1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
建物解体費用 |
|
|
|
工場移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
デリバティブ評価損益(△は益) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第1企業の概況、4関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。
なお、㈱ピーエムティーについては、2024年4月1日付で吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(2)持分法適用の関連会社
関連会社名
・㈱ケーアンドケー
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の9社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社名
・パイオラックス コーポレーション
・パイオラックス リミテッド
・パイオラックス株式会社
・パイオラックス(タイランド)リミテッド
・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
・パイオラックス メキシカーナ
・ピーティー パイオラックス インドネシア
・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
・百奥来仕(中国)投資有限公司
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
主として、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として、最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
工具器具備品 2~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ.役員株式給付引当金
内規に基づく当社の取締役(監査等委員を除く)に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。
ニ.株式給付引当金
内規に基づく当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引対価を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引対価を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
なお、製商品の国内の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があります。
その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として3ヶ月以内に受領しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
ハ.ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
404 |
457 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを考慮し、個別に回収可能性を検討しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果といった主要な仮定が含まれております。
また、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響については、翌連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。
なお、当該前提については、自動車業界動向、原材料費動向、物流費動向、労務費動向、為替の変動等の要因による影響のほか、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性があります。
③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
67 |
- |
|
有形固定資産 |
30,165 |
33,572 |
|
無形固定資産 |
1,565 |
1,563 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産のうち、減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。
使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
②主要な仮定
減損テストや使用価値の算定において使用した将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積っております。
中期経営計画に含まれる主要な仮定や、自動車業界動向などの要因による影響に関する前提は、1.繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。
正味売却価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報等を考慮して算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローや鑑定評価等の仮定及び条件が大きく変化した場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65号-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
また、2023年6月27日の株主総会決議に基づき、信託終了日を2年延長しております。
(2)本信託の概要
1.名称 役員向け株式交付信託
2.委託者 当社
3.受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
4.受益者 当社取締役
5.信託管理人 株式会社赤坂国際会計
6.信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
7.信託契約日 2017年8月24日
8.金銭を信託した日 2017年8月24日
9.信託終了日 2026年8月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は319百万円、株式数は112,179株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は245百万円、株式数は87,376株であります。
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、当社の株式価値と執行役員の報酬との連動性をより明確にし、執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社執行役員に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役員に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、従業員の退職時となります。
(2)本信託の概要
1.名称 従業員向け株式交付信託
2.委託者 当社
3.受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
4.受益者 当社執行役員
5.信託管理人 株式会社赤坂国際会計
6.信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
7.信託契約日 2023年8月25日
8.金銭を信託した日 2023年8月25日
9.信託終了日 2026年8月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は139百万円、株式数は65,390株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は136百万円、株式数は63,919株であります。
※1.関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
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2.当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計5金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||||||
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※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表注記事項「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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給与 |
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荷造発送費 |
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法定福利及び厚生費 |
