２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,175	13,027
受取手形	27	28
電子記録債権	1,557	1,251
売掛金	※１ 5,931	※１ 5,842
有価証券	5,599	2,535
製品	1,199	1,403
仕掛品	761	1,284
原材料及び貯蔵品	330	1,045
前払費用	129	175
未収還付法人税等	－	59
その他	2,833	2,527
貸倒引当金	△21	△21
流動資産合計	31,523	29,156
固定資産
有形固定資産
建物	6,609	6,691
減価償却累計額	△4,562	△4,850
建物（純額）	2,047	1,841
構築物	828	828
減価償却累計額	△722	△750
構築物（純額）	105	77
機械及び装置	10,816	11,155
減価償却累計額	△9,248	△9,538
機械及び装置（純額）	1,568	1,617
車両運搬具	39	44
減価償却累計額	△35	△39
車両運搬具（純額）	4	5
工具、器具及び備品	20,802	20,368
減価償却累計額	△20,350	△20,092
工具、器具及び備品（純額）	451	275
土地	4,738	4,738
建設仮勘定	242	193
有形固定資産合計	9,158	8,748
無形固定資産
借地権	5	5
ソフトウエア	85	121
その他	120	121
無形固定資産合計	211	248

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,696	2,145
関係会社株式	16,244	16,244
出資金	0	0
関係会社出資金	5,765	5,765
従業員に対する長期貸付金	0	1
関係会社長期貸付金	1,730	2,030
長期前払費用	22	53
その他	555	625
貸倒引当金	△212	△180
投資その他の資産合計	25,803	26,686
固定資産合計	35,172	35,682
資産合計	66,696	64,839
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,703	※１ 1,483
短期借入金	1,500	－
未払金	796	1,120
未払費用	495	500
未払法人税等	320	48
預り金	※１ 4,448	※１ 4,591
前受収益	4	4
賞与引当金	597	607
その他	2	707
流動負債合計	9,869	9,064
固定負債
繰延税金負債	307	125
役員株式給付引当金	66	93
資産除去債務	40	65
その他	24	24
固定負債合計	438	309
負債合計	10,308	9,373
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金
資本準備金	2,571	2,571
その他資本剰余金	315	－
資本剰余金合計	2,887	2,571

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
利益剰余金
利益準備金	512	512
その他利益剰余金
配当平均積立金	700	700
圧縮記帳積立金	852	852
別途積立金	46,685	49,285
繰越利益剰余金	5,804	2,472
利益剰余金合計	54,554	53,822
自己株式	△4,689	△4,380
株主資本合計	55,713	54,974
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	676	492
繰延ヘッジ損益	△1	△0
評価・換算差額等合計	674	491
純資産合計	56,387	55,466
負債純資産合計	66,696	64,839

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 23,640	※１ 25,645
売上原価
製品期首棚卸高	1,309	1,199
当期製品製造原価	※１ 19,424	※１ 20,732
合計	20,733	21,931
製品期末棚卸高	1,199	1,403
製品売上原価	19,534	20,528
売上総利益	4,106	5,116
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	997	1,263
給料	981	1,023
賞与引当金繰入額	184	188
役員株式給付引当金繰入額	25	27
貸倒引当金繰入額	0	0
減価償却費	117	106
その他	1,433	1,503
販売費及び一般管理費合計	3,739	4,112
営業利益	366	1,004
営業外収益
受取利息	8	7
有価証券利息	7	9
受取配当金	※１ 2,411	※１ 1,937
技術指導料	※１ 507	－
受取賃貸料	53	52
雑収入	614	72
営業外収益合計	3,604	2,079
営業外費用
支払利息	※１ 22	※１ 15
固定資産廃棄損	48	53
賃貸収入原価	13	13
支払補償費	－	200
為替差損	－	13
建物解体費用	54	－
火災による損失	28	－
雑損失	6	14
営業外費用合計	175	310
経常利益	3,796	2,773
特別損失
減損損失	－	182
特別損失合計	－	182
税引前当期純利益	3,796	2,591
法人税、住民税及び事業税	527	391
法人税等調整額	△2	△159
法人税等合計	524	232
当期純利益	3,271	2,359

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,960	2,571	315	512	700	852	46,685	3,709	△4,706	53,601
当期変動額
剰余金の配当								△1,176		△1,176
当期純利益								3,271		3,271
自己株式の取得									△0	△0
株式給付信託による自己株式の処分									17	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	2,095	17	2,112
当期末残高	2,960	2,571	315	512	700	852	46,685	5,804	△4,689	55,713

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	556	2	559	54,160
当期変動額
剰余金の配当				△1,176
当期純利益				3,271
自己株式の取得				△0
株式給付信託による自己株式の処分				17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	119	△4	114	114
当期変動額合計	119	△4	114	2,227
当期末残高	676	△1	674	56,387

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,960	2,571	315	512	700	852	46,685	5,804	△4,689	55,713
会計方針の変更による累積的影響額								121		121
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,960	2,571	315	512	700	852	46,685	5,925	△4,689	55,835
当期変動額
剰余金の配当								△1,719		△1,719
自己株式の消却			△315					△1,492	1,808	－
当期純利益								2,359		2,359
自己株式の取得									△1,500	△1,500
別途積立金の積立							2,600	△2,600		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△315	－	－	－	2,600	△3,453	308	△860
当期末残高	2,960	2,571	－	512	700	852	49,285	2,472	△4,380	54,974

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	676	△1	674	56,387
会計方針の変更による累積的影響額				121
会計方針の変更を反映した当期首残高	676	△1	674	56,509
当期変動額
剰余金の配当				△1,719
自己株式の消却				－
当期純利益				2,359
自己株式の取得				△1,500
別途積立金の積立				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△183	1	△182	△182
当期変動額合計	△183	1	△182	△1,042
当期末残高	492	△0	491	55,466

