第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,505	36,973
受取手形	225	277
電子記録債権	1,566	1,640
売掛金	11,962	13,271
有価証券	2,535	1,864
商品及び製品	5,321	5,554
仕掛品	2,082	2,186
原材料及び貯蔵品	2,859	3,047
未収還付法人税等	88	322
その他	2,022	1,806
貸倒引当金	△34	△38
流動資産合計	64,135	66,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,288	19,097
減価償却累計額	※３ △10,578	※３ △11,281
建物及び構築物（純額）	7,710	7,816
機械装置及び運搬具	31,493	34,595
減価償却累計額	※３ △24,894	※３ △27,799
機械装置及び運搬具（純額）	6,599	6,796
工具、器具及び備品	30,277	31,585
減価償却累計額	※３ △28,145	※３ △29,154
工具、器具及び備品（純額）	2,132	2,431
土地	5,603	5,830
リース資産	570	452
減価償却累計額	△150	△36
リース資産（純額）	419	415
建設仮勘定	1,271	2,224
有形固定資産合計	23,736	25,514
無形固定資産
その他	1,705	1,607
無形固定資産合計	1,705	1,607
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 18,723	※１ 20,064
繰延税金資産	409	354
その他	963	1,019
貸倒引当金	△0	△8
投資その他の資産合計	20,096	21,429
固定資産合計	45,538	48,551
資産合計	109,674	115,458

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,680	2,756
リース債務	262	115
未払法人税等	359	282
賞与引当金	917	936
資産除去債務	－	18
その他	4,601	4,171
流動負債合計	8,821	8,281
固定負債
リース債務	142	162
繰延税金負債	1,976	2,276
役員株式給付引当金	93	113
退職給付に係る負債	217	269
資産除去債務	81	100
その他	7	5
固定負債合計	2,519	2,927
負債合計	11,341	11,208
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,572	2,572
利益剰余金	93,221	94,362
自己株式	△4,677	△4,670
株主資本合計	94,077	95,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	878	1,009
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	2,097	6,375
退職給付に係る調整累計額	△160	59
その他の包括利益累計額合計	2,814	7,445
非支配株主持分	1,440	1,579
純資産合計	98,332	104,250
負債純資産合計	109,674	115,458

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	55,144	58,422
売上原価	※２,※３ 40,066	※２,※３ 43,730
売上総利益	15,077	14,691
販売費及び一般管理費	※１ 9,860	※１ 10,742
営業利益	5,216	3,949
営業外収益
受取利息	148	277
受取配当金	33	59
投資有価証券売却益	0	5
持分法による投資利益	769	688
その他	97	292
営業外収益合計	1,050	1,324
営業外費用
支払利息	8	19
デリバティブ評価損	50	－
固定資産廃棄損	70	50
為替差損	137	297
賃貸収入原価	6	5
支払補償費	200	－
その他	16	32
営業外費用合計	490	404
経常利益	5,776	4,868
特別損失
減損損失	※４ 182	※４ 111
特別損失合計	182	111
税金等調整前当期純利益	5,594	4,756
法人税、住民税及び事業税	1,412	946
法人税等調整額	△110	338
法人税等合計	1,302	1,285
当期純利益	4,292	3,471
非支配株主に帰属する当期純利益	68	96
親会社株主に帰属する当期純利益	4,224	3,375

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	4,292	3,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△181	126
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	3,318	4,155
持分法適用会社に対する持分相当額	231	467
その他の包括利益合計	※１ 3,369	※１ 4,749
包括利益	7,661	8,221
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,522	8,005
非支配株主に係る包括利益	139	215

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,960	2,888	92,031	△4,986	92,894
会計方針の変更による累積的影響額			121		121
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,960	2,888	92,152	△4,986	93,015
当期変動額
剰余金の配当			△1,662		△1,662
自己株式の消却		△315	△1,492	1,808	－
親会社株主に帰属する当期純利益			4,224		4,224
自己株式の取得				△1,500	△1,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△315	1,069	308	1,061
当期末残高	2,960	2,572	93,221	△4,677	94,077