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減価償却費 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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株式給付引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※3.研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額
相殺後)が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
栃木県真岡市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 借地権 |
67百万円 |
当社が新工場への移転に伴い将来の使用見込みが無くなった資産、及び当社の連結子会社である㈱ピーエムティーの移転を決議したことに伴い将来の使用見込みが無くなった資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
527百万円 |
△286百万円 |
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組替調整額 |
△109百万円 |
16百万円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
418百万円 |
△270百万円 |
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法人税等及び税効果額 |
△136百万円 |
75百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
282百万円 |
△194百万円 |
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繰延ヘッジ損益: |
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当期発生額 |
0百万円 |
△0百万円 |
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法人税等及び税効果額 |
0百万円 |
0百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
0百万円 |
0百万円 |
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為替換算調整勘定: |
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当期発生額 |
3,017百万円 |
3,464百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
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|
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当期発生額 |
642百万円 |
△90百万円 |
|
組替調整額 |
44百万円 |
5百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
686百万円 |
△84百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
3,986百万円 |
3,185百万円 |
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,054,100 |
- |
- |
38,054,100 |
|
合計 |
38,054,100 |
- |
- |
38,054,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
4,011,373 |
98,155 |
98,085 |
4,011,443 |
|
合計 |
4,011,373 |
98,155 |
98,085 |
4,011,443 |
(注)1.当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式79,484株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式112,179株及び従業員向け当社株式65,390株が含まれております。
2.自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加70株、信託の当社株式の取得による増加98,085株(役員向け当社株式32,695株及び従業員向け当社株式65,390株)であります。
自己株式の減少の内訳は、信託への処分による減少98,085株(役員向け当社株式32,695株及び従業員向け当社株式65,390株)であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,013 |
57.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
|
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
2,444 |
69.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(注)1.2023年6月27日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金7百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。また、1株当たり配当額には、創業90周年記念配当10.00円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,090 |
利益剰余金 |
59.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(注)2024年6月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金6百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
38,054,100 |
- |
1,000,000 |
37,054,100 |
|
合計 |
38,054,100 |
- |
1,000,000 |
37,054,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
4,011,443 |
1,052,201 |
2,235,334 |
2,828,310 |
|
合計 |
4,011,443 |
1,052,201 |
2,235,334 |
2,828,310 |
(注)1.当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式112,179株及び従業員向け当社株式65,390株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式87,376株及び従業員向け当社株式63,919株が含まれております。
2.発行済株式の減少の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000,000株であります。
3.自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,052,200株、単元未満株式の買取による増加1株であります。
4.自己株式の減少の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000,000株、持分法適用関連会社の持分法適用除外による減少1,209,060株、信託が保有する退任役員に対する当社株式からの給付による減少24,803株及び従業員に対する当社株式からの給付による減少1,471株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,090 |
59.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
|
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,381 |
39.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
(注)1.2024年6月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金6百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金3百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,821 |
利益剰余金 |
53.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月25日 |
(注)2025年6月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金4百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|||||||||||
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|
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|
|||||||||||
