２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,027	11,272
受取手形	28	8
電子記録債権	1,251	1,339
売掛金	※１ 5,842	※１ 6,154
有価証券	2,535	1,864
製品	1,403	1,404
仕掛品	1,284	1,275
原材料及び貯蔵品	1,045	1,039
前払費用	175	192
未収還付法人税等	59	259
その他	2,527	4,970
貸倒引当金	△21	△25
流動資産合計	29,156	29,755
固定資産
有形固定資産
建物	6,691	6,468
減価償却累計額	△4,850	△4,781
建物（純額）	1,841	1,686
構築物	828	782
減価償却累計額	△750	△718
構築物（純額）	77	64
機械及び装置	11,155	11,262
減価償却累計額	△9,538	△9,836
機械及び装置（純額）	1,617	1,425
車両運搬具	44	46
減価償却累計額	△39	△40
車両運搬具（純額）	5	5
工具、器具及び備品	20,368	20,286
減価償却累計額	△20,092	△19,950
工具、器具及び備品（純額）	275	336
土地	4,738	4,914
建設仮勘定	193	1,394
有形固定資産合計	8,748	9,829
無形固定資産
借地権	5	5
ソフトウエア	121	97
その他	121	139
無形固定資産合計	248	243

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,145	2,334
関係会社株式	16,244	16,244
出資金	0	0
関係会社出資金	5,765	5,765
従業員に対する長期貸付金	1	0
関係会社長期貸付金	2,030	280
破産更生債権等	－	8
長期前払費用	53	58
その他	625	646
貸倒引当金	△180	△160
投資その他の資産合計	26,686	25,178
固定資産合計	35,682	35,251
資産合計	64,839	65,007
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,483	※１ 1,575
未払金	1,120	806
未払費用	500	498
未払法人税等	48	20
預り金	※１ 4,591	※１ 4,591
前受収益	4	8
賞与引当金	607	625
資産除去債務	－	18
その他	707	685
流動負債合計	9,064	8,831
固定負債
繰延税金負債	125	226
役員株式給付引当金	93	113
資産除去債務	65	84
その他	24	24
固定負債合計	309	449
負債合計	9,373	9,280
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金
資本準備金	2,571	2,571
資本剰余金合計	2,571	2,571

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
利益剰余金
利益準備金	512	512
その他利益剰余金
配当平均積立金	700	700
圧縮記帳積立金	852	852
別途積立金	49,285	49,285
繰越利益剰余金	2,472	2,600
利益剰余金合計	53,822	53,950
自己株式	△4,380	△4,373
株主資本合計	54,974	55,109
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	492	617
繰延ヘッジ損益	△0	△0
評価・換算差額等合計	491	617
純資産合計	55,466	55,726
負債純資産合計	64,839	65,007

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 25,645	※１ 25,913
売上原価
製品期首棚卸高	1,199	1,403
当期製品製造原価	※１ 20,732	※１ 21,257
合計	21,931	22,660
製品期末棚卸高	1,403	1,404
製品売上原価	20,528	21,255
売上総利益	5,116	4,657
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	1,263	1,170
給料	1,023	1,080
賞与引当金繰入額	188	191
役員株式給付引当金繰入額	27	27
貸倒引当金繰入額	0	11
減価償却費	106	108
その他	1,503	1,727
販売費及び一般管理費合計	4,112	4,317
営業利益	1,004	340
営業外収益
受取利息	7	13
有価証券利息	9	8
受取配当金	※１ 1,937	※１ 2,538
受取賃貸料	52	55
雑収入	72	69
営業外収益合計	2,079	2,685
営業外費用
支払利息	※１ 15	※１ 14
固定資産廃棄損	53	44
賃貸収入原価	13	11
支払補償費	200	－
為替差損	13	213
雑損失	14	17
営業外費用合計	310	301
経常利益	2,773	2,724
特別損失
減損損失	182	34
特別損失合計	182	34
税引前当期純利益	2,591	2,689
法人税、住民税及び事業税	391	194
法人税等調整額	△159	53
法人税等合計	232	248
当期純利益	2,359	2,441

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,960	2,571	315	512	700	852	46,685	5,804	△4,689	55,713
会計方針の変更による累積的影響額								121		121
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,960	2,571	315	512	700	852	46,685	5,925	△4,689	55,835
当期変動額
剰余金の配当								△1,719		△1,719
自己株式の消却			△315					△1,492	1,808	－
当期純利益								2,359		2,359
自己株式の取得									△1,500	△1,500
別途積立金の積立							2,600	△2,600		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△315	－	－	－	2,600	△3,453	308	△860
当期末残高	2,960	2,571	－	512	700	852	49,285	2,472	△4,380	54,974

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	676	△1	674	56,387
会計方針の変更による累積的影響額				121
会計方針の変更を反映した当期首残高	676	△1	674	56,509
当期変動額
剰余金の配当				△1,719
自己株式の消却				－
当期純利益				2,359
自己株式の取得				△1,500
別途積立金の積立				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△183	1	△182	△182
当期変動額合計	△183	1	△182	△1,042
当期末残高	492	△0	491	55,466