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,081	△1	△1,358	△204	△483	1,335	93,746
会計方針の変更による累積的影響額							121
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,081	△1	△1,358	△204	△483	1,335	93,867
当期変動額
剰余金の配当							△1,662
自己株式の消却							－
親会社株主に帰属する当期純利益							4,224
自己株式の取得							△1,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△203	1	3,456	43	3,298	105	3,403
当期変動額合計	△203	1	3,456	43	3,298	105	4,465
当期末残高	878	△0	2,097	△160	2,814	1,440	98,332

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,960	2,572	93,221	△4,677	94,077
当期変動額
剰余金の配当			△2,235		△2,235
親会社株主に帰属する当期純利益			3,375		3,375
自己株式の取得				△0	△0
株式給付信託による自己株式の処分				7	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,140	7	1,147
当期末残高	2,960	2,572	94,362	△4,670	95,225

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	878	△0	2,097	△160	2,814	1,440	98,332
当期変動額
剰余金の配当							△2,235
親会社株主に帰属する当期純利益							3,375
自己株式の取得							△0
株式給付信託による自己株式の処分							7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	131	0	4,278	220	4,630	139	4,769
当期変動額合計	131	0	4,278	220	4,630	139	5,917
当期末残高	1,009	△0	6,375	59	7,445	1,579	104,250

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,594	4,756
減価償却費	3,291	3,586
減損損失	182	111
持分法による投資損益（△は益）	△769	△688
デリバティブ評価損益（△は益）	50	△90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36	32
賞与引当金の増減額（△は減少）	33	18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	27	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	12
受取利息及び受取配当金	△182	△337
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△5
支払利息	8	19
固定資産廃棄損	20	50
売上債権の増減額（△は増加）	1,789	△826
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,878	212
仕入債務の増減額（△は減少）	△109	△347
その他	13	433
小計	8,033	6,957
利息及び配当金の受取額	267	383
利息の支払額	△8	△19
法人税等の支払額	△1,850	△1,254
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,441	6,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△689	△1,094
定期預金の払戻による収入	530	331
有価証券の償還による収入	200	308
有形固定資産の取得による支出	△2,551	△4,251
有形固定資産の売却による収入	8	155
無形固定資産の取得による支出	△138	△108
投資有価証券の取得による支出	△1,119	△286
投資有価証券の売却による収入	0	11
その他	△103	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,861	△5,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,500	－
自己株式の取得による支出	△1,500	△0
自己株式の処分による収入	－	7
配当金の支払額	△1,719	△2,313
非支配株主への配当金の支払額	△26	△36
その他	59	△101
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,686	△2,443
現金及び現金同等物に係る換算差額	870	520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,236	△856
現金及び現金同等物の期首残高	31,161	29,925
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 29,925	※１ 29,068

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　17社

　なお、主要な連結子会社名は「第１企業の概況、４関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社　2社

関連会社名

・㈱ケーアンドケー

・㈱佐賀鉄工所

㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該２社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを１社として表示しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の９社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社名

・パイオラックス　コーポレーション

・パイオラックス　リミテッド

・パイオラックス株式会社

・パイオラックス（タイランド）リミテッド

・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司

・パイオラックス　メキシカーナ

・ピーティー　パイオラックス　インドネシア

・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

・百奥来仕（中国）投資有限公司

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

　主として移動平均法に基づく原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　主として、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　４～15年

　工具器具備品　　　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．役員株式給付引当金

内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引対価を算定する

　ステップ４：契約における履行義務に取引対価を配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。

　製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。

　なお、製商品の国内の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

　製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があります。

　その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

　値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として３ヶ月以内に受領しております。

　なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ハ．ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	409	354

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを考慮し、個別に回収可能性を検討しております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果といった主要な仮定が含まれております。

　また、世界的な半導体需要の逼迫や材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響については、翌連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。

　なお、当該前提については、自動車業界動向、原材料費動向、物流費動向、労務費動向、為替の変動等の要因による影響のほか、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性があります。

③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

　中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	182	111
有形固定資産	23,736	25,514
無形固定資産	1,705	1,607

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　固定資産のうち、減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。

　回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。

　使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

②主要な仮定

　減損テストや使用価値の算定において使用した将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積っております。

　中期経営計画に含まれる主要な仮定や、自動車業界動向などの要因による影響に関する前提は、１．繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。

