2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,887

12,486

電子記録債権

1,745

1,320

売掛金

※1 6,086

※1 5,479

有価証券

1,620

796

製品

1,410

1,340

仕掛品

1,360

1,355

原材料及び貯蔵品

963

943

前払費用

186

143

未収還付法人税等

181

その他

5,755

3,762

貸倒引当金

25

24

流動資産合計

25,991

27,786

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,013

9,607

減価償却累計額

4,076

3,971

建物(純額)

5,936

5,635

構築物

770

725

減価償却累計額

613

578

構築物(純額)

156

146

機械及び装置

12,433

13,030

減価償却累計額

10,174

10,713

機械及び装置(純額)

2,259

2,316

車両運搬具

52

48

減価償却累計額

41

43

車両運搬具(純額)

10

4

工具、器具及び備品

20,274

19,748

減価償却累計額

19,950

19,444

工具、器具及び備品(純額)

323

304

リース資産

36

減価償却累計額

36

リース資産(純額)

土地

4,928

4,928

建設仮勘定

568

3,555

有形固定資産合計

14,183

16,891

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

130

145

その他

127

183

無形固定資産合計

257

329

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,255

4,402

関係会社株式

16,244

13,844

出資金

0

0

関係会社出資金

5,765

5,765

従業員に対する長期貸付金

0

1

長期前払費用

26

31

その他

660

627

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

24,953

24,674

固定資産合計

39,394

41,894

資産合計

65,386

69,680

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,458

※1 1,376

未払金

1,079

3,497

未払費用

527

513

未払法人税等

459

11

預り金

※1 4,617

※1 4,594

前受収益

7

26

賞与引当金

635

531

資産除去債務

12

64

その他

476

618

流動負債合計

9,274

11,234

固定負債

 

 

繰延税金負債

342

469

役員株式給付引当金

159

125

株式給付引当金

17

34

資産除去債務

84

21

長期未払金

921

その他

134

24

固定負債合計

1,661

675

負債合計

10,935

11,910

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,960

2,960

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,571

2,571

その他資本剰余金

61

資本剰余金合計

2,633

2,571

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

利益剰余金

 

 

利益準備金

512

512

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

700

700

圧縮記帳積立金

852

852

別途積立金

49,285

43,285

繰越利益剰余金

1,051

11,605

利益剰余金合計

52,400

56,955

自己株式

4,434

5,408

株主資本合計

53,560

57,079

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

890

691

繰延ヘッジ損益

0

0

評価・換算差額等合計

890

691

純資産合計

54,450

57,770

負債純資産合計

65,386

69,680

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 29,131

※1 27,084

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,404

1,410

当期製品製造原価

※1 23,548

※1 22,634

合計

24,953

24,045

製品期末棚卸高

1,410

1,340

製品売上原価

23,543

22,704

売上総利益

5,588

4,380

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

1,122

1,118

給料

1,088

1,101

賞与引当金繰入額

193

150

役員株式給付引当金繰入額

46

39

株式給付引当金繰入額

4

6

貸倒引当金繰入額

0

0

減価償却費

234

145

その他

1,683

1,789

販売費及び一般管理費合計

4,373

4,351

営業利益

1,215

28

営業外収益

 

 

受取利息

43

58

有価証券利息

9

14

受取配当金

※1 2,750

※1 10,364

受取賃貸料

103

90

雑収入

175

71

営業外収益合計

3,080

10,598

営業外費用

 

 

支払利息

※1 16

※1 18

固定資産廃棄損

1

7

賃貸収入原価

15

13

為替差損

107

180

建物解体費用

115

72

工場移転費用

176

支払手数料

119

雑損失

18

71

営業外費用合計

451

484

経常利益

3,844

10,143

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※2 122

特別利益合計

122

特別損失

 

 

