2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,708

13,175

受取手形

130

27

電子記録債権

1,496

1,557

売掛金

※1 5,335

※1 5,931

有価証券

2,154

5,599

製品

1,309

1,199

仕掛品

746

761

原材料及び貯蔵品

330

330

前払費用

162

129

未収還付法人税等

218

その他

2,660

2,833

貸倒引当金

21

21

流動資産合計

28,230

31,523

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,402

6,609

減価償却累計額

5,228

4,562

建物(純額)

2,173

2,047

構築物

863

828

減価償却累計額

747

722

構築物(純額)

116

105

機械及び装置

10,821

10,816

減価償却累計額

9,158

9,248

機械及び装置(純額)

1,663

1,568

車両運搬具

38

39

減価償却累計額

30

35

車両運搬具(純額)

7

4

工具、器具及び備品

20,892

20,802

減価償却累計額

20,368

20,350

工具、器具及び備品(純額)

524

451

土地

4,730

4,738

建設仮勘定

370

242

有形固定資産合計

9,586

9,158

無形固定資産

 

 

借地権

44

5

ソフトウエア

96

85

その他

128

120

無形固定資産合計

268

211

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,620

1,696

関係会社株式

16,244

16,244

出資金

0

0

関係会社出資金

4,341

5,765

従業員に対する長期貸付金

1

0

関係会社長期貸付金

1,771

1,730

長期前払費用

31

22

その他

553

555

貸倒引当金

234

212

投資その他の資産合計

24,330

25,803

固定資産合計

34,186

35,172

資産合計

62,416

66,696

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,503

※1 1,703

短期借入金

1,500

未払金

809

796

未払費用

492

495

未払法人税等

16

320

預り金

※1 4,450

※1 4,448

前受収益

4

4

賞与引当金

585

597

その他

2

流動負債合計

7,862

9,869

固定負債

 

 

繰延税金負債

269

307

役員株式給付引当金

57

66

資産除去債務

41

40

その他

24

24

固定負債合計

393

438

負債合計

8,255

10,308

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,960

2,960

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,571

2,571

その他資本剰余金

315

315

資本剰余金合計

2,887

2,887

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

利益剰余金

 

 

利益準備金

512

512

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

700

700

圧縮記帳積立金

852

852

別途積立金

46,685

46,685

繰越利益剰余金

3,709

5,804

利益剰余金合計

52,459

54,554

自己株式

4,706

4,689

株主資本合計

53,601

55,713

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

556

676

繰延ヘッジ損益

2

1

評価・換算差額等合計

559

674

純資産合計

54,160

56,387

負債純資産合計

62,416

66,696

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 29,209

※1 23,640

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

1,313

1,309

当期製品製造原価

※1 23,615

※1 19,424

合計

24,928

20,733

製品期末たな卸高

1,309

1,199

製品売上原価

23,619

19,534

売上総利益

5,589

4,106

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

1,106

997

給料

1,045

981

賞与引当金繰入額

183

184

役員株式給付引当金繰入額

24

25

貸倒引当金繰入額

0

減価償却費

158

117

その他

1,755

1,433

販売費及び一般管理費合計

4,274

3,739

営業利益

1,315

366

営業外収益

 

 

受取利息

10

8

有価証券利息

7

7

受取配当金

※1 1,451

※1 2,411

技術指導料

※1 671

※1 507

受取賃貸料

52

53

雑収入

66

614

営業外収益合計

2,260

3,604

営業外費用

 

 

支払利息

※1 13

※1 22

投資有価証券売却損

0

固定資産廃棄損

5

48

賃貸収入原価

14

13

保険解約損

19

事務所移転費用

38

為替差損

26

建物解体費用

54

火災による損失

28

雑損失

37

6

営業外費用合計

154

175

経常利益

3,420

3,796

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

237

特別損失合計

237

税引前当期純利益

3,183

3,796

法人税、住民税及び事業税

475

527

法人税等調整額

90

2

法人税等合計

565

524

当期純利益

2,617

3,271

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当平均積立金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,960

2,571

315

512

700

852

43,785

5,662

2,732

54,628

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,670

 

1,670

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,617

 

