第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,964	35,505
受取手形及び売掛金	12,788	－
受取手形	－	225
電子記録債権	1,875	1,566
売掛金	－	11,962
有価証券	5,599	2,535
商品及び製品	4,191	5,321
仕掛品	1,744	2,082
原材料及び貯蔵品	1,827	2,859
未収還付法人税等	－	88
その他	1,640	2,022
貸倒引当金	△33	△34
流動資産合計	62,600	64,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,395	18,288
減価償却累計額	※３ △9,585	※３ △10,578
建物及び構築物（純額）	7,809	7,710
機械装置及び運搬具	29,082	31,493
減価償却累計額	※３ △22,709	※３ △24,894
機械装置及び運搬具（純額）	6,372	6,599
工具、器具及び備品	29,434	30,277
減価償却累計額	※３ △27,318	※３ △28,145
工具、器具及び備品（純額）	2,115	2,132
土地	5,583	5,603
リース資産	265	570
減価償却累計額	△36	△150
リース資産（純額）	228	419
建設仮勘定	1,210	1,271
有形固定資産合計	23,321	23,736
無形固定資産
その他	1,623	1,705
無形固定資産合計	1,623	1,705
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,297	※１ 18,723
繰延税金資産	393	409
その他	815	963
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	18,506	20,096
固定資産合計	43,450	45,538
資産合計	106,051	109,674

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,013	2,680
短期借入金	1,500	－
リース債務	94	262
未払法人税等	688	359
賞与引当金	884	917
その他	3,684	4,601
流動負債合計	9,864	8,821
固定負債
リース債務	76	142
繰延税金負債	1,981	1,976
役員株式給付引当金	66	93
退職給付に係る負債	253	217
資産除去債務	56	81
その他	7	7
固定負債合計	2,441	2,519
負債合計	12,305	11,341
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,888	2,572
利益剰余金	92,031	93,221
自己株式	△4,986	△4,677
株主資本合計	92,894	94,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,081	878
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	△1,358	2,097
退職給付に係る調整累計額	△204	△160
その他の包括利益累計額合計	△483	2,814
非支配株主持分	1,335	1,440
純資産合計	93,746	98,332
負債純資産合計	106,051	109,674

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	50,152	55,144
売上原価	※２,※３ 37,315	※２,※３ 40,066
売上総利益	12,837	15,077
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,818	※１,※２ 9,860
営業利益	4,018	5,216
営業外収益
受取利息	153	148
受取配当金	29	33
投資有価証券売却益	243	0
持分法による投資利益	751	769
雇用調整助成金	245	－
その他	323	97
営業外収益合計	1,746	1,050
営業外費用
支払利息	14	8
デリバティブ評価損	70	50
固定資産廃棄損	71	70
為替差損	－	137
賃貸収入原価	6	6
支払補償費	－	200
建物解体費用	56	－
火災による損失	28	－
その他	70	16
営業外費用合計	318	490
経常利益	5,446	5,776
特別損失
減損損失	－	※４ 182
特別損失合計	－	182
税金等調整前当期純利益	5,446	5,594
法人税、住民税及び事業税	1,354	1,412
法人税等調整額	74	△110
法人税等合計	1,429	1,302
当期純利益	4,017	4,292
非支配株主に帰属する当期純利益	54	68
親会社株主に帰属する当期純利益	3,962	4,224

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	4,017	4,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	△181
繰延ヘッジ損益	△4	1
為替換算調整勘定	△1,075	3,318
持分法適用会社に対する持分相当額	412	231
その他の包括利益合計	※１ △545	※１ 3,369
包括利益	3,471	7,661
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,416	7,522
非支配株主に係る包括利益	55	139

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,960	2,888	89,206	△5,003	90,052
当期変動額
剰余金の配当			△1,137		△1,137
親会社株主に帰属する当期純利益			3,962		3,962
自己株式の取得				△0	△0
株式給付信託による自己株式の処分				17	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,824	16	2,841
当期末残高	2,960	2,888	92,031	△4,986	92,894

