当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、社会・経済の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が継続しましたが、エネルギー価格や物価の高止まり、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、経済活動が活発になる中、終わりの見えない地域紛争などの地政学的リスクの高まりなど、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、対前年同期比で生産台数に減少は見られたものの、販売台数は増加しており緩やかに回復しておりますが、中国自動車市場における日系自動車メーカーの販売低迷など、依然として厳しい状況下が続いております。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進いたしましたが、主要取引先である日系自動車メーカーの減産による影響を受け、売上高は30,060百万円と、前期比△1,886百万円（△5.9％）の減収となりました。
一方利益面におきましては、主要取引先である日系自動車メーカーの減産による限界利益の減少等により、営業利益は845百万円（前期比33.5％減）、持分法による投資利益の減少等により、経常利益は787百万円（前期比56.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は435百万円（前期比64.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
グローバルに拡販を積極的に推進いたしましたが、主要取引先である日系自動車メーカーの減産の影響を受け、売上高は27,530百万円（前期比6.1％減）となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主要取引先である日系自動車メーカーの減産による限界利益の減少等により、営業利益は1,294百万円（前期比20.0％減）となりました。
（医療機器）
拡販を積極的に推進いたしましたが、売上高は2,529百万円（前期比3.9％減）となりました。一方利益面においては、減収による限界利益の減少及び労務費上昇等により、営業利益は83百万円（前期比63.0％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少等により6,210百万円減少し、99,254百万円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加等により20,570百万円増加し、34,253百万円となりました。
純資産合計は、公開買付けの実施による自己株式の増加等により26,780百万円減少し、65,000百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、短期借入れによる収入20,000百万円等の収入要因に対し、自己株式の取得による支出23,072百万円および有形固定資産の取得による支出5,629百万円等の支出要因の結果、前連結会計年度末と比較して8,839百万円（29.2％）減少し、当中間連結会計期間末には21,396百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加及び法人税等の支払等により、1,474百万円の収入（前期比62.5％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び定期預金の払戻による収入等により4,538百万円の支出（前期比105.9％増）となりました。
なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、△3,063百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出等により5,009百万円の支出（前期比134.1％増）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、406百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。