　正味売却価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報等を考慮して算定しております。

　なお、当連結会計年度において、減損の兆候が識別された当社の福利厚生施設及び国内連結子会社である㈱ピーエヌエスの固定資産について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を111百万円計上しております。このうち、㈱ピーエヌエスにおける回収可能価額は、土地、建物及び構築物については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価であります。なお、機械装置及び運搬具、その他については処分見込価額に基づき算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローや鑑定評価等の仮定及び条件が大きく変化した場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の仮定で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　株式会社青山綜合会計事務所

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2017年８月24日

　８．金銭を信託した日　　2017年８月24日

　９．信託終了日　　　　　2024年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は249百万円、株式数は79,484株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	16,561百万円	17,711百万円

※２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントの総額 借入実行残高	1,500百万円 －百万円	1,500百万円 －百万円
差引額	1,500百万円	1,500百万円

※３．減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　  至　2023年３月31日）
給与	2,960百万円	3,294百万円
荷造発送費	2,063百万円	1,990百万円
法定福利及び厚生費	708百万円	857百万円
減価償却費	451百万円	575百万円
賞与	536百万円	496百万円
賞与引当金繰入額	296百万円	289百万円
役員株式給付引当金繰入額	27百万円	27百万円
退職給付費用	21百万円	15百万円
貸倒引当金繰入額	△0百万円	13百万円

※２．研究開発費の総額

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　  至　2023年３月31日）
	661百万円	804百万円

※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額

　　相殺後）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　  至　2023年３月31日）
	242百万円	92百万円

※４．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失額
神奈川県横浜市	本社資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	182百万円

　当社の本社ビル解体を決議したことに伴い将来の使用見込みがなくなった資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失額
神奈川県横浜市	全社資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	34百万円
栃木県 那須塩原市	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	77百万円

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分された当社の福利厚生施設の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、減損損失に計上しております。

　また、当社の連結子会社である㈱ピーエヌエスにおいて、収益性の低下のため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。株式会社ピーエヌエスの土地、建物及び構築物は不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しております。それ以外の資産については、処分見込価額に基づき算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△257百万円	180百万円
組替調整額	0百万円	△5百万円
税効果調整前	△256百万円	174百万円
税効果額	75百万円	△48百万円
その他有価証券評価差額金	△181百万円	126百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3百万円	△0百万円
税効果額	△2百万円	1百万円
繰延ヘッジ損益	1百万円	0百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,318百万円	4,155百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	187百万円	247百万円
組替調整額	43百万円	220百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	231百万円	467百万円
その他の包括利益合計	3,369百万円	4,749百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注３）	39,254,100	－	1,200,000	38,054,100
合計	39,254,100	－	1,200,000	38,054,100
自己株式
普通株式（注２,３）	4,339,711	874,063	1,200,000	4,013,774
合計	4,339,711	874,063	1,200,000	4,013,774

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれております。

　　　２．自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加874,000株、単元未満株式の買取による増加63株であります。

　　　３．発行済株式及び自己株式の減少の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,200,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	905	25.00	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	814	22.50	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）１．2021年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	794	利益剰余金	22.50	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）2022年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,054,100	－	－	38,054,100
合計	38,054,100	－	－	38,054,100
自己株式
普通株式（注）	4,013,774	44	2,445	4,011,373
合計	4,013,774	44	2,445	4,011,373

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式79,484株が含まれております。

　　　２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加44株であります。

　　　３．自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少2,445株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	794	22.50	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	1,519	43.00	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）１．2022年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　２．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,013	利益剰余金	57.00	2023年３月31日	2023年６月28日

（注）2023年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　  至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 有価証券勘定 取得日から満期日までの期間が３ヶ月を超えるもの	35,505百万円 △7,280百万円 2,535百万円 △835百万円	36,973百万円 △9,105百万円 1,864百万円 △664百万円
現金及び現金同等物	29,925百万円	29,068百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　・有形固定資産

　　　　海外子会社は主にIFRS第16号を適用しております。主として、自動車事業における生産設備、通信機器(機械装置及び工具器具備品)であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１年内	11	１
１年超	12	12
合計	23	14

