第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,973	37,558
受取手形及び売掛金	13,549	※１ 13,992
電子記録債権	1,640	※１ 1,983
有価証券	1,864	1,693
商品及び製品	5,554	5,238
仕掛品	2,186	2,075
原材料及び貯蔵品	3,047	3,056
未収還付法人税等	322	351
その他	1,806	2,375
貸倒引当金	△38	△36
流動資産合計	66,906	68,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,816	7,844
機械装置及び運搬具（純額）	6,796	6,988
工具、器具及び備品（純額）	2,431	2,530
土地	5,830	5,883
リース資産（純額）	415	458
建設仮勘定	2,224	4,327
有形固定資産合計	25,514	28,032
無形固定資産
その他	1,607	1,593
無形固定資産合計	1,607	1,593
投資その他の資産
投資有価証券	20,064	20,724
その他	1,374	1,349
貸倒引当金	△8	△0
投資その他の資産合計	21,429	22,074
固定資産合計	48,551	51,699
資産合計	115,458	119,988

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,756	3,072
未払法人税等	282	344
引当金	936	944
資産除去債務	18	12
その他	4,287	4,148
流動負債合計	8,281	8,522
固定負債
引当金	113	135
退職給付に係る負債	269	320
資産除去債務	100	100
その他	2,443	2,539
固定負債合計	2,927	3,096
負債合計	11,208	11,619
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,572	2,634
利益剰余金	94,362	94,397
自己株式	△4,670	△4,732
株主資本合計	95,225	95,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,009	1,578
繰延ヘッジ損益	△0	△1
為替換算調整勘定	6,375	9,791
退職給付に係る調整累計額	59	68
その他の包括利益累計額合計	7,445	11,436
非支配株主持分	1,579	1,671
純資産合計	104,250	108,369
負債純資産合計	115,458	119,988

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	27,707	30,966
売上原価	20,869	23,510
売上総利益	6,838	7,455
販売費及び一般管理費	※１ 5,187	※１ 5,574
営業利益	1,651	1,881
営業外収益
受取利息	76	245
受取配当金	29	37
持分法による投資利益	341	335
その他	153	204
営業外収益合計	600	822
営業外費用
支払利息	8	5
固定資産廃棄損	7	12
デリバティブ評価損	－	1
賃貸収入原価	2	2
為替差損	155	192
建物解体費用	－	115
その他	14	19
営業外費用合計	189	349
経常利益	2,062	2,354
特別損失
減損損失	34	－
特別損失合計	34	－
税金等調整前四半期純利益	2,028	2,354
法人税等	570	347
四半期純利益	1,458	2,006
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,439	1,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,458	2,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	244
繰延ヘッジ損益	△4	△1
為替換算調整勘定	5,693	3,353
持分法適用会社に対する持分相当額	298	461
その他の包括利益合計	5,968	4,057
四半期包括利益	7,426	6,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,271	5,972
非支配株主に係る四半期包括利益	155	91

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,028	2,354
減価償却費	1,687	1,786
減損損失	34	－
持分法による投資損益（△は益）	△341	△335
デリバティブ評価損益（△は益）	△75	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	39
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	17
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△11
受取利息及び受取配当金	△106	△282
支払利息	8	5
固定資産廃棄損	7	12
売上債権の増減額（△は増加）	△253	△325
棚卸資産の増減額（△は増加）	△102	909
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,198	△331
その他	619	△83
小計	2,334	3,767
利息及び配当金の受取額	192	377
利息の支払額	△8	△5
法人税等の支払額	△742	△359
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,776	3,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,206	△1,202
定期預金の払戻による収入	424	205
有価証券の償還による収入	45	700
有形固定資産の取得による支出	△1,777	△3,068
有形固定資産の売却による収入	14	21
無形固定資産の取得による支出	△5	△61
投資有価証券の取得による支出	△203	△3
その他	△1	41
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,709	△3,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	7	－
配当金の支払額	△794	△2,012
非支配株主への配当金の支払額	△36	△78
その他	△42	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー	△865	△2,170
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,098	744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△700	△1,011
現金及び現金同等物の期首残高	29,925	29,068
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 29,224	※１ 28,056

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  (税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

　また、2023年６月27日の株主総会決議に基づき、信託終了日を２年延長しております。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　株式会社赤坂国際会計

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2017年８月24日

　８．金銭を信託した日　　2017年８月24日

　９．信託終了日　　　　　2026年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は249百万円、株式数は79,484株、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は319百万円、株式数は112,179株であります。

（従業員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と執行役員の報酬との連動性をより明確にし、執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社執行役員に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役員に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、従業員の退職時となります。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　従業員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社執行役員

　５．信託管理人　　　　　株式会社赤坂国際会計

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2023年８月25日

　８．金銭を信託した日　　2023年８月25日

　９．信託終了日　　　　　2026年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は139百万円、株式数は65,390株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　当第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形	－百万円
電子記録債権	－百万円

21百万円

33百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給与手当	1,614百万円	1,745百万円
荷造発送費	943百万円	962百万円
減価償却費	275百万円	312百万円
賞与引当金繰入額	276百万円	294百万円
役員株式給付引当金繰入額	6百万円	17百万円
退職給付費用	10百万円	14百万円
株式給付引当金繰入額	－百万円	1百万円
貸倒引当金繰入額	8百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は次のとおりであ　　ります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	36,755百万円	37,558百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△9,231百万円	△10,747百万円
有価証券勘定	2,518百万円	1,693百万円
取得日から満期日までの期間が３ヶ月を超えるもの	△818百万円	△448百万円
現金及び現金同等物	29,224百万円	28,056百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	794	22.50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	1,519	43.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,013	57.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	2,444	69.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）１.2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金７百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.１株あたり配当額には、創業90周年記念配当10.00円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	25,557	2,150	27,707
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	25,557	2,150	27,707
セグメント利益	2,037	101	2,139

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,139
全社費用（注）	△493
セグメント間取引消去	6
その他の調整額	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	1,651

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分された当社の福利厚生施設の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、各報告セグメントに配分していない全社資産は34百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,698	2,267	30,966
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	28,698	2,267	30,966
セグメント利益又は損失（△）	2,459	△55	2,403

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,403
全社費用（注）	△527
セグメント間取引消去	6
その他の調整額	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	1,881

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。

　分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連等	医療機器	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	25,557	2,150	27,707
その他	0	－	0
顧客との契約から生じる 収益	25,557	2,150	27,707
地域別（※）
日本	10,294	1,889	12,184
アジア	9,283	222	9,506
北米	4,944	33	4,977
その他	1,034	4	1,038
顧客との契約から生じる 収益	25,557	2,150	27,707

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月1日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連等	医療機器	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	28,698	2,267	30,966
その他	0	－	0
顧客との契約から生じる 収益	28,698	2,267	30,966
地域別（※）
日本	11,920	2,045	13,965
アジア	8,879	182	9,062
北米	6,688	36	6,725
その他	1,209	3	1,212
顧客との契約から生じる 収益	28,698	2,267	30,966

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	42.29円	58.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,439	1,980
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,439	1,980
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,041	34,042

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間　81,230株、当第２四半期連結累計期間　88,825株）

３.当社は従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間　18,683株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・2,444百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・69円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月１日

（注）１.2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２.１株当たりの金額には、創業90周年記念配当10.00円が含まれております。