2,617

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,900

2,900

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,000

2,000

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

26

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,900

1,952

1,973

1,026

当期末残高

2,960

2,571

315

512

700

852

46,685

3,709

4,706

53,601

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,026

4

1,031

55,659

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,670

当期純利益

 

 

 

2,617

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

2,000

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

470

1

471

471

当期変動額合計

470

1

471

1,498

当期末残高

556

2

559

54,160

 

当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当平均積立金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,960

2,571

315

512

700

852

46,685

3,709

4,706

53,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,176

 

1,176

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,271

 

3,271

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,095

17

2,112

当期末残高

2,960

2,571

315

512

700

852

46,685

5,804

4,689

55,713

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

556

2

559

54,160

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,176

当期純利益

 

 

 

3,271

自己株式の取得

 

 

 

0

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

119

4

114

114

当期変動額合計

119

4

114

2,227

当期末残高

676

1

674

56,387

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

 ① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3年~50年

機械及び装置  8年~15年

工具器具備品  2年~20年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

 内規に基づく当社の取締役(監査等委員を除く)に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務

(3)ヘッジ方針

 当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産 333百万円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを考慮し、個別に回収可能性を検討しております。

②主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果といった主要な仮定が含まれております。

 また、新型コロナウイルスによる影響については、当事業年度の下期以降徐々に回復しているものの翌事業年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。

なお、当該前提については、新型コロナウイルスの感染拡大、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性があります。

③翌事業会計年度の財務諸表に与える影響

 中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コロナウイルスによる影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 減損損失 -百万円、有形固定資産 9,158百万円、無形固定資産 211百万円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

②主要な仮定

 当事業年度において、減損の兆候がある資産又は資産グループはありません。中期経営計画に含まれる主要な仮定や、新型コロナウイルスによる影響に関する前提は、1.繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大による影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

 取締役向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 

流動資産

 売掛金

流動負債

 買掛金

 預り金

 

 

 

1,103百万円

 

440百万円

4,440百万円

 

 

 

1,279百万円

 

469百万円

4,440百万円

 

 

 

2.当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計5金融機関とコミットメントライン契約を

  締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 

コミットメントの総額

借入実行残高

 

 

1,500百万円

-百万円

 

 

1,500百万円

-百万円

 

 

差引額

 

 

1,500百万円

 

 

1,500百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

 

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 

関係会社への売上高

関係会社からの仕入高

受取配当金

技術指導料

支払利息

 

 

4,681百万円

5,464百万円

1,388百万円

670百万円

13百万円

 

 

4,157百万円

4,099百万円

2,382百万円

507百万円

14百万円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

2,230,291

914,088

8,328

3,136,051

合計

2,230,291

914,088

8,328

3,136,051

(注)1.当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式95,693株が含まれており、当事業年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式87,365株が含まれております。

   2.自己株式の増加の内訳は、自己株式の購入による増加914,000株、単元未満株式の買取による増加88株であります。

   3.自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少8,328株であります。

 

当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

3,136,051

36

5,436

3,130,651

合計

3,136,051

36

5,436

3,130,651

(注)1.当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式87,365株が含まれており、当事業年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれております。

   2.自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加36株であります。

   3.自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少5,436株であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,812百万円、関連会社株式2,432百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,812百万円、関連会社株式2,432百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2020年3月31日)

 

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認

179百万円

 

182百万円

未払事業税否認

4

 

22

一括償却資産損金不算入額

16

 

24

未払退職金手当否認

20

 

19

たな卸資産評価損否認

72

 

72

減損損失否認

154

 

113

有価証券評価損否認

47

 

47

関係会社株式評価損否認

359

 

359

その他

162

 

192

繰延税金資産小計

1,016

 

1,033

評価性引当額

△686

 

△700

合計

330

 

333

繰延税金負債との相殺額

△330

 

△333

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

375

 

375

その他有価証券評価差額

208

 

251

その他

15

 

13

合計

599

 

640

繰延税金資産との相殺額

△330

 

△333

繰延税金負債の純額

269

 

307

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2020年3月31日)

 

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.46

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.60

 

△18.07

評価性引当額の増減

△2.35

 

0.37

住民税均等割額

0.53

 

0.45

その他

0.71

 

0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.77

 

13.81

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

 (グループ組織再編及び孫会社の異動に関して)