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	649	2	△316	△273	62	1,345	91,460
当期変動額
剰余金の配当							△1,137
親会社株主に帰属する当期純利益							3,962
自己株式の取得							△0
株式給付信託による自己株式の処分							17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	431	△4	△1,041	68	△546	△10	△556
当期変動額合計	431	△4	△1,041	68	△546	△10	2,285
当期末残高	1,081	△1	△1,358	△204	△483	1,335	93,746

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,960	2,888	92,031	△4,986	92,894
会計方針の変更による累積的影響額			121		121
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,960	2,888	92,152	△4,986	93,015
当期変動額
剰余金の配当			△1,662		△1,662
自己株式の消却		△315	△1,492	1,808	－
親会社株主に帰属する当期純利益			4,224		4,224
自己株式の取得				△1,500	△1,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△315	1,069	308	1,061
当期末残高	2,960	2,572	93,221	△4,677	94,077

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,081	△1	△1,358	△204	△483	1,335	93,746
会計方針の変更による累積的影響額							121
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,081	△1	△1,358	△204	△483	1,335	93,867
当期変動額
剰余金の配当							△1,662
自己株式の消却							－
親会社株主に帰属する当期純利益							4,224
自己株式の取得							△1,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△203	1	3,456	43	3,298	105	3,403
当期変動額合計	△203	1	3,456	43	3,298	105	4,465
当期末残高	878	△0	2,097	△160	2,814	1,440	98,332

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,446	5,594
減価償却費	3,565	3,291
減損損失	－	182
持分法による投資損益（△は益）	△751	△769
デリバティブ評価損益（△は益）	70	50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	23	33
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△182	△182
投資有価証券売却損益（△は益）	△243	△0
雇用調整助成金	△245	－
支払利息	14	8
固定資産廃棄損	71	20
売上債権の増減額（△は増加）	△610	1,789
棚卸資産の増減額（△は増加）	415	△1,878
仕入債務の増減額（△は減少）	182	△109
その他	94	13
小計	7,856	8,033
利息及び配当金の受取額	281	267
雇用調整助成金の受取額	245	－
利息の支払額	△14	△8
法人税等の支払額	△1,024	△1,850
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,343	6,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,440	△689
定期預金の払戻による収入	925	530
有価証券の償還による収入	353	200
有形固定資産の取得による支出	△2,529	△2,551
有形固定資産の売却による収入	56	8
無形固定資産の取得による支出	△62	△138
投資有価証券の取得による支出	△205	△1,119
投資有価証券の売却による収入	338	0
その他	△15	△103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,580	△3,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,500	－
短期借入金の返済による支出	－	△1,500
自己株式の取得による支出	△0	△1,500
自己株式の処分による収入	17	－
配当金の支払額	△1,176	△1,719
非支配株主への配当金の支払額	△59	△26
その他	20	59
財務活動によるキャッシュ・フロー	300	△4,686
現金及び現金同等物に係る換算差額	△149	870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,914	△1,236
現金及び現金同等物の期首残高	26,246	31,161
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 31,161	※１ 29,925

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　17社

　なお、主要な連結子会社名は「第１企業の概況、４関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社　2社

関連会社名

・㈱ケーアンドケー

・㈱佐賀鉄工所

㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該２社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを１社として表示しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の９社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社名

・パイオラックス　コーポレーション

・パイオラックス　リミテッド

・パイオラックス株式会社

・パイオラックス（タイランド）リミテッド

・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司

・パイオラックス　メキシカーナ

・ピーティー　パイオラックス　インドネシア

・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

・百奥来仕（中国）投資有限公司

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

　主として移動平均法に基づく原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　主として、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　４～15年

　工具器具備品　　　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．役員株式給付引当金

内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引対価を算定する

　ステップ４：契約における履行義務に取引対価を配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。

　製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。

　なお、製商品の国内の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

　製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があります。

　その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

　値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として３ヶ月以内に受領しております。

　なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ハ．ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	393	409