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。

営業債務である買掛金、短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って、外貨建債権債務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前途の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形 (2) 売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 　　　その他有価証券	225 11,962 4,695	225 11,962 4,695	－ － －
資産計	16,883	16,883	－
(1) 買掛金	2,680	2,680	－
負債計	2,680	2,680	－
デリバティブ取引(※)	△135	△135	－

(※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
　　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融

　　　商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	16,562

（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年 以内 (百万円)	５年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	35,505	－	－	－
受取手形 売掛金	225 11,962	－ ー	－ ー	ー －
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	335	554	－	ー
合計	48,029	554	－	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

  2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形 (2) 売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 　　　その他有価証券	277 13,271 4,215	277 13,271 4,215	－ － －
資産計	17,764	17,764	－
(1) 買掛金	2,756	2,756	－
負債計	2,756	2,756	－
デリバティブ取引(※)	△43	△43	－

(※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
　　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融

　　　商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	17,712

（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年 以内 (百万円)	５年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	36,972	－	－	－
受取手形 売掛金	277 13,271	－ －	－ －	－ －
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	266	580	－	－
合計	50,788	580	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成

される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以

外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,477	－	－	1,477
社債	－	890	－	890
その他	－	127	－	127
資産計	1,477	1,017	－	2,495
デリバティブ取引
通貨関連	－	135	－	135
負債計	－	135	－	135

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,675	－	－	1,675
社債	－	834	－	834
その他	－	105	－	105
資産計	1,675	940	－	2,615
デリバティブ取引
通貨関連	－	43	－	43
負債計	－	43	－	43

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	225	－	225
売掛金	－	11,962	－	11,962
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	－	2,199	－	2,199
資産計	－	14,387	－	14,387
買掛金	－	2,680	－	2,680
負債計	－	2,680	－	2,680

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	277	－	277
売掛金	－	13,271	－	13,271
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	－	1,599	－	1,599
資産計	－	15,149	－	15,149
買掛金	－	2,756	－	2,756
負債計	－	2,756	－	2,756

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金

　これら時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,024	368	655
	(2) 債券
	① その他	151	151	0
	(3) その他	1,327	1,251	76
	小計	2,503	1,772	731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	453	502	△48
	(2) 債券
	① その他	738	745	△7
	(3) その他	999	999	－
	小計	2,192	2,248	△56
合計		4,695	4,020	675

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価

　　　証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
0	0	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,675	870	804
	(2) 債券
	① その他	110	110	0
	(3) その他	1,205	1,151	53
	小計	2,990	2,132	858
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① その他	724	733	△8
	(3) その他	499	499	－
	小計	1,224	1,233	△8
合計		4,215	3,365	849

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価

　　　証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
11	5	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

区分	取引の種類	当連結会計年度（2022年３月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,535	－	△70	△70
	ユーロ	111	－	△4	△4
	タイバーツ	516	－	△24	△24
	中国元	445	－	△20	△20
	メキシコペソ	58	－	△11	△11
	韓国ウォン	52	－	△3	△3
合計		2,719	－	△134	△134

（２）金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（2022年３月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金 （予定取引）	0	－	△0
	ユーロ	売掛金 （予定取引）	22	－	△1
合計			23	－	△1

（２）金利関連

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

区分	取引の種類	当連結会計年度（2023年３月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,416	－	△14	△14
	ユーロ	127	－	△2	△2
	タイバーツ	353	－	△7	△7
	中国元	902	－	△14	△14
	メキシコペソ	73	－	△6	△6
合計		2,872	－	△43	△43

（２）金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（2023年３月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金 （予定取引）	3	－	△0
	ユーロ	売掛金 （予定取引）	4	－	△0
合計			8	－	△0

（２）金利関連

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入していますが、当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　上記の他、当社の一部の連結子会社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

なお、持分法適用関連会社１社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

（１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度	当連結会計年度
				（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
				至　2022年３月31日）	至　2023年３月31日）
			退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 の期首残高	253百万円	217百万円
			退職給付費用	33	86
			退職給付の支払額	△15	△12
			制度への拠出額	△54	△54
			その他	1	18
			退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 の期末残高	217	257

