第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,964	36,888
受取手形及び売掛金	12,788	11,883
電子記録債権	1,875	1,680
有価証券	5,599	2,004
商品及び製品	4,191	5,188
仕掛品	1,744	2,069
原材料及び貯蔵品	1,827	2,397
その他	1,640	1,764
貸倒引当金	△33	△36
流動資産合計	62,600	63,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,809	7,747
機械装置及び運搬具（純額）	6,372	6,337
工具、器具及び備品（純額）	2,115	2,135
土地	5,583	5,606
リース資産（純額）	228	287
建設仮勘定	1,210	1,058
有形固定資産合計	23,321	23,174
無形固定資産
その他	1,623	1,644
無形固定資産合計	1,623	1,644
投資その他の資産
投資有価証券	17,297	18,124
その他	1,208	1,199
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	18,506	19,324
固定資産合計	43,450	44,143
資産合計	106,051	107,984

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,013	2,668
未払法人税等	688	333
引当金	884	893
短期借入金	1,500	－
その他	3,778	3,855
流動負債合計	9,864	7,751
固定負債
引当金	66	79
退職給付に係る負債	253	250
資産除去債務	56	56
その他	2,064	2,105
固定負債合計	2,441	2,492
負債合計	12,305	10,243
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,888	2,888
利益剰余金	92,031	93,803
自己株式	△4,986	△4,986
株主資本合計	92,894	94,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,081	1,048
繰延ヘッジ損益	△1	△10
為替換算調整勘定	△1,358	782
退職給付に係る調整累計額	△204	△180
その他の包括利益累計額合計	△483	1,640
非支配株主持分	1,335	1,434
純資産合計	93,746	97,741
負債純資産合計	106,051	107,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	20,384	28,003
売上原価	16,209	20,161
売上総利益	4,174	7,841
販売費及び一般管理費	※１ 4,178	※１ 4,845
営業利益又は営業損失（△）	△3	2,996
営業外収益
受取利息	77	51
受取配当金	18	16
持分法による投資利益	255	429
為替差益	184	－
雇用調整助成金	175	－
その他	94	104
営業外収益合計	805	601
営業外費用
支払利息	6	4
為替差損	－	53
固定資産廃棄損	16	12
賃貸収入原価	2	2
建物解体費用	56	－
その他	20	3
営業外費用合計	101	75
経常利益	700	3,521
特別損失
減損損失	－	182
特別損失合計	－	182
税金等調整前四半期純利益	700	3,339
法人税等	196	778
四半期純利益	503	2,560
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	483	2,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	503	2,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	△40
繰延ヘッジ損益	△2	△8
為替換算調整勘定	△1,488	2,083
持分法適用会社に対する持分相当額	19	154
その他の包括利益合計	△1,448	2,188
四半期包括利益	△944	4,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△906	4,649
非支配株主に係る四半期包括利益	△37	99

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	700	3,339
減価償却費	1,726	1,664
減損損失	－	182
持分法による投資損益（△は益）	△255	△429
デリバティブ評価損益（△は益）	△14	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△129	8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△4	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	2
受取利息及び受取配当金	△95	△67
支払利息	6	4
固定資産廃棄損	16	12
売上債権の増減額（△は増加）	3,230	1,687
棚卸資産の増減額（△は増加）	△165	△1,501
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,152	△797
その他	269	446
小計	4,141	4,501
利息及び配当金の受取額	191	157
利息の支払額	△1	△4
法人税等の支払額	△273	△1,118
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,057	3,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△426	△616
定期預金の払戻による収入	－	69
有価証券の償還による収入	153	200
有形固定資産の取得による支出	△1,328	△1,090
有形固定資産の売却による収入	11	5
無形固定資産の取得による支出	△13	△83
投資有価証券の取得による支出	△2	△458
投資有価証券の売却による収入	106	－
その他	△29	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,528	△1,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,500	－
短期借入金の返済による支出	－	△1,500
自己株式の処分による収入	17	－
配当金の支払額	△814	△904
非支配株主への配当金の支払額	△13	△26
その他	△22	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	666	△2,471
現金及び現金同等物に係る換算差額	△416	547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,777	△371
現金及び現金同等物の期首残高	26,246	31,161
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 29,024	※１ 30,789

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来販売代金の回収に応じて収益を認識しておりました一部の製品について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、第２四半期連結累計期間の売上高は7百万円、売上原価は22百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。また、棚卸資産は324百万円、流動負債のその他は324百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は121百万円増加しております。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  (税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　株式会社青山綜合会計事務所

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2017年８月24日

　８．金銭を信託した日　　2017年８月24日

　９．信託終了日　　　　　2024年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、前連結会計年度の下期以降徐々に回復しているものの当連結会計年度以降も一定の影響が継続するとの前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。

　なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　また、当該仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給与手当	1,331百万円	1,477百万円
荷造発送費	628百万円	1,015百万円
賞与引当金繰入額	229百万円	280百万円
減価償却費	227百万円	225百万円
役員株式給付引当金繰入額	12百万円	13百万円
退職給付費用	8百万円	13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は次のとおりであ　　ります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	35,407百万円	36,888百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,783百万円	△7,598百万円
有価証券勘定	999百万円	2,004百万円
取得日から満期日までの期間が３ヶ月を超えるもの	△600百万円	△505百万円
現金及び現金同等物	29,024百万円	30,789百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	814	22.50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	362	10.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	905	25.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）2021年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	814	22.50	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	18,357	2,026	20,384
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	18,357	2,026	20,384
セグメント利益	297	101	399

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	399
全社費用（注）	△407
セグメント間取引消去	6
その他の調整額	△1
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△3

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	25,711	2,291	28,003
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	25,711	2,291	28,003
セグメント利益	3,225	201	3,427

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,427
全社費用（注）	△435
セグメント間取引消去	6
その他の調整額	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	2,996

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自動車関連等」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、当社の本社ビル解体を決議したことに伴い将来の使用見込みが無くなった資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「自動車関連等」においては46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産においては136百万円であります。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。

　分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連等	医療機器	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	25,711	2,291	28,003
その他	0	－	0
合計	25,711	2,291	28,003
地域別（※）
日本	10,653	1,767	12,421
アジア	8,832	435	9,268
北米	5,127	77	5,204
その他	1,098	10	1,109
合計	25,711	2,291	28,003

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	13.85円	72.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	483	2,525
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	483	2,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,910	34,914

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は取締役向け株式信託報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間　81,929株、当第２四半期連結累計期間　81,929株）

（重要な後発事象）

　当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得及び消却を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式の取得及び消却を行うものです。

２.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数	1,250,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.45％）
(3)株式の取得価額の総額	1,500,000,000円（上限）
(4)取得期間	2021年11月10日～2022年３月31日
(5)取得方法	東京証券取引所における市場買付

３.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類	当社普通株式
(2)消却する株式の総数	1,200,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合3.05％）
(3)消却予定日	2021年11月30日

２【その他】

　2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・814百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。