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを考慮し、個別に回収可能性を検討しております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果といった主要な仮定が含まれております。

　また、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響及び世界的な半導体需要の逼迫や材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響については、当連結会計年度の下期以降徐々に回復しているものの翌連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。

　なお、当該前提については、新型コロナウイルスの感染拡大、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性があります。

③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

　中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コロナウイルス感染症等による影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	182
有形固定資産	23,321	23,736
無形固定資産	1,623	1,705

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

②主要な仮定

　固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積っております。

　中期経営計画に含まれる主要な仮定や、新型コロナウイルス感染症等による影響に関する前提は、１．繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。

　なお、当連結会計年度において、本社ビル解体を決議したことに伴い将来の使用見込みがなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、182百万円を減損損失に計上しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コロナウイルス感染症等による影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来販売代金の回収に応じて収益を認識しておりました一部の製品について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は209百万円、売上原価は111百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。また、棚卸資産は385百万円、流動負債のその他は385百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は121百万円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記について、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（２）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、2018年３月期より、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　株式会社青山綜合会計事務所

　６．信託の書類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2017年８月24日

　８．金銭を信託した日　　2017年８月24日

　９．信託終了日　　　　　2024年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	15,587百万円	16,561百万円

※２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントの総額 借入実行残高	1,500百万円 －百万円	1,500百万円 －百万円
差引額	1,500百万円	1,500百万円

※３．減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）
給与	2,753百万円	2,960百万円
荷造発送費	1,579百万円	2,063百万円
法定福利及び厚生費	701百万円	708百万円
賞与	369百万円	536百万円
減価償却費	458百万円	451百万円
賞与引当金繰入額	272百万円	296百万円
役員株式給付引当金繰入額	25百万円	27百万円
退職給付費用	16百万円	21百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	△0百万円

※２．研究開発費の総額

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）
	614百万円	661百万円

※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額

　　相殺後）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）
	△284百万円	242百万円

※４．減損損失

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
神奈川県横浜市	本社資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	182百万円

　当社の本社ビル解体を決議したことに伴い将来の使用見込みがなくなった資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	410百万円	△257百万円
組替調整額	△243百万円	0百万円
税効果調整前	166百万円	△256百万円
税効果額	△44百万円	75百万円
その他有価証券評価差額金	122百万円	△181百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△6百万円	3百万円
税効果額	1百万円	△2百万円
繰延ヘッジ損益	△4百万円	1百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,075百万円	3,318百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	344百万円	187百万円
組替調整額	68百万円	43百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	412百万円	231百万円
その他の包括利益合計	△545百万円	3,369百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,254,100	－	－	39,254,100
合計	39,254,100	－	－	39,254,100
自己株式
普通株式（注）	4,345,111	36	5,436	4,339,711
合計	4,345,111	36	5,436	4,339,711

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式87,365株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれております。

　　　２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加36株であります。

　　　３．自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少5,436株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	814	22.50	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	362	10.00	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）１．2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　２．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	905	利益剰余金	25.00	2021年３月31日	2021年６月23日

（注）2021年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注３）	39,254,100	－	1,200,000	38,054,100
合計	39,254,100	－	1,200,000	38,054,100
自己株式
普通株式（注２,３）	4,339,711	874,063	1,200,000	4,013,774
合計	4,339,711	874,063	1,200,000	4,013,774

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれております。

　　　２．自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加874,000株、単元未満株式の買取による増加63株であります。

　　　３．発行済株式及び自己株式の減少の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,200,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	905	25.00	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	814	22.50	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）１．2021年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	794	利益剰余金	22.50	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）2022年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 有価証券勘定 取得日から満期日までの期間が３ヶ月を超えるもの	32,964百万円 △6,803百万円 5,599百万円 △600百万円	35,505百万円 △7,280百万円 2,535百万円 △835百万円
現金及び現金同等物	31,161百万円	29,925百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　・有形固定資産