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

　①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　３年～50年

　機械及び装置　　８年～15年

　工具器具備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引対価を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引対価を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。

①製品の販売

　製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で売上収益を認識しております。

　なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

　製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があります。

　その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

　値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　製品の販売に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として３ヶ月以内に受領しております。

　なお、重大な金融要素は含んでおりません。

②ライセンス収入及びロイヤリティ収入

　ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領する収入であります。

　ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

　ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として３ヶ月以内に受領しております。

　なお、重大な金融要素は含んでおりません。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	333	439

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを考慮し、個別に回収可能性を検討しております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果といった主要な仮定が含まれております。

　また、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響及び世界的な半導体需要の逼迫や材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響については、当連結会計年度の下期以降徐々に回復しているものの翌事業年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。

　なお、当該前提については、新型コロナウイルスの感染拡大、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性があります。

③翌事業会計年度の財務諸表に与える影響

　中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コロナウイルス感染症等による影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	182
有形固定資産	9,158	8,748
無形固定資産	211	248

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

②主要な仮定

　当事業年度において、減損の兆候がある資産又は資産グループはありません。

　中期経営計画に含まれる主要な仮定や、新型コロナウイルス感染症等による影響に関する前提は、１．繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。

　なお、当連結会計年度において、本社ビル解体を決議したことに伴い将来の使用見込みがなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、182百万円を減損損失に計上しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コロナウイルス感染症等による影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来販売代金の回収に応じて収益を認識しておりました一部の製品について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、技術指導料は収益認識会計基準等の適用に合わせて、営業外収益から売上高に、それに係る債権は未収入金から売掛金に含めるように変更を行っております。

　この結果、当事業年度の売上高は846百万円、売上原価は111百万円それぞれ増加し、営業利益は735百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。また、棚卸資産は706百万円、流動負債のその他は706百万円それぞれ増加しております。さらに、繰越利益剰余金の当期首残高は121百万円増加しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ5.37円及び1.90円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　取締役向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産 　売掛金 流動負債 　買掛金 　預り金	1,279百万円 469百万円 4,440百万円	1,358百万円 382百万円 4,580百万円

（注）当事業年度の売掛金には技術指導料分を含めております。

２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を

  締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントの総額 借入実行残高	1,500百万円 －百万円	1,500百万円 －百万円
差引額	1,500百万円	1,500百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
関係会社への売上高 関係会社からの仕入高 受取配当金 技術指導料 支払利息	4,157百万円 4,099百万円 2,382百万円 507百万円 14百万円	5,097百万円 4,486百万円 1,904百万円 －百万円 14百万円

（注）当事業年度の関係会社への売上高には技術指導料を含めております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	3,136,051	36	5,436	3,130,651
合計	3,136,051	36	5,436	3,130,651

（注）１．当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式87,365株が含まれており、当事業年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれております。

　　　２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加36株であります。

　　　３．自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少5,436株であります。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	3,130,651	874,063	1,200,000	2,804,714
合計	3,130,651	874,063	1,200,000	2,804,714

（注）１．当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれており、当事業年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれております。

　　　２．自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加874,000株、単元未満株式の買取による増加63株であります。

　　　３．自己株式の減少の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,200,000株であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式13,812百万円、関連会社株式2,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式 　関連会社株式	13,812 2,432

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2021年３月31日）		（2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	182百万円		185百万円
未払事業税否認	22		14
一括償却資産損金不算入額	24		29
未払退職金手当否認	19		19
棚卸資産評価損否認	72		86
減損損失否認	113		168
有価証券評価損否認	47		47
関係会社株式評価損否認	359		359
その他	192		243
繰延税金資産小計	1,033		1,154
評価性引当額	△700		△715
合計	333		439
繰延税金負債との相殺額	△333		△439
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	375		375
その他有価証券評価差額	251		175
その他	13		13
合計	640		564
繰延税金資産との相殺額	△333		△439
繰延税金負債の純額	307		125

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2021年３月31日）		（2022年３月31日）
法定実効税率	30.58%		30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46		0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.07		△19.56
評価性引当額の増減	0.37		0.53
住民税均等割額	0.45		0.61
その他	0.03		△2.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.81		10.51

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	6,609	83	1	6,691	4,850	289 （156）	1,841
構築物	828	－	－	828	750	28 （19）	77
機械及び装置	10,816	506	166	11,155	9,538	454 （0）	1,617
車両運搬具	39	5	－	44	39	4	5
工具、器具及び備品	20,802	399	832	20,368	20,092	305 （6）	275
土地	4,738	－	－	4,738	－	－	4,738
建設仮勘定	242	395	445	193	－	－	193
有形固定資産計	44,076	1,390	1,446	44,019	35,271	1,082 （182）	8,748
無形固定資産
借地権	5	－	－	5	－	－	5
商標権	10	－	－	10	10	－	－
ソフトウエア	2,637	73	12	2,698	2,576	37	121
その他	126	39	38	127	6	0	121
無形固定資産計	2,780	113	51	2,842	2,594	37	248
長期前払費用	30	48	17	61	8	－	53

（注）１．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

      （１）　金型の減少

　　　　　　　　真岡工場　　　　　　　　　　　　　　　336百万円

　　　　　　　　富士工場　　　　　　　　　　　　　　　121百万円

　　　　　　　　横浜テクニカルセンター　　　　　　　　 79百万円

（注）２．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）３．当期末減価償却累計額または償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	234	－	－	32	202
賞与引当金	597	607	597	－	607
役員株式給付引当金	66	27	－	－	93

　（注１）　貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権等に対する貸倒引当金の洗替差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。