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1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
海外子会社は主にIFRS第16号を適用しております。主として、自動車事業における生産設備、通信機器(機械装置及び工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1年内 |
2 |
1 |
|
1年超 |
10 |
5 |
|
合計 |
13 |
6 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。
営業債務である買掛金、短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
流動性リスク(期日に支払ができなくなるリスク)に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って、外貨建債権債務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前途の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 受取手形 (2) 売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
175 13,267
3,906 |
175 13,267
3,906 |
-
- - |
|
資産計 |
17,348 |
17,348 |
- |
|
(1) 買掛金 |
3,151 |
3,151 |
- |
|
負債計 |
3,151 |
3,151 |
- |
|
デリバティブ取引(※) |
△46 |
△46 |
- |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
非上場株式 |
19,025 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年 以内 (百万円) |
5年超10年 以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
預金 |
35,651 |
- |
- |
- |
|
受取手形 売掛金 |
175 13,267 |
- - |
- - |
- - |
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(債券) |
379 |
125 |
- |
- |
|
合計 |
49,472 |
125 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 受取手形 (2) 売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
142 12,446
2,838 |
142 12,446
2,838 |
- -
- |
|
資産計 |
15,426 |
15,426 |
- |
|
(1) 買掛金 |
2,943 |
2,943 |
- |
|
負債計 |
2,943 |
2,943 |
- |
|
デリバティブ取引(※) |
15 |
15 |
- |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
非上場株式 |
2,504 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年 以内 (百万円) |
5年超10年 以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
預金 |
34,882 |
- |
- |
- |
|
受取手形 売掛金 |
142 12,446 |
- - |
- - |
- - |
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(債券) |
147 |
150 |
- |
- |
|
合計 |
47,618 |
150 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,054 |
- |
- |
2,054 |
|
債券 |
- |
497 |
- |
497 |
|
その他 |
- |
107 |
- |
107 |
|
資産計 |
2,054 |
605 |
- |
2,659 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
46 |
- |
46 |
|
負債計 |
- |
46 |
- |
46 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,786 |
- |
- |
1,786 |
|
債券 |
- |
296 |
- |
296 |
|
その他 |
- |
107 |
- |
107 |
|
資産計 |
1,786 |
403 |
- |
2,190 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
15 |
- |
15 |
|
負債計 |
- |
15 |
- |
15 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
175 |
- |
175 |
|
売掛金 |
- |
13,267 |
- |
13,267 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
1,246 |
- |
1,246 |
|
資産計 |
- |
14,688 |
- |
14,688 |
|
買掛金 |
- |
3,151 |
- |
3,151 |
|
負債計 |
- |
3,151 |
- |
3,151 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
142 |
- |
142 |
|
売掛金 |
- |
12,446 |
- |
12,446 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
647 |
- |
647 |
|
資産計 |
- |
13,236 |
- |
13,236 |
|
買掛金 |
- |
2,943 |
- |
2,943 |
|
負債計 |
- |
2,943 |
- |
2,943 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金
これら時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,054 |
838 |
1,215 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① その他 |
30 |
30 |
0 |
|
|
(3) その他 |
107 |
51 |
55 |
|
|
小計 |
2,191 |
920 |
1,271 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① その他 |
467 |
470 |
△3 |
|
|
(3) その他 |
1,246 |
1,246 |
- |
|
|
小計 |
1,714 |
1,717 |
△3 |
|
|
合計 |
3,906 |
2,637 |
1,268 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がない為、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
148 |
109 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,782 |
838 |
944 |
|
(2) 債券 |
74 |
73 |
0 |
|
|
(3) その他 |
107 |
51 |
55 |
|
|
小計 |
1,963 |
963 |
1,000 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
4 |
8 |
△4 |
|
(2) 債券 |
222 |
224 |
△2 |
|
|
(3) その他 |
647 |
647 |
- |
|
|
小計 |
874 |
880 |
△6 |
|
|
合計 |
2,838 |
1,844 |
994 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,399百万円)については、市場価格がない為、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
18 |
3 |
0 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
当連結会計年度(2024年3月31日) |
|||
|
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,948 |
- |
△26 |
△26 |
|
|
ユーロ |
230 |
- |
△2 |
△2 |
|
|
ポンド |
51 |
- |
0 |
0 |
|
|
タイバーツ |
376 |
- |
△3 |
△3 |
|
|
中国元 |
435 |
- |
△3 |
△3 |
|
|
メキシコペソ |
79 |
- |
△5 |
△5 |
|
|
合計 |
3,122 |
- |
△42 |
△42 |
|
(2)金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度(2024年3月31日) |
||
|
