○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(参考資料) …………………………………………………………………………………………………………

12

 

 

 

 

 

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間のわが国経済は、社会・経済の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が継続しましたが、エネルギー価格や物価の高止まり、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、経済活動が活発になる中、終わりの見えない地域紛争などの地政学的リスクの高まりなど、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、一部の自動車メーカーの不正問題による生産・出荷停止の影響により生産台数が減少し、また中国自動車市場における日系自動車メーカーの販売低迷や急速なEV化へのシフトなど、依然として厳しい状況が続いております。

 このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました結果、自動車メーカーの減産による影響があったものの、円安による為替が補ったことも相まって、売上高は31,946百万円と、前期比980百万円(3.2%)の増収となりました。

 一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、自動車メーカーの減収による限界利益の減少や労務費の上昇等により、営業利益は1,271百万円(前期比32.4%減)、経常利益は1,807百万円(前期比23.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,225百万円(前期比38.1%減)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

(自動車関連等)

 米国や中国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、自動車メーカーの減産による影響があったものの、円安による為替が補ったことも相まって、売上高は29,313百万円(前期比2.1%増)となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、自動車メーカーの減収による限界利益の減少や労務費上昇等により、営業利益は1,617百万円(前期比34.2%減)となりました。

 

(医療機器)

 拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は2,633百万円(前期比16.2%増)となりました。一方利益面においては、増収による限界利益の増加に加え、合理化活動を推進した結果、営業利益は226百万円(昨年は55百万円の損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

 当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や有形固定資産の増加等により2,682百万円増加し、124,099百万円となりました。
 負債合計は、買掛金の減少等により1,028百万円減少し、12,443百万円となりました。
 純資産合計は、為替換算調整勘定の増加等により3,711百万円増加し、111,655百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、税金等調整前中間純利益1,807百万円および減価償却費2,086百万円、売上債権の減少額1,008百万円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得による支出2,455百万円および配当金の支払額2,090百万円等の支出要因の結果、前連結会計年度末と比較して421百万円(1.7%)増加し、当中間連結会計期間末には25,171百万円となりました。

 

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加及び売上債権の減少等により3,933百万円の収入(前期比4.0%増)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増減等により2,204百万円の支出(前期比34.5%減)となりました。

 

 なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,729百万円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したものの、自己株式の処分による収入等により2,140百万円の支出(前期比1.4%減)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 通期の業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績に加え、主要なお取引先である自動車業界の販売の動向、特に国内および中国向け販売の低迷による減収と、減収に伴い限界利益が減少するとの前提に基づいて算定しており、現時点で入手可能な販売、生産動向などを勘案して通期の業績予想を見直しましたので修正いたします。

 

 なお為替レートにつきましては、1米ドル=150円を想定しております。

 

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり

当期純利益

前回発表予想(A)

(2024年5月10日発表)

百万円

66,000

百万円

3,600

百万円

4,700

百万円

3,100

円 銭

91.06

今回発表予想(B)

63,500

2,400

3,400

2,200

64.59

増減額(B-A)

△2,500

△1,200

△1,300

△900

増減率(%)

△3.8

△33.3

△27.7

△29.0

(ご参考)前期実績

(2024年3月期)

64,551

4,756

5,650

4,013

117.88

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,652

37,386

受取手形及び売掛金

13,442

13,521

電子記録債権

2,213

1,906

有価証券

1,620

1,215

商品及び製品

5,980

6,330

仕掛品

2,238

2,255

原材料及び貯蔵品

3,148

3,178

未収還付法人税等

34

205

その他

2,769

2,530

貸倒引当金

△38

△38

流動資産合計

67,062

68,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,144

12,360

機械装置及び運搬具(純額)

7,868

8,322

工具、器具及び備品(純額)

2,514

2,590

土地

5,885

5,937

リース資産(純額)

448

424

建設仮勘定

1,304

1,764

有形固定資産合計

30,165

31,400

無形固定資産

 

 

その他

1,565

1,532

無形固定資産合計

1,565

1,532

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,311

21,347

その他

1,315

1,330

貸倒引当金

△4

△4

投資その他の資産合計

22,623

22,673

固定資産合計

54,353

55,606

資産合計

121,416

124,099

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,151

2,853

未払法人税等

689

355

引当金

938

956

資産除去債務

12

その他

4,650

5,265

流動負債合計

9,442

9,432

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

159

112

株式給付引当金

17

33

退職給付に係る負債

323

390

資産除去債務

100

101

その他

3,428

2,374

固定負債合計

4,029

3,011

負債合計

13,472

12,443

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,960

2,960

資本剰余金

2,634

2,572

利益剰余金

94,068

91,823

自己株式

△4,732

△3,141

株主資本合計

94,932

94,215

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,791

1,377

繰延ヘッジ損益

△0

0

為替換算調整勘定

9,469

14,165

退職給付に係る調整累計額

104

109

その他の包括利益累計額合計

11,365

15,652

非支配株主持分

1,646

1,787

純資産合計

107,944

111,655

負債純資産合計

121,416

124,099

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

30,966

31,946

売上原価

23,510

24,636

売上総利益

7,455

7,310

販売費及び一般管理費

5,574

6,038

営業利益

1,881

1,271

営業外収益

 

