当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、制約がほぼ解消され、内需を中心に緩やかな回復基調ではあるものの、引き続き円安や原油高等を背景にエネルギー価格や物価が高騰しており景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につきましても、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の生産調整が継続し、中国市場での日系ＯＥＭの販売不振や材料の供給問題・価格高騰、電力料をはじめとした各種エネルギー価格の高騰影響を受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、主に半導体影響が徐々に緩和してきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました結果、売上高は30,966百万円と、前期比3,258百万円（11.8％）の増収となりました。
一方利益面におきましては、増収による限界利益の増加に加えて、より一層の合理化を推進したこと等により営業利益は1,881百万円（前期比13.9％増）、経常利益は2,354百万円（前期比14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,980百万円（前期比37.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
米国や中国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は28,698百万円（前期比12.3％増）となりました。一方利益面においては、増収による限界利益の増加に加えて、収益改善活動をグループ一丸となって推進したこと等により、営業利益は2,459百万円（前期比20.7％増）となりました。
（医療機器）
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は2,267百万円（前期比5.4％増）となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進いたしましたが、主に部品調達コストの増加、在庫廃却等の影響により、営業利益は△55百万円（前期は101百万円の利益）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売掛金や有形固定資産の増加等により4,529百万円増加し、119,988百万円となりました。
負債合計は、買掛金の増加等により410百万円増加し、11,619百万円となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の増加等により4,119百万円増加し、108,369百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、税金等調整前四半期純利益2,354百万円および減価償却費1,786百万円、棚卸資産の減少額909百万円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得による支出3,068百万円等の支出および配当金の支払額2,012百万円等の支出要因の結果、前連結会計年度末と比較して1,011百万円（3.5％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には28,056百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加等により3,781百万円の収入（前期比112.9％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により3,367百万円の支出（前期比24.3％増）となりました。
なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、413百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加等により2,170百万円の支出（前期比150.7％増）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、385百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。