　　　　海外子会社はIFRS第16号を適用しております。主として、自動車事業における生産設備、通信機器(機械装置及び工具器具備品)であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１年内	10	11
１年超	19	12
合計	29	23

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。

営業債務である買掛金、短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って、外貨建債権債務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前途の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

  2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 　　　その他有価証券	32,964 12,788 7,308	32,964 12,788 7,308	－ － －
資産計	53,061	53,061	－
(1) 買掛金	3,013	3,013	－
(2) 短期借入金	1,500	1,500	－
負債計	4,513	4,513	－
デリバティブ取引(※)	△86	△86	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	15,588

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年 以内 (百万円)	５年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	32,962	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,788	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	259	－	－
合計	45,750	259	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形 (2) 売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 　　　その他有価証券	225 11,962 4,695	225 11,962 4,695	－ － －
資産計	16,883	16,883	－
(1) 買掛金	2,680	2,680	－
負債計	2,680	2,680	－
デリバティブ取引(※)	△135	△135	－

(※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
　　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融

　　　商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	16,562

（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年 以内 (百万円)	５年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	35,505	－	－	－
受取手形 売掛金	225 11,962	－ ー	－ ー	ー －
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	335	554	－	ー
合計	48,029	554	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成

される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以

外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,477	－	－	1,477
社債	－	890	－	890
その他	－	127	－	127
資産計	1,477	1,017	－	2,495
デリバティブ取引
通貨関連	－	135	－	135
負債計	－	135	－	135

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	225	－	225
売掛金	－	11,962	－	11,962
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	－	2,199	－	2,199
資産計	－	14,387	－	14,387
買掛金	－	2,680	－	2,680
負債計	－	2,680	－	2,680

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金

　これら時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,217	363	854
	(2) 債券
	① その他	158	157	0
	(3) その他	4,830	4,751	78
	小計	6,207	5,273	933
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1	1	△0
	(2) 債券
	① その他	99	100	△0
	(3) その他	999	999	－
	小計	1,101	1,101	△0
合計		7,308	6,374	933

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
338	243	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,024	368	655
	(2) 債券
	① その他	151	151	0
	(3) その他	1,327	1,251	76
	小計	2,503	1,772	731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	453	502	△48
	(2) 債券
	① その他	738	745	△7
	(3) その他	999	999	－
	小計	2,192	2,248	△56
合計		4,695	4,020	675

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価

　　　証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
0	0	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

区分	取引の種類	当連結会計年度（2021年３月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,455	－	△64	△64
	ユーロ	173	－	△4	△4
	英ポンド	28	－	△0	△0
	タイバーツ	227	－	△2	△2
	中国元	241	－	△3	△3
	メキシコペソ	49	－	△6	△6
	韓国ウォン	45	－	△0	△0
合計		2,221	－	△83	△83

（２）金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（2021年３月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金 （予定取引）	496	－	△1
	ユーロ	売掛金 （予定取引）	63	－	△0
合計			560	－	△2

（２）金利関連

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

区分	取引の種類	当連結会計年度（2022年３月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,535	－	△70	△70
	ユーロ	111	－	△4	△4
	タイバーツ	516	－	△24	△24
	中国元	445	－	△20	△20
	メキシコペソ	58	－	△11	△11
	韓国ウォン	52	－	△3	△3
合計		2,719	－	△134	△134

（２）金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（2022年３月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金 （予定取引）	0	－	△0
	ユーロ	売掛金 （予定取引）	22	－	△1
合計			23	－	△1

（２）金利関連

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入していますが、当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　上記の他、当社の一部の連結子会社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

なお、持分法適用関連会社１社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

（１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度	当連結会計年度
				（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
				至　2021年３月31日）	至　2022年３月31日）
			退職給付に係る負債の期首残高	265百万円	253百万円
			退職給付費用	79	33
			退職給付の支払額	△11	△15
			制度への拠出額	△70	△54
			その他	△9	1
			退職給付に係る負債の期末残高	253	217