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 (予定取引) |
0 |
- |
△0 |
|
|
合計 |
|
0 |
- |
△0 |
|
(2)金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
当連結会計年度(2025年3月31日) |
|||
|
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,444 |
- |
21 |
21 |
|
|
ユーロ |
102 |
- |
△1 |
△1 |
|
|
ポンド |
- |
- |
- |
- |
|
|
タイバーツ |
215 |
- |
0 |
0 |
|
|
中国元 |
- |
- |
- |
- |
|
|
メキシコペソ |
92 |
- |
△4 |
△4 |
|
|
合計 |
1,854 |
- |
15 |
15 |
|
(2)金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度(2025年3月31日) |
||
|
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 (予定取引) |
- |
- |
- |
|
|
ユーロ |
売掛金 (予定取引) |
0 |
- |
△0 |
|
|
合計 |
|
0 |
- |
△0 |
|
(2)金利関連
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
上記の他、当社の一部の連結子会社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、持分法適用関連会社1社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
|
|
(自 2023年4月1日 |
(自 2024年4月1日 |
|
|
|
|
|
至 2024年3月31日) |
至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 の期首残高 |
257百万円 |
314百万円 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
116 |
123 |
|
|
|
|
退職給付の支払額 |
△10 |
△8 |
|
|
|
|
制度への拠出額 |
△63 |
△81 |
|
|
|
|
その他 |
14 |
28 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 の期末残高 |
314 |
376 |
(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
|
|
(2024年3月31日) |
(2025年3月31日) |
|
|
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
476百万円 |
538百万円 |
|
|
|
|
年金資産 |
△433 |
△495 |
|
|
|
|
|
42 |
42 |
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
272 |
333 |
|
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
314 |
376 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
323 |
385 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△8 |
△8 |
|
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
314 |
376 |
(3)退職給付費用
|
|
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 116百万円 |
当連結会計年度 123百万円 |
|
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)300百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)305百万円であります。 また、確定拠出制度と同様に、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)50百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)51百万円であります。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 |
(1)制度全体の積立状況に関する事項
①ベネフィット・ワン企業年金基金
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
|
|
|
(2023年6月30日) |
(2024年6月30日) |
|
|
|
|
年金資産の額 |
|
93,049百万円 |
111,073百万円 |
|
|
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
|
90,531百万円 |
107,875百万円 |
|
|
|
|
差引額 |
|
2,517百万円 |
3,197百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
②トープラ企業年金基金
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
|
|
|
(2023年3月31日) |
(2024年3月31日) |
|
|
|
|
年金資産の額 |
|
6,005百万円 |
6,509百万円 |
|
|
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
|
9,176百万円 |
9,027百万円 |
|
|
|
|
差引額 |
|
△3,171百万円 |
△2,517百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)制度全体に占める当社グループの割合
①ベネフィット・ワン企業年金基金
前連結会計年度 0.18%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 0.18%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
②トープラ企業年金基金
前連結会計年度 0.46%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 0.45%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
①ベネフィット・ワン企業年金基金
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
|
|
(2023年6月30日) |
|
(2024年6月30日) |
|
|
|
別途積立金 |
|
2,008百万円 |
|
2,517百万円 |
|
|
|
当年度剰余金 |
|
509百万円 |
|
679百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
②トープラ企業年金基金
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
|
|
(2023年3月31日) |
|
(2024年3月31日) |
|
|
|
未償却過去勤務債務残高 |
|
△6,070百万円 |
|
△5,503百万円 |
|
|
|
剰余金 |
|
2,899百万円 |
|
2,986百万円 |
また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
|
|
(2023年3月31日) |
|
(2024年3月31日) |
|
|
|
過去勤務債務の償却期間 |
|
8年11ヶ月 |
|
7年11ヶ月 |
|
|
|
過去勤務債務の償却方法 |
|
元利均等償却 |
|
元利均等償却 |
|
|
|
費用処理した特別掛金の額 |
|
3百万円 |
|
3百万円 |
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金否認 |
|
270百万円 |
|
269百万円 |
|
|
未払事業税否認 |
|
43 |
|
19 |
|
|
棚卸資産未実現利益消去 |
|
138 |
|
119 |
|
|
固定資産未実現利益消去 |
|
89 |
|
86 |
|
|
在外子会社減価償却超過額 |
|
150 |
|
74 |
|
|
一括償却資産損金不算入額 |
|
21 |
|
25 |
|
|
未払退職金手当否認 |
|
29 |
|
28 |
|
|
有価証券評価損否認 |
|
28 |
|
30 |
|
|
棚卸資産評価損否認 |
|
158 |
|
180 |
|
|
減損損失否認 |
|
112 |
|
115 |
|
|
その他 |
|
272 |
|
292 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
1,315 |
|
1,242 |
|
|
評価性引当額 |
|
△337 |
|
△423 |
|
|
合計 |
|
978 |
|
819 |
|
|
繰延税金負債との相殺額 |
|
△573 |
|
△361 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
404 |