（注） 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

				前連結会計年度	当連結会計年度
				（2022年３月31日）	（2023年３月31日）
			積立型制度の退職給付債務	422百万円	461百万円
			年金資産	△366	△420
				55	41
			非積立型制度の退職給付債務	162	216
			連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	217	257
			退職給付に係る負債	217	269
			退職給付に係る資産	－	△12
			連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	217	257

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 33百万円 当連結会計年度 86百万円

　３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）289百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）296百万円であります。

　また、確定拠出制度と同様に、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）50百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）45百万円であります。

　複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１)制度全体の積立状況に関する事項

①ベネフィット・ワン企業年金基金

				前連結会計年度	当連結会計年度
				（2021年６月30日）	（2022年６月30日）
		年金資産の額		62,838百万円	77,272百万円
		年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		61,220百万円	75,263百万円
		差引額		1,617百万円	2,008百万円

②トープラ企業年金基金

				前連結会計年度	当連結会計年度
				（2021年３月31日）	（2022年３月31日）
		年金資産の額		4,926百万円	5,700百万円
		年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		9,423百万円	9,477百万円
		差引額		△4,496百万円	△3,776百万円

（２)制度全体に占める当社グループの割合

①ベネフィット・ワン企業年金基金

　前連結会計年度　0.25％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度　0.23％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

②トープラ企業年金基金

　前連結会計年度　0.44％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度　0.49％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（３)補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

①ベネフィット・ワン企業年金基金

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（2021年６月30日）		（2022年６月30日）
		別途積立金		1,189百万円		1,617百万円
		剰余金		428百万円		390百万円

②トープラ企業年金基金

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（2021年３月31日）		（2022年３月31日）
		未償却過去勤務債務残高		△7,254百万円		△6,660百万円
		当年度剰余金		2,758百万円		2,883百万円

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（2021年３月31日）		（2022年３月31日）
		過去勤務債務の償却期間		10年11ヶ月		9年11ヶ月
		過去勤務債務の償却方法		元利均等償却		元利均等償却
		費用処理した特別掛金の額		3百万円		3百万円

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 　（2022年３月31日）		当連結会計年度 　（2023年３月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金否認		281百万円		281百万円
	未払事業税否認		26		13
	棚卸資産未実現利益消去		163		143
	固定資産未実現利益消去		86		94
	在外子会社減価償却超過額		74		94
	一括償却資産損金不算入額		34		27
	未払退職金手当否認		29		28
	有価証券評価損否認		47		47
	棚卸資産評価損否認		162		140
	減損損失否認		178		173
	その他		291		215
	繰延税金資産小計		1,374		1,262
	評価性引当額		△341		△342
	合計		1,032		919
	繰延税金負債との相殺額		△623		△565
	繰延税金資産の純額		409		354
	繰延税金負債
	関係会社留保利益		1,514		1,628
	圧縮記帳積立金		375		375
	在外子会社減価償却費		450		459
	その他有価証券評価差額金		175		222
	その他		83		156
	合計		2,599		2,841
	繰延税金資産との相殺額		△623		△565
	繰延税金負債の純額		1,976		2,276

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

			前連結会計年度 　（2022年３月31日）		当連結会計年度 　（2023年３月31日）
	法定実効税率		30.58％		30.58％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.12		0.17
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.04		3.48
	住民税均等割		0.36		0.47
	評価性引当額の増減		0.30		0.02
	持分法投資損益		△4.21		△4.42
	在外連結子会社の税率差異		△6.16		△7.30
	関係会社留保利益		3.49		3.29
	その他		△1.17		0.73
	税効果会計適用後法人税等負担率		23.27		27.02

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　資産除去債務に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。

　分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連等	医療機器	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	50,608	4,535	55,143
その他	0	－	0
顧客との契約から生じる収益	50,608	4,535	55,144
地域別（※）
日本	21,325	3,814	25,140
アジア	17,938	549	18,487
北米	9,547	145	9,692
その他	1,798	25	1,824
顧客との契約から生じる収益	50,608	4,535	55,144