 

受取利息

245

335

受取配当金

37

47

持分法による投資利益

335

175

その他

204

203

営業外収益合計

822

762

営業外費用

 

 

支払利息

5

4

固定資産廃棄損

12

2

デリバティブ評価損

1

賃貸収入原価

2

3

為替差損

192

100

建物解体費用

115

72

その他

19

44

営業外費用合計

349

226

経常利益

2,354

1,807

税金等調整前中間純利益

2,354

1,807

法人税等

347

557

中間純利益

2,006

1,249

非支配株主に帰属する中間純利益

25

24

親会社株主に帰属する中間純利益

1,980

1,225

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,006

1,249

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

244

△134

繰延ヘッジ損益

△1

0

為替換算調整勘定

3,353

4,567

持分法適用会社に対する持分相当額

461

△29

その他の包括利益合計

4,057

4,403

中間包括利益

6,064

5,653

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,972

5,512

非支配株主に係る中間包括利益

91

140

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,354

1,807

減価償却費

1,786

2,086

持分法による投資損益(△は益)

△335

△175

デリバティブ評価損益(△は益)

1

△94

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

39

55

賞与引当金の増減額(△は減少)

5

17

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

17

△47

株式給付引当金の増減額(△は減少)

4

15

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△11

△0

受取利息及び受取配当金

△282

△382

支払利息

5

4

固定資産廃棄損

12

2

売上債権の増減額(△は増加)

△325

1,008

棚卸資産の増減額(△は増加)

909

227

仕入債務の増減額(△は減少)

△331

△657

その他

△83

728

小計

3,767

4,595

利息及び配当金の受取額

377

392

利息の支払額

△5

△4

法人税等の支払額

△359

△1,050

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,781

3,933

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,202

△96

定期預金の払戻による収入

205

126

有価証券の償還による収入

700

280

有形固定資産の取得による支出

△3,068

△2,455

有形固定資産の売却による収入

21

105

無形固定資産の取得による支出

△61

△21

投資有価証券の取得による支出

△3

△176

その他

41

34

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,367

△2,204

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

77

配当金の支払額

△2,012

△2,090

非支配株主への配当金の支払額

△78

△74

その他

△79

△52

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,170

△2,140

現金及び現金同等物に係る換算差額

744

832

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,011

421

現金及び現金同等物の期首残高

29,068

24,750

現金及び現金同等物の中間期末残高

28,056

25,171

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65号-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は2024年5月10日開催の取締役会に基づき、2024年6月26日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が61百万円、利益剰余金が1,452百万円、自己株式が1,514百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,572百万円、利益剰余金が91,823百万円、自己株式が3,141百万円となっております。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)
 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連等

医療機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

28,698

2,267

30,966

セグメント間の内部売上高

又は振替高

28,698

2,267

30,966

セグメント利益又は損失(△)

2,459

△55

2,403

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                  (単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,403

 全社費用(注)

△527

 セグメント間取引消去

6

 その他の調整額

△1

中間連結損益計算書の営業利益

1,881

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連等

医療機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

29,313

2,633

31,946

セグメント間の内部売上高

又は振替高

29,313

2,633

31,946

セグメント利益

1,617

226

1,844

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                  (単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,844

 全社費用(注)

△576

 セグメント間取引消去

6

 その他の調整額

△2

中間連結損益計算書の営業利益

1,271

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

 

(参考資料)

[所在地別セグメント情報]

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 

日本

(百万円)

北米

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

消去

又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

14,253

6,865

8,875

970

30,966

30,966

(2)セグメント間の内部売上高

2,231

22

395

0

2,650

△2,650

 計

16,485

6,888

9,271

971

33,616

△2,650

30,966

 営業利益

1,157

587

634

3

2,382

△501

1,881

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 

日本

(百万円)

北米

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

消去

又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

13,894

8,113

8,867

1,072

31,946

31,946

(2)セグメント間の内部売上高

2,282

45

604

1

2,933

△2,933

 計

16,176

8,158

9,471

1,074

34,880

△2,933

31,946

 営業利益

777

867

192

△29

1,808

△536

1,271