|
457 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
関係会社留保利益 |
|
1,721 |
|
- |
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
375 |
|
386 |
|
|
在外子会社減価償却費 |
|
314 |
|
87 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
354 |
|
268 |
|
|
その他 |
|
107 |
|
59 |
|
|
合計 |
|
2,872 |
|
801 |
|
|
繰延税金資産との相殺額 |
|
△573 |
|
△361 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
|
2,298 |
|
440 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
|
|
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
法定実効税率 |
|
30.58% |
|
30.58% |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.16 |
|
0.33 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.08 |
|
△0.14 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.40 |
|
0.66 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
0.39 |
|
5.39 |
|
|
持分法投資損益 |
|
△3.05 |
|
△2.84 |
|
|
在外連結子会社の税率差異 |
|
△6.55 |
|
△9.56 |
|
|
関係会社留保利益 |
|
0.78 |
|
△0.13 |
|
|
外国源泉税等 |
|
2.72 |
|
15.40 |
|
|
受取配当金消去による影響額 |
|
0.73 |
|
7.95 |
|
|
その他 |
|
0.70 |
|
△2.09 |
|
|
税効果会計適用後法人税等負担率 |
|
26.79 |
|
45.55 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.58%から31.47%となります。
この税率変更により、固定資産の繰延税金資産の金額は1百万円、固定負債の繰延税金負債の金額は19百万円、法人税等調整額が12百万円、それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金は8百万円減少しております。
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「外国源泉税等」及び「受取配当金消去による影響額」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた4.15%は、「外国源泉税等」2.72%、「受取配当金消去による影響額」0.73%、「その他」0.70%として組み替えています。
該当事項はありません。
資産除去債務に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
自動車関連等 |
医療機器 |
合計 |
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
製商品の販売 |
59,801 |
4,749 |
64,551 |
|
その他 |
0 |
- |
0 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
59,802 |
4,749 |
64,551 |
|
地域別(※) |
|
|
|
|
日本 |
24,406 |
4,065 |
28,471 |
|
アジア |
19,048 |
539 |
19,587 |
|
北米 |
13,879 |
130 |
14,010 |
|
その他 |
2,467 |
14 |
2,481 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
59,802 |
4,749 |
64,551 |
(※)地域別の収益は、顧客の所在地によっております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
自動車関連等 |
医療機器 |
合計 |
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
製商品の販売 |
58,178 |
5,172 |
63,351 |
|
その他 |
0 |
- |
0 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
58,178 |
5,172 |
63,351 |
|
地域別(※) |
|
|
|
|
日本 |
22,485 |
4,421 |
26,907 |
|
アジア |
18,168 |
599 |
18,768 |
|
北米 |
14,945 |
94 |
15,039 |
|
その他 |
2,579 |
56 |
2,636 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
58,178 |
5,172 |
63,351 |
(※)地域別の収益は、顧客の所在地によっております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「自動車関連等」及び「医療機器」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車関連等」は、主に自動車産業に対して、精密ばね、工業用ファスナー及び樹脂・金属を組み合わせた小型ユニット部品等を製造・販売しております。「医療機器」は、医療機関に対して、IVR(血管内治療)、内視鏡治療及び整形治療機器等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
自動車関連等 |
医療機器 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
自動車関連等 |
医療機器 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,930 |
3,423 |
|
全社費用(注) |
△1,184 |
△1,048 |
|
セグメント間取引消去 |
13 |
13 |
|
その他の調整額 |
△2 |
△5 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
4,756 |
2,382 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
116,882 |
100,160 |
|
全社資産(注) |
4,534 |
5,304 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
121,416 |
105,464 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
3,745 |
4,333 |
123 |
21 |
3,869 |
4,355 |
|
のれんの償却額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
7,504 |
5,278 |
23 |
1,319 |
7,527 |
6,597 |
(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る項目であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
||
|
|
中国 |
その他 |
米国 |
その他 |
|
|
|
28,471 |
9,398 |
10,188 |
8,887 |
5,122 |
2,481 |
64,551 |
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国・タイ国・韓国等
北 米…米国・メキシコ・カナダ
その他…英国・フランス・スペイン等
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|||
|
|
中国 |
タイ国 |
その他 |
米国 |
その他 |
|
|
|
16,804 |
3,819 |
1,554 |
2,757 |
3,909 |
826 |
493 |
30,165 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車㈱ |
8,176 |
自動車関連等 |
(注)日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
||
|
|
中国 |
その他 |
米国 |
その他 |
|
|
|
26,907 |
8,154 |
10,613 |
9,231 |
5,807 |
2,636 |
63,351 |
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国・タイ国・韓国等
北 米…米国・メキシコ・カナダ
その他…英国・フランス・スペイン等
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|||
|
|
中国 |
タイ国 |
その他 |
米国 |
その他 |
|
|
|
