △333
繰延税金負債の純額 | 269 |  | 307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| （2020年３月31日） |  | （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.58% |  | 30.58%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.60 |  | △18.07
評価性引当額の増減 | △2.35 |  | 0.37
住民税均等割額 | 0.53 |  | 0.45
その他 | 0.71 |  | 0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.77 |  | 13.81

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

（グループ組織再編及び孫会社の異動に関して）

当社は、2021年６月14日開催の取締役会において、2020年11月20日付「中国におけるグループ再編に向けた当社子会社の会社形態変更に関するお知らせ」にて適時開示いたしましたグループ組織再編の詳細について、以下のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

１．グループ組織再編の詳細

当社は、中国における一体的で効率的な事業活動を目的に組織再編を検討しており、当社子会社である百奥来仕（中国）投資有限公司を統括会社と位置付け、他の中国子会社２社（東莞百楽仕汽車精密配件有限公司及び武漢百楽仕汽車精密配件有限公司）の当社持分の株式を当該統括会社へ現物出資することを決定いたしました。

本組織再編の結果、中国子会社２社は子会社から孫会社に異動し、以下の組織体制になります。統括会社が事業管理や販売を行い、孫会社となる２社が生産を行うことで役割を明確化し、経営方針の統一やガバナンス強化と重複業務を排した効率化を実施してまいります。

親会社 | 子会社（統括会社） | 孫会社
株式会社パイオラックス | 百奥来仕（中国）投資有限公司 | 東莞百楽仕汽車精密配件有限公司 武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

２．異動する孫会社の概要

（1）名称 | 東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
（2）所在地 | 中国広東省東莞市
（3）代表者の役職・氏名 | 総経理　　小野　純一
（4）事業内容 | 自動車関連等
（5）資本金 | 33,100千米ドル
（6）設立年月日 | 2003年８月27日
（7）大株主及び持株比率 | 株式会社パイオラックス　96％

（1）名称 | 武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
（2）所在地 | 中国湖北省武漢市
（3）代表者の役職・氏名 | 総経理　　孫　毅
（4）事業内容 | 自動車関連等
（5）資本金 | 15,000千米ドル
（6）設立年月日 | 2012年８月１日
（7）大株主及び持株比率 | 株式会社パイオラックス　100％　（13.3％）

※当社グループ内の異動のため、「上場会社と当該会社の関係」「最近３年間の財政状態及び経営成績」「株数、金額」「現物出資前後の所有株式数及び議決権保有割合」については記載を省略しております。

※各社の所在地、代表者、資本金、大株主及び持株比率は異動前のものです。

※大株主及び持株比率の（　）内は、間接所有割合の内数です。

３．相手先企業の概要

（1）名称 | 百奥来仕（中国）投資有限公司
（2）所在地 | 中国上海市
（3）代表者の役職・氏名 | 総裁兼総経理　　梶　雅昭
（4）事業内容 | 中国グループ会社の投資、資金管理、事業管理業務の統括 及び主に自動車産業向けの金属製品・樹脂製品の販売
（5）資本金 | 1,320万米ドル
（6）設立年月日 | 2018年９月21日
（7）大株主及び出資比率 | 株式会社パイオラックス　100％

※当社グループ内の異動のため、「上場会社と当該会社の関係」「最近３年間の財政状態及び経営成績」「株数、金額」「現物出資前後の所有株式数及び議決権保有割合」については記載を省略しております。

※各社の所在地、代表者、資本金、大株主及び出資比率は異動前のものです。

４．今後の予定

現物出資完了予定　2021年７月

５．今後の見通し

本件は当社グループ内の組織再編であるため、翌事業年度の当社業績に与える影響は軽微です。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 7,402 | 17 | 810 | 6,609 | 4,562 | 141 | 2,047
構築物 | 863 | － | 35 | 828 | 722 | 10 | 105
機械及び装置 | 10,821 | 396 | 402 | 10,816 | 9,248 | 456 | 1,568
車両運搬具 | 38 | 1 | － | 39 | 35 | 4 | 4
工具、器具及び備品 | 20,892 | 524 | 614 | 20,802 | 20,350 | 596 | 451
土地 | 4,730 | 7 | － | 4,738 | － | － | 4,738
建設仮勘定 | 370 | 333 | 460 | 242 | － | － | 242
有形固定資産計 | 45,119 | 1,280 | 2,323 | 44,076 | 34,918 | 1,209 | 9,158
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 44 | － | 38 | 5 | － | － | 5
商標権 | 10 | － | － | 10 | 10 | － | －
ソフトウエア | 2,615 | 23 | 1 | 2,637 | 2,551 | 34 | 85
その他 | 134 | 6 | 14 | 126 | 6 | 0 | 120
無形固定資産計 | 2,804 | 30 | 54 | 2,780 | 2,569 | 34 | 211
長期前払費用 | 40 | 13 | 22 | 30 | 8 | － | 22

（注）１．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

（１）　建物の減少

横浜テクニカルセンター（分室）　　　　　　　　 803百万円

（注）２．当期末減価償却累計額または償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 256 | － | － | 22 | 234
賞与引当金 | 585 | 597 | 585 | － | 597
役員株式給付引当金 | 57 | 25 | 16 | － | 66

（注１）　貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権等に対する貸倒引当金の洗替差額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。