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連等	医療機器	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	54,016	4,405	58,422
その他	0	－	0
顧客との契約から生じる収益	54,016	4,405	58,422
地域別（※）
日本	22,013	3,815	25,829
アジア	19,395	486	19,882
北米	10,661	87	10,749
その他	1,946	14	1,961
顧客との契約から生じる収益	54,016	4,405	58,422

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、（５)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「自動車関連等」及び「医療機器」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車関連等」は、主に自動車産業に対して、精密ばね、工業用ファスナー及び樹脂・金属を組み合わせた小型ユニット部品等を製造・販売しております。「医療機器」は、医療機関に対して、ＩＶＲ（血管内治療）、内視鏡治療及び整形治療機器等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

			（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	50,608	4,535	55,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	50,608	4,535	55,144
セグメント利益	5,780	278	6,059
セグメント資産	99,524	4,123	103,647
その他の項目
減価償却費	3,118	147	3,266
のれんの償却額	－	－	－
持分法適用会社への投資額	16,561	－	16,561
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,575	78	2,654

　　当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

			（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	54,016	4,405	58,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	54,016	4,405	58,422
セグメント利益	4,800	95	4,895
セグメント資産	107,395	4,133	111,528
その他の項目
減価償却費	3,439	122	3,562
のれんの償却額	－	－	－
持分法適用会社への投資額	17,711	－	17,711
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,358	65	4,423

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,059	4,895
全社費用（注）	△853	△957
セグメント間取引消去	13	13
その他の調整額	△2	△2
連結財務諸表の営業利益	5,216	3,949

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	103,647	111,528
全社資産（注）	6,026	3,929
連結財務諸表の資産合計	109,674	115,458

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,266	3,562	23	22	3,289	3,584
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	2,654	4,423	57	3	2,712	4,427

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る項目であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		北米		その他	合計
	中国	その他	米国	その他
25,140	10,467	8,020	7,851	1,841	1,824	55,144

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　アジア…中国・タイ国・韓国等

　　　　　　北　米…米国・メキシコ・カナダ

　　　　　　その他…英国・フランス・スペイン等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			北米		その他	合計
	中国	タイ国	その他	米国	その他
11,600	3,765	1,458	2,291	3,708	521	390	23,736

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	7,236	自動車関連等

（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		北米		その他	合計
	中国	その他	米国	その他
25,829	10,955	8,926	7,521	3,228	1,961	58,422

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　アジア…中国・タイ国・韓国等

　　　　　　北　米…米国・メキシコ・カナダ

　　　　　　その他…英国・フランス・スペイン等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			北米		その他	合計
	中国	タイ国	その他	米国	その他
12,532	3,888	1,535	2,396	3,941	768	451	25,514

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	7,379	自動車関連等

（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車関連等	医療機器	全社・消去	合計
減損損失	46	－	136	182

（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車関連等	医療機器	全社・消去	合計
減損損失	77	－	34	111

（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	44,372	百万円
固定資産合計	42,813	百万円
流動負債合計	5,507	百万円
固定負債合計	3,730	百万円
純資産合計	77,947	百万円
売上高	43,527	百万円
税引前当期純利益金額	4,610	百万円
当期純利益金額	3,438	百万円

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	45,040	百万円
固定資産合計	47,761	百万円
流動負債合計	5,659	百万円
固定負債合計	4,760	百万円
純資産合計	82,381	百万円
売上高	46,003	百万円
税引前当期純利益金額	4,278	百万円
当期純利益金額	3,250	百万円

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額	2,846.39円
１株当たり当期純利益金額	121.71円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	3,015.93円
１株当たり当期純利益金額	99.15円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度　81,929株、当連結会計年度　79,484株）

　　　　　　　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度　81,929株、当連結会計年度　80,424株）

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	98,332	104,250
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,440	1,579
（うち非支配株主持分）	(1,440)	(1,579)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	96,892	102,670
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	34,040,326	34,042,727

  ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,224	3,375
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,224	3,375
普通株式の期中平均株式数（株）	34,707,344	34,041,824

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	262	115	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	142	162	－	2024年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	404	277	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	145	12	2	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,911	27,707	43,633	58,422
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,423	2,028	3,903	4,756
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,063	1,439	2,868	3,375
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.23	42.29	84.27	99.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.23	11.06	41.98	14.82

（注）１．当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。