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				配当平均積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,960	2,571	512	700	852	49,285	2,472	△4,380	54,974
当期変動額
剰余金の配当							△2,314		△2,314
当期純利益							2,441		2,441
自己株式の取得								△0	△0
株式給付信託による自己株式の処分								7	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	127	7	134
当期末残高	2,960	2,571	512	700	852	49,285	2,600	△4,373	55,109

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	492	△0	491	55,466
当期変動額
剰余金の配当				△2,314
当期純利益				2,441
自己株式の取得				△0
株式給付信託による自己株式の処分				7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	124	0	125	125
当期変動額合計	124	0	125	260
当期末残高	617	△0	617	55,726

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

　①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　３年～50年

　機械及び装置　　８年～15年

　工具器具備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引対価を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引対価を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。

①製品の販売

　製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で売上収益を認識しております。

　なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

　製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があります。

　その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

　値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　製品の販売に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として３ヶ月以内に受領しております。

　なお、重大な金融要素は含んでおりません。

②ライセンス収入及びロイヤリティ収入

　ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領する収入であります。

　ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

　ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として３ヶ月以内に受領しております。

　なお、重大な金融要素は含んでおりません。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	439	385

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを考慮し、個別に回収可能性を検討しております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果といった主要な仮定が含まれております。

　また、世界的な半導体需要の逼迫や材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響については、翌事業年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。

　なお、当該前提については、自動車業界動向、原材料費動向、物流費動向、労務費動向、為替の変動等の要因による影響のほか、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性があります。

③翌事業会計年度の財務諸表に与える影響

　中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	182	34
有形固定資産	8,748	9,829
無形固定資産	248	243

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　固定資産のうち、減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。

　回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。

　使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

②主要な仮定

　減損テストや使用価値の算定において使用した将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積っております。

　中期経営計画に含まれる主要な仮定や、自動車業界動向などの要因による影響に関する前提は、１．繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。

　正味売却価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報等を考慮して算定しております。

　なお、当事業年度において、減損の兆候が識別された当社の福利厚生施設について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を34百万円計上しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローや鑑定評価等の仮定及び条件が大きく変化した場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　取締役向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産 　売掛金 流動負債 　買掛金 　預り金	1,358百万円 382百万円 4,580百万円	1,143百万円 447百万円 4,580百万円

２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を

  締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントの総額 借入実行残高	1,500百万円 －百万円	1,500百万円 －百万円
差引額	1,500百万円	1,500百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
関係会社への売上高 関係会社からの仕入高 受取配当金 支払利息	5,097百万円 4,486百万円 1,904百万円 14百万円	4,849百万円 4,564百万円 2,479百万円 14百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	3,130,651	874,063	1,200,000	2,804,714
合計	3,130,651	874,063	1,200,000	2,804,714

（注）１．当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれており、当事業年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれております。

　　　２．自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加874,000株、単元未満株式の買取による増加63株であります。

　　　３．自己株式の減少の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,200,000株であります。

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	2,804,714	44	2,445	2,802,313
合計	2,804,714	44	2,445	2,802,313

（注）１．当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれており、当事業年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式79,484株が含まれております。

　　　２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加44株であります。

　　　３．自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少2,445株であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式 　関連会社株式	13,812 2,432

当事業年度（2023年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式 　関連会社株式	13,812 2,432

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	185百万円		191百万円
未払事業税否認	14		6
一括償却資産損金不算入額	29		21
未払退職金手当否認	19		18
棚卸資産評価損否認	86		97
減損損失否認	168		164
有価証券評価損否認	47		47
関係会社株式評価損否認	359		359
その他	243		188
繰延税金資産小計	1,154		1,095
評価性引当額	△715		△709
合計	439		385
繰延税金負債との相殺額	△439		△385
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	375		375
その他有価証券評価差額	175		222
その他	13		13
合計	564		611
繰延税金資産との相殺額	△439		△385
繰延税金負債の純額	125		226

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
法定実効税率	30.58%		30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55		1.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.56		△26.59
評価性引当額の増減	0.53		△0.31
住民税均等割額	0.61		0.63
その他	△2.19		2.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.51		9.22

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	6,691	14	236	6,468	4,781	159 （32）	1,686
構築物	828	－	45	782	718	9 （2）	64
機械及び装置	11,155	247	140	11,262	9,836	435 （0）	1,425
車両運搬具	44	5	4	46	40	4	5
工具、器具及び備品	20,368	367	448	20,286	19,950	295	336
土地	4,738	176	－	4,914	－	－	4,914
建設仮勘定	193	1,636	434	1,394	－	－	1,394
有形固定資産計	44,019	2,447	1,310	45,156	35,327	904 （34）	9,829
無形固定資産
借地権	5	－	－	5	－	－	5
商標権	10	－	－	10	10	－	－
ソフトウエア	2,698	17	1	2,714	2,616	41	97
その他	127	19	2	144	4	0	139
無形固定資産計	2,842	36	4	2,874	2,631	41	243
長期前払費用	61	16	10	66	8	－	58

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

      （１）　建設仮勘定の増加

　　　　　　　　新真岡工場関連　　　　　　　　　　　1,210百万円

（注）２．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）３．当期末減価償却累計額または償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	202	－	－	17	185
賞与引当金	607	625	607	－	625
役員株式給付引当金	93	27	7	－	113

　（注１）　貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権等に対する貸倒引当金の洗替差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。