第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,505	36,593
受取手形及び売掛金	12,187	※１ 14,146
電子記録債権	1,566	※１ 1,946
有価証券	2,535	2,299
商品及び製品	5,321	5,395
仕掛品	2,082	2,271
原材料及び貯蔵品	2,859	3,294
未収還付法人税等	88	424
その他	2,022	2,547
貸倒引当金	△34	△33
流動資産合計	64,135	68,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,710	8,122
機械装置及び運搬具（純額）	6,599	7,104
工具、器具及び備品（純額）	2,132	2,401
土地	5,603	5,646
リース資産（純額）	419	308
建設仮勘定	1,271	2,605
有形固定資産合計	23,736	26,189
無形固定資産
その他	1,705	1,709
無形固定資産合計	1,705	1,709
投資その他の資産
投資有価証券	18,723	19,581
その他	1,372	1,371
貸倒引当金	△0	△9
投資その他の資産合計	20,096	20,944
固定資産合計	45,538	48,842
資産合計	109,674	117,729

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,680	3,271
未払法人税等	359	276
引当金	917	449
資産除去債務	－	18
その他	4,863	5,252
流動負債合計	8,821	9,268
固定負債
引当金	93	106
退職給付に係る負債	217	295
資産除去債務	81	81
その他	2,126	2,411
固定負債合計	2,519	2,894
負債合計	11,341	12,163
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,572	2,572
利益剰余金	93,221	93,855
自己株式	△4,677	△4,670
株主資本合計	94,077	94,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	878	784
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	2,097	8,616
退職給付に係る調整累計額	△160	△133
その他の包括利益累計額合計	2,814	9,267
非支配株主持分	1,440	1,579
純資産合計	98,332	105,566
負債純資産合計	109,674	117,729

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	41,544	43,633
売上原価	30,110	32,426
売上総利益	11,434	11,206
販売費及び一般管理費	7,336	8,005
営業利益	4,097	3,201
営業外収益
受取利息	87	154
受取配当金	33	59
持分法による投資利益	571	489
その他	115	361
営業外収益合計	807	1,064
営業外費用
支払利息	6	7
為替差損	40	266
固定資産廃棄損	19	3
賃貸収入原価	3	3
その他	6	46
営業外費用合計	77	327
経常利益	4,827	3,938
特別損失
減損損失	182	34
特別損失合計	182	34
税金等調整前四半期純利益	4,645	3,903
法人税等	955	986
四半期純利益	3,689	2,917
非支配株主に帰属する四半期純利益	56	48
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,633	2,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,689	2,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△115	5
繰延ヘッジ損益	△2	△0
為替換算調整勘定	1,885	6,250
持分法適用会社に対する持分相当額	107	287
その他の包括利益合計	1,875	6,543
四半期包括利益	5,565	9,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,479	9,321
非支配株主に係る四半期包括利益	86	139

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該変更による第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　株式会社青山綜合会計事務所

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2017年８月24日

　８．金銭を信託した日　　2017年８月24日

　９．信託終了日　　　　　2024年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は249百万円、株式数は79,484株であります。

（新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う会計上の見積りについて）

　繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響及び世界的な半導体需要の逼迫や材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響について、前連結会計年度の下期以降徐々に回復しているものの当連結会計年度以降も一定の影響が継続するとの前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。

　なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　また、当該仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形	－百万円
電子記録債権	－百万円

23百万円

26百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）
減価償却費	2,439百万円	2,607百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	905	25.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	814	22.50	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）１．2021年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	794	22.50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	1,519	43.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　２．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	38,059	3,485	41,544
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	38,059	3,485	41,544
セグメント利益	4,486	230	4,716

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,716
全社費用（注）	△627
セグメント間取引消去	10
その他の調整額	△2
四半期連結損益計算書の営業利益	4,097

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自動車関連等」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、当社の本社ビル解体を決議したことに伴い将来の使用見込みが無くなった資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「自動車関連等」においては46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産においては136百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	40,380	3,252	43,633
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	40,380	3,252	43,633
セグメント利益	3,874	62	3,937

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,937
全社費用（注）	△743
セグメント間取引消去	10
その他の調整額	△2
四半期連結損益計算書の営業利益	3,201

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分された当社の福利厚生施設の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、各報告セグメントに配分していない全社資産は34百万円であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。

　分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連等	医療機器	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	38,057	3,485	41,543
その他	1	－	1
顧客との契約から生じる 収益	38,059	3,485	41,544
地域別（※）
日本	15,964	2,867	18,832
アジア	13,131	503	13,634
北米	7,431	102	7,534
その他	1,532	11	1,543
顧客との契約から生じる 収益	38,059	3,485	41,544

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連等	医療機器	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	40,380	3,252	43,633
その他	0	－	0
顧客との契約から生じる 収益	40,380	3,252	43,633
地域別（※）
日本	16,161	2,815	18,977
アジア	14,913	369	15,282
北米	7,802	59	7,861
その他	1,503	8	1,511
顧客との契約から生じる 収益	40,380	3,252	43,633

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	104.23円	84.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,633	2,868
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,633	2,868
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,860	34,041

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間　81,929株、当第３四半期連結累計期間　80,707株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,519百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・43円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。