減損損失

67

関係会社債権放棄損

127

特別損失合計

195

税引前当期純利益

3,649

10,266

法人税、住民税及び事業税

756

582

法人税等調整額

15

205

法人税等合計

740

787

当期純利益

2,909

9,478

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当平均積立金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,960

2,571

512

700

852

49,285

2,600

4,373

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,458

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,909

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

61

 

 

 

 

 

148

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

209

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61

1,549

61

当期末残高

2,960

2,571

61

512

700

852

49,285

1,051

4,434

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

55,109

617

0

617

55,726

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

4,458

 

 

 

4,458

当期純利益

2,909

 

 

 

2,909

自己株式の取得

0

 

 

 

0

自己株式の処分

209

 

 

 

209

株式給付信託による自己株式の取得

209

 

 

 

209

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

273

0

273

273

当期変動額合計

1,549

273

0

273

1,276

当期末残高

53,560

890

0

890

54,450

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当平均積立金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,960

2,571

61

512

700

852

49,285

1,051

4,434

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,472

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,478

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,565

自己株式の消却

 

 

61

 

 

 

 

1,452

1,514

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

77

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

6,000

6,000

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61

6,000

10,554

974

当期末残高

2,960

2,571

512

700

852

43,285

11,605

5,408

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

53,560

890

0

890

54,450

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

3,472

 

 

 

3,472

当期純利益

9,478

 

 

 

9,478

自己株式の取得

2,565

 

 

 

2,565

自己株式の消却

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

77

 

 

 

77

別途積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

199

0

199

199

当期変動額合計

3,518

199

0

199

3,319

当期末残高

57,079

691

0

691

57,770

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

 ① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物      3年~50年

 機械及び装置  8年~15年

 工具器具備品  2年~20年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

 内規に基づく当社の取締役(監査等委員を除く)に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

(4)株式給付引当金

 内規に基づく当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引対価を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引対価を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。

 

①製品の販売

 製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で売上収益を認識しております。

 なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

 製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があります。

 その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

 値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

 製品の販売に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として3ヶ月以内に受領しております。

 なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

②ライセンス収入及びロイヤリティ収入

 ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領する収入であります。

 ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

 ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として3ヶ月以内に受領しております。

 なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務

(3)ヘッジ方針

 当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

401

207

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを考慮し、個別に回収可能性を検討しております。

②主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果といった主要な仮定が含まれております。

 また、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響については、翌事業年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。

 なお、当該前提については、自動車業界動向、原材料費動向、物流費動向、労務費動向、為替の変動等の要因による影響のほか、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性があります。

③翌事業会計年度の財務諸表に与える影響

 中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

67

有形固定資産

14,183

16,891

無形固定資産

257

329

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 固定資産のうち、減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。

 回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。

 使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

②主要な仮定

 減損テストや使用価値の算定において使用した将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積っております。

 中期経営計画に含まれる主要な仮定や、自動車業界動向などの要因による影響に関する前提は、1.繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。

 正味売却価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報等を考慮して算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローや鑑定評価等の仮定及び条件が大きく変化した場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65号-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

 役員向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員向け株式報酬制度)

 従業員向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

流動資産

 売掛金

流動負債

 買掛金

 預り金

 

 

 

1,313百万円

 

388百万円

4,580百万円

 

 

 

1,220百万円

 

362百万円

4,580百万円

 

 

2.当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計5金融機関とコミットメントライン契約を

  締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

コミットメントの総額

借入実行残高

 

 

1,500百万円

-百万円

 

 

21,500百万円

-百万円

 

 

差引額

 

 

1,500百万円

 

 

21,500百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

関係会社への売上高

関係会社からの仕入高

受取配当金

支払利息

 

 

5,751百万円

5,139百万円

2,643百万円

16百万円

 

 

5,315百万円

4,609百万円

10,281百万円

18百万円

 

 

※2.抱合せ株式消滅差益

   当社の連結子会社であった㈱ピーエムティーとの合併によるものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