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

				前連結会計年度	当連結会計年度
				（2021年３月31日）	（2022年３月31日）
			積立型制度の退職給付債務	398百万円	422百万円
			年金資産	△336	△366
				61	55
			非積立型制度の退職給付債務	191	162
			連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253	217
			退職給付に係る負債	253	217
			連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253	217

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 79百万円 当連結会計年度 33百万円

　３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）289百万円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）289百万円であります。

　また、確定拠出制度と同様に、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）49百万円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）50百万円であります。

　複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１)制度全体の積立状況に関する事項

①ベネフィット・ワン企業年金基金

				前連結会計年度	当連結会計年度
				（2020年６月30日）	（2021年６月30日）
		年金資産の額		50,274百万円	62,838百万円
		年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		49,084百万円	61,220百万円
		差引額		1,189百万円	1,617百万円

②トープラ企業年金基金

				前連結会計年度	当連結会計年度
				（2020年３月31日）	（2021年３月31日）
		年金資産の額		4,154百万円	4,926百万円
		年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		10,263百万円	9,423百万円
		差引額		△6,109百万円	△4,496百万円

（２)制度全体に占める当社グループの割合

①ベネフィット・ワン企業年金基金

　前連結会計年度　0.29％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度　0.25％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

②トープラ企業年金基金

　前連結会計年度　0.46％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度　0.44％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（３)補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

①ベネフィット・ワン企業年金基金

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（2020年６月30日）		（2021年６月30日）
		別途積立金		986百万円		1,189百万円
		剰余金		203百万円		428百万円

②トープラ企業年金基金

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（2020年３月31日）		（2021年３月31日）
		未償却過去勤務債務残高		△7,856百万円		△7,254百万円
		当年度剰余金		1,747百万円		2,758百万円

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（2020年３月31日）		（2021年３月31日）
		過去勤務債務の償却期間		11年11ヶ月		10年11ヶ月
		過去勤務債務の償却方法		元利均等償却		元利均等償却
		費用処理した特別掛金の額		3百万円		3百万円

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 　（2021年３月31日）		当連結会計年度 　（2022年３月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金否認		271百万円		281百万円
	未払事業税否認		30		26
	棚卸資産未実現利益消去		90		163
	固定資産未実現利益消去		69		86
	在外子会社減価償却超過額		67		74
	一括償却資産損金不算入額		28		34
	繰越欠損金		5		－
	未払退職金手当否認		29		29
	有価証券評価損否認		47		47
	棚卸資産評価損否認		181		162
	減損損失否認		122		178
	その他		230		291
	繰延税金資産小計		1,175		1,374
	評価性引当額		△328		△341
	合計		847		1,032
	繰延税金負債との相殺額		△453		△623
	繰延税金資産の純額		393		409
	繰延税金負債
	関係会社留保利益		1,372		1,514
	圧縮記帳積立金		375		375
	在外子会社減価償却費		390		450
	その他有価証券評価差額金		251		175
	その他		44		83
	合計		2,434		2,599
	繰延税金資産との相殺額		△453		△623
	繰延税金負債の純額		1,981		1,976

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

			前連結会計年度 　（2021年３月31日）		当連結会計年度 　（2022年３月31日）
	法定実効税率		30.58％		30.58％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.32		0.12
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.03		△0.04
	住民税均等割		0.40		0.36
	評価性引当額の増減		△0.88		0.30
	持分法投資損益		△4.22		△4.21
	在外連結子会社の税率差異		△3.37		△6.16
	関係会社留保利益		1.91		3.49
	その他		1.54		△1.17
	税効果会計適用後法人税等負担率		26.24		23.27

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　資産除去債務に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。

　分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連等	医療機器	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	50,608	4,535	55,143
その他	0	－	0
顧客との契約から生じる収益	50,608	4,535	55,144
地域別（※）
日本	21,325	3,814	25,140
アジア	17,938	549	18,487
北米	9,547	145	9,692
その他	1,798	25	1,824
顧客との契約から生じる収益	50,608	4,535	55,144

