第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,505

36,043

受取手形及び売掛金

12,187

12,969

電子記録債権

1,566

1,496

有価証券

2,535

2,662

商品及び製品

5,321

5,927

仕掛品

2,082

2,211

原材料及び貯蔵品

2,859

3,083

未収還付法人税等

88

266

その他

2,022

1,708

貸倒引当金

△34

△34

流動資産合計

64,135

66,335

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,710

7,842

機械装置及び運搬具（純額）

6,599

6,865

工具、器具及び備品（純額）

2,132

2,352

土地

5,603

5,638

リース資産（純額）

419

465

建設仮勘定

1,271

1,417

有形固定資産合計

23,736

24,581

無形固定資産

 

 

その他

1,705

1,733

無形固定資産合計

1,705

1,733

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,723

18,903

その他

1,372

1,438

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

20,096

20,341

固定資産合計

45,538

46,656

資産合計

109,674

112,991

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,680

2,885

未払法人税等

359

413

引当金

917

454

その他

4,863

5,291

流動負債合計

8,821

9,045

固定負債

 

 

引当金

93

100

退職給付に係る負債

217

236

資産除去債務

81

81

その他

2,126

2,101

固定負債合計

2,519

2,519

負債合計

11,341

11,565

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,960

2,960

資本剰余金

2,572

2,572

利益剰余金

93,221

93,516

自己株式

△4,677

△4,677

株主資本合計

94,077

94,372

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

878

830

繰延ヘッジ損益

△0

△31

為替換算調整勘定

2,097

4,880

退職給付に係る調整累計額

△160

△151

その他の包括利益累計額合計

2,814

5,528

非支配株主持分

1,440

1,525

純資産合計

98,332

101,426

負債純資産合計

109,674

112,991

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

14,340

13,911

売上原価

10,282

10,106

売上総利益

4,057

3,805

販売費及び一般管理費

2,465

2,568

営業利益

1,592

1,236

営業外収益

 

 

受取利息

44

36

受取配当金

16

29

持分法による投資利益

246

177

為替差益

8

－

その他

92

57

営業外収益合計

408

300

営業外費用

 

 

支払利息

2

3

固定資産廃棄損

6

4

賃貸収入原価

1

1

為替差損

－

99

その他

3

4

営業外費用合計

13

113

経常利益

1,987

1,423

税金等調整前四半期純利益

1,987

1,423

法人税等

432

348

四半期純利益

1,555

1,075

非支配株主に帰属する四半期純利益

23

12

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,531

1,063

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

1,555

1,075

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△21

2

繰延ヘッジ損益

△0

△30

為替換算調整勘定

1,980

2,661

持分法適用会社に対する持分相当額

129

153

その他の包括利益合計

2,087

2,786

四半期包括利益

3,642

3,861

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,559

3,776

非支配株主に係る四半期包括利益

83

84

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該変更による第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　株式会社青山綜合会計事務所

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2017年８月24日

　８．金銭を信託した日　　2017年８月24日

　９．信託終了日　　　　　2024年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株であります。

 

（新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う会計上の見積りについて）

　繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響及び世界的な半導体需要の逼迫や材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響について、前連結会計年度の下期以降徐々に回復しているものの当連結会計年度以降も一定の影響が継続するとの前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。

　なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　また、当該仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日）

 

　減価償却費

　

 

 

834百万円

　

 

 

806百万円

　

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月22日

定時株主総会

普通株式

905

25.00

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

（注）2021年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

794

22.50

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位:百万円）

 

自動車関連等

医療機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

13,276

1,064

14,340

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

13,276

1,064

14,340

セグメント利益

1,721

88

1,809

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益

金額

報告セグメント計

1,809

　全社費用（注）

△219

　セグメント間取引消去

3

　その他の調整額

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

1,592

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位:百万円）

 

自動車関連等

医療機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

12,768

1,142

13,911

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

12,768

1,142

13,911

セグメント利益

1,421

65

1,487

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益

金額

報告セグメント計

1,487

　全社費用（注）

△252

　セグメント間取引消去

3

　その他の調整額

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

1,236

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

 

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。

　分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

自動車関連等

医療機器

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

製商品の販売

13,275

1,064

14,340

その他

0

－

0

顧客との契約から生じる

収益

13,276

1,064

14,340

地域別（※）

 

 

 

日本

5,362

926

6,288

アジア

4,535

121

4,657

北米

2,725

15

2,740

その他

652

0

653

顧客との契約から生じる

収益

13,276

1,064

14,340

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

 

自動車関連等

医療機器

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

製商品の販売

12,768

1,142

13,911

その他

0

－

0

顧客との契約から生じる

収益

12,768

1,142

13,911

地域別（※）

 

 

 

日本

4,639

989

5,629

アジア

5,061

128

5,190

北米

2,566

19

2,585

その他

500

4

504

顧客との契約から生じる

収益

12,768

1,142

13,911

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年６月30日）

　１株当たり四半期純利益金額

43.87円

31.23円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,531

1,063

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,531

1,063

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,914

34,040

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結会計期間　81,929株、当第１四半期連結会計期間　81,929株）

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。