2,802,313

98,155

98,085

2,802,383

合計

2,802,313

98,155

98,085

2,802,383

(注)1.当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式79,484株が含まれており、当事業年度末の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式112,179株及び従業員向け当社株式65,390株が含まれております。

   2.自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加70株、信託の当社株式の取得による増加98,085株(役員向け当社株式32,695株及び従業員向け当社株式65,390株)であります。

   3.自己株式の減少の内訳は、信託への処分による減少98,085株(役員向け当社株式32,695株及び従業員向け当社株式65,390株)であります。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

2,802,383

1,052,201

1,026,274

2,828,310

合計

2,802,383

1,052,201

1,026,274

2,828,310

(注)1.当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式112,179株及び従業員向け当社株式65,390株が含まれており、当事業年度末の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式87,376株及び従業員向け当社株式63,919株が含まれております。

   2.自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,052,200株、単元未満株式の買取による増加1株であります。

   3.自己株式の減少の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000,000株、信託が保有する退任役員に対する当社株式からの給付による減少24,803株及び従業員に対する当社株式からの給付による減少1,471株であります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
(百万円)

 子会社株式
 関連会社株式

13,812
2,432

 

当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
(百万円)

 子会社株式
 関連会社株式

13,812
32

 

 

(税効果会計関係)

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2024年3月31日)

 

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認

194百万円

 

162百万円

未払事業税否認

29

 

3

一括償却資産損金不算入額

15

 

18

未払退職金手当否認

19

 

19

棚卸資産評価損否認

123

 

127

減損損失否認

126

 

115

有価証券評価損否認

28

 

30

役員株式給付引当金

 

39

関係会社株式評価損否認

359

 

369

その他

188

 

93

繰延税金資産小計

1,084

 

980

評価性引当額

△683

 

△772

合計

401

 

207

繰延税金負債との相殺額

△401

 

△207

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

375

 

386

その他有価証券評価差額

354

 

275

その他

14

 

14

合計

743

 

676

繰延税金資産との相殺額

△401

 

△207

繰延税金負債の純額

342

 

469

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2024年3月31日)

 

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.92

 

0.20

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.16

 

△29.08

評価性引当額の増減

△0.61

 

0.83

住民税均等割額

0.55

 

0.20

外国源泉税等

 

5.10

その他

8.01

 

△0.75

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.29

 

7.67

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.58%から31.47%となります。

 この税率変更により、固定負債の繰延税金負債の金額は19百万円、法人税等調整額が11百万円、それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金は7百万円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 (資金の借入)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 (重要な自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,013

38

444

9,607

3,971

333

5,635

構築物

770

3

49

725

578

14

146

機械及び装置

12,433

736

140

13,030

10,713

677

2,316

車両運搬具

52

0

3

48

43

5

4

工具、器具及び備品

20,274

272

798

19,748

19,444

290

304

土地

4,928

4,928

4,928

リース資産

36

36

36

建設仮勘定

568

3,419

432

3,555

3,555

有形固定資産計

49,041

4,470

1,868

51,643

34,751

1,322

16,891

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

10

10

10

ソフトウエア

2,754

57

△8

2,820

2,675

39

145

その他

131

100

44

188

3

0

183

無形固定資産計

2,896

157

35

3,018

2,689

39

329

長期前払費用

10

15

5

31

31

(注)1.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

      (1) 機械装置の増加

        真岡工場                    553百万円

      (2) 建設仮勘定の増加

        新真岡工場関連               1,796百万円

        新本社関連                 1,317百万円

(注)2.「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。

      (1) 金型の減少

        横浜テクニカルセンター             368百万円

        真岡工場                    277百万円

(注)3.「期末減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

25

24

25

24

賞与引当金

635

531

635

531

役員株式給付引当金

159

39

73

125

株式給付引当金

17

20

2

34

 (注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権等に対する貸倒引当金の洗替差額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。