19,463 |
3,931 |
1,632 |
2,998 |
4,022 |
940 |
584 |
33,572 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車㈱ |
6,715 |
自動車関連等 |
(注)日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
自動車関連等 |
医療機器 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
|
㈱佐賀鉄工所 |
|
|
流動資産合計 |
48,601 |
百万円 |
|
固定資産合計 |
57,147 |
百万円 |
|
流動負債合計 |
6,093 |
百万円 |
|
固定負債合計 |
7,407 |
百万円 |
|
純資産合計 |
92,248 |
百万円 |
|
売上高 |
50,351 |
百万円 |
|
税引前当期純利益金額 |
6,032 |
百万円 |
|
当期純利益金額 |
4,487 |
百万円 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
なお、前連結会計年度において重要な関連会社であった㈱佐賀鉄工所は、株式の一部を売却し持分法適用の範囲から除外しております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
(注)1.当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 112,179株、当連結会計年度 87,376株)
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 99,604株、当連結会計年度 96,916株)
2.当社は、従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 65,390株 当連結会計年度 63,919株)
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 40,240株 当連結会計年度 64,485株)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
107,944 |
91,781 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
1,646 |
1,335 |
|
(うち非支配株主持分) |
(1,646) |
(1,335) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
106,297 |
90,446 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
34,042,657 |
34,225,790 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
4,013 |
1,792 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
4,013 |
1,792 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
34,042,699 |
34,034,731 |
(資金の借入)
当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、公開買付けの方法による自己株式の取得を目的としてコミットメントライン契約に基づく以下の借入を行うことを決議し、2025年4月3日に実行いたしました。
(1)資金使途 公開買付けの方法による自己株式の取得
(2)借入先 株式会社みずほ銀行
(3)借入金額 18,000百万円
(4)借入金利 Tibor+スプレッド
(5)借入実行日 2025年4月3日
(6)返済期限 2025年5月7日
(7)担保・保証 無担保・無保証
なお、2025年5月7日に返済期限が到来した借入金18,000百万円は同日、同等の借入条件で全額借換えを行い、その返済期限は2025年6月9日としております。また、2025年6月9日に返済期限が到来した借入金18,000百万円は同日、同等の借入条件で全額借換えを行い、その返済期限は2025年7月9日としております。
(重要な自己株式の取得)
(公開買付による自己株式の取得)
当社は2025年2月12日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを実施し、2025年4月7日に自己株式を取得いたしました。
1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行う理由
機動的な資本政策の遂行をはかるため、また、株主還元の一環として、自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 8,810,700株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合23.78%)
(3)株式の取得価額の総額 22,000百万円(上限)
(4)取得期間 2025年2月13日~2025年4月30日
(5)取得方法 公開買付けの方法による
3.自己株式の公開買付けの概要
(1)買付け予定数 8,810,600株
(2)買付け価格 普通株式1株につき、金2,497円
(3)買付け等に要する資金 22,064百万円
(4)公開買付け期間 2025年2月13日~2025年3月13日
(5)公開買付け開始公告日 2025年2月13日
(6)決済の開始日 2025年4月7日
4.自己株式の公開買付けの結果
(1)応募株券等の総数 8,687,538株
(2)取得した株式の総数 8,687,538株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合23.45%)
(3)取得価額の総額 21,692百万円
(4)決済の開始日 2025年4月7日
(市場買付による自己株式の取得)
当社は本日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、企業価値の向上を一層加速するため、2024年11月7日付「自己株式の取得・下限配当の設定を中心とする資本政策の実行と成長戦略について及び自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」でお示ししたとおり、2024年11月7日以降、3年間で300億円の自己株式取得を含む資本政策を実行することとしており、本資本政策の一環として、自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,200,000株 (上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.6%)
(3)株式の取得価額の総額 2,000百万円 (上限)
(4)取得期間 2025年5月13日~2026年3月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
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- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
200 |
179 |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
91 |
435 |
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2026年~2030年 |
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その他有利子負債 |
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合計 |
292 |
615 |
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- |
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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リース債務 |
238 |
115 |
54 |
30 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
15,734 |
31,946 |
47,953 |
63,351 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期) 純利益金額(百万円) |
897 |
1,807 |
2,962 |
3,402 |
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親会社株主中間(当期)(四半期) 純利益金額(百万円) |
721 |
1,225 |
1,872 |
1,792 |
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1株当たり中間(当期)(四半期) 純利益金額(円) |
21.18 |
36.00 |
55.14 |
52.67 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
21.18 |
14.88 |
19.14 |
△2.32 |
(注)1.当社は、役員及び従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。