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、（５)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「自動車関連等」及び「医療機器」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車関連等」は、主に自動車産業に対して、精密ばね、工業用ファスナー及び樹脂・金属を組み合わせた小型ユニット部品等を製造・販売しております。「医療機器」は、医療機関に対して、ＩＶＲ（血管内治療）、内視鏡治療及び整形治療機器等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

　また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「自動車関連等」で209百万円増加し、セグメント利益が、「自動車関連等」で98百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

			（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	45,876	4,275	50,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	45,876	4,275	50,152
セグメント利益	4,541	272	4,814
セグメント資産	92,328	4,174	96,502
その他の項目
減価償却費	3,374	154	3,528
のれんの償却額	－	－	－
持分法適用会社への投資額	15,587	－	15,587
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,539	51	2,591

　　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

			（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	50,608	4,535	55,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	50,608	4,535	55,144
セグメント利益	5,780	278	6,059
セグメント資産	99,524	4,123	103,647
その他の項目
減価償却費	3,118	147	3,266
のれんの償却額	－	－	－
持分法適用会社への投資額	16,561	－	16,561
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,575	78	2,654

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,814	6,059
全社費用（注）	△805	△853
セグメント間取引消去	13	13
その他の調整額	△3	△2
連結財務諸表の営業利益	4,018	5,216

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	96,502	103,647
全社資産（注）	9,549	6,026
連結財務諸表の資産合計	106,051	109,674

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,528	3,266	34	23	3,563	3,289
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	2,591	2,654	0	57	2,592	2,712

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る項目であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		北米		その他	合計
	中国	その他	米国	その他
24,165	9,224	6,160	7,228	1,559	1,814	50,152

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　アジア…中国・タイ国・韓国等

　　　　　　北　米…米国・メキシコ・カナダ

　　　　　　その他…英国・フランス・スペイン等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			北米		その他	合計
	中国	タイ国	その他	米国	その他
12,139	3,145	1,568	2,214	3,469	446	337	23,321

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	6,709	自動車関連等

（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		北米		その他	合計
	中国	その他	米国	その他
25,140	10,467	8,020	7,851	1,841	1,824	55,144

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　アジア…中国・タイ国・韓国等

　　　　　　北　米…米国・メキシコ・カナダ

　　　　　　その他…英国・フランス・スペイン等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			北米		その他	合計
	中国	タイ国	その他	米国	その他
11,600	3,765	1,458	2,291	3,708	521	390	23,736

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	7,236	自動車関連等

（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車関連等	医療機器	全社・消去	合計
減損損失	46	－	136	182

（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	41,836	百万円
固定資産合計	43,499	百万円
流動負債合計	6,148	百万円
固定負債合計	3,854	百万円
純資産合計	75,332	百万円
売上高	41,076	百万円
税引前当期純利益金額	4,470	百万円
当期純利益金額	3,265	百万円

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	44,372	百万円
固定資産合計	42,813	百万円
流動負債合計	5,507	百万円
固定負債合計	3,730	百万円
純資産合計	77,947	百万円
売上高	43,527	百万円
税引前当期純利益金額	4,610	百万円
当期純利益金額	3,438	百万円

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	2,646.78円
１株当たり当期純利益金額	113.49円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	2,846.39円
１株当たり当期純利益金額	121.71円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度　81,929株、当連結会計年度　81,929株）

　　　　　　　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度　84,307株、当連結会計年度　81,929株）

　　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ5.56円及び1.96円増加しております。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	93,746	98,332
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,335	1,440
（うち非支配株主持分）	(1,335)	(1,440)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	92,410	96,892
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	34,914,389	34,040,326

  ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,962	4,224
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,962	4,224
期中平均株式数（株）	34,912,041	34,707,344

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,500	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	94	262	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	76	142	－	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,670	404	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	72	35	33	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,340	28,003	41,544	55,144
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,987	3,339	4,645	5,594
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,531	2,525	3,633	4,224
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.87	72.34	104.23	121.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	43.87	28.46	31.81	17.26

（注）１．当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。