  当社は、2021年6月14日開催の取締役会において、2020年11月20日付「中国におけるグループ再編に向けた当社子会社の会社形態変更に関するお知らせ」にて適時開示いたしましたグループ組織再編の詳細について、以下のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

 

1.グループ組織再編の詳細

当社は、中国における一体的で効率的な事業活動を目的に組織再編を検討しており、当社子会社である百奥来仕(中国)投資有限公司を統括会社と位置付け、他の中国子会社2社(東莞百楽仕汽車精密配件有限公司及び武漢百楽仕汽車精密配件有限公司)の当社持分の株式を当該統括会社へ現物出資することを決定いたしました。

 本組織再編の結果、中国子会社2社は子会社から孫会社に異動し、以下の組織体制になります。統括会社が事業管理や販売を行い、孫会社となる2社が生産を行うことで役割を明確化し、経営方針の統一やガバナンス強化と重複業務を排した効率化を実施してまいります。

 

親会社

子会社(統括会社)

孫会社

株式会社パイオラックス

百奥来仕(中国)投資有限公司

東莞百楽仕汽車精密配件有限公司

武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

 

2.異動する孫会社の概要

(1)名称

東莞百楽仕汽車精密配件有限公司

(2)所在地

中国広東省東莞市

(3)代表者の役職・氏名

総経理  小野 純一

(4)事業内容

自動車関連等

(5)資本金

33,100千米ドル

(6)設立年月日

2003年8月27日

(7)大株主及び持株比率

株式会社パイオラックス 96%

 

(1)名称

武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

(2)所在地

中国湖北省武漢市

(3)代表者の役職・氏名

総経理  孫 毅

(4)事業内容

自動車関連等

(5)資本金

15,000千米ドル

(6)設立年月日

2012年8月1日

(7)大株主及び持株比率

株式会社パイオラックス 100% (13.3%)

 

※当社グループ内の異動のため、「上場会社と当該会社の関係」「最近3年間の財政状態及び経営成績」「株数、金額」「現物出資前後の所有株式数及び議決権保有割合」については記載を省略しております。

※各社の所在地、代表者、資本金、大株主及び持株比率は異動前のものです。

※大株主及び持株比率の( )内は、間接所有割合の内数です。

 

 

 

 

 

 

 

 

3.相手先企業の概要

(1)名称

百奥来仕(中国)投資有限公司

(2)所在地

中国上海市

(3)代表者の役職・氏名

総裁兼総経理  梶 雅昭

(4)事業内容

中国グループ会社の投資、資金管理、事業管理業務の統括

及び主に自動車産業向けの金属製品・樹脂製品の販売

(5)資本金

1,320万米ドル

(6)設立年月日

2018年9月21日

(7)大株主及び出資比率

株式会社パイオラックス 100%

 

※当社グループ内の異動のため、「上場会社と当該会社の関係」「最近3年間の財政状態及び経営成績」「株数、金額」「現物出資前後の所有株式数及び議決権保有割合」については記載を省略しております。

※各社の所在地、代表者、資本金、大株主及び出資比率は異動前のものです。

 

4.今後の予定

現物出資完了予定 2021年7月

 

5.今後の見通し

本件は当社グループ内の組織再編であるため、翌事業年度の当社業績に与える影響は軽微です。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,402

17

810

6,609

4,562

141

2,047

構築物

863

35

828

722

10

105

機械及び装置

10,821

396

402

10,816

9,248

456

1,568

車両運搬具

38

1

39

35

4

4

工具、器具及び備品

20,892

524

614

20,802

20,350

596

451

土地

4,730

7

4,738

4,738

建設仮勘定

370

333

460

242

242

有形固定資産計

45,119

1,280

2,323

44,076

34,918

1,209

9,158

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

44

38

5

5

商標権

10

10

10

ソフトウエア

2,615

23

1

2,637

2,551

34

85

その他

134

6

14

126

6

0

120

無形固定資産計

2,804

30

54

2,780

2,569

34

211

長期前払費用

40

13

22

30

8

22

(注)1.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

      (1) 建物の減少

        横浜テクニカルセンター(分室)         803百万円

(注)2.当期末減価償却累計額または償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

256

22

234

賞与引当金

585

597

585

597

役員株式給付引当金

57

25

16

66

 (注1) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権等に対する貸倒引当金の洗替差額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。