1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2025年6月25日に提出いたしました第109期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第2 事業の状況

4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

第5 経理の状況

2 財務諸表等

(1)財務諸表

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第2【事業の状況】

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  (訂正前)

(省略)

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、当社グループの資金につきましては、単体及びグループ全体でも月商売上高の6ヶ月以上の現金同等物を有しており、主として換金が容易であるため充分な流動性をもって事業活動を行っておりますが、今後不測の事態が生じた場合には、コミットメントライン21.5億円の実行と併せ、固定費の圧縮等に努め、挽回策を講じていく所存であります。

(省略)

c.資本の財源及び資金の流動性

資金需要の主な内容

 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための費用等の販管費が主な内容であります。

 投資活動については、新規対応・自動化及び生産性向上等を目的とした設備投資と金型投資及び国内リニューアル投資が主な内容となります。

財務政策

 当社グループは現在、運転資金・設備資金とも内部資金で充当しております。

 また、不足が生じた場合に備えて、21.5億円のコミットメントラインを設定しております。

 

d.経営上の目標の達成・進捗状況

 2024年度は、連結売上高633億円、連結営業利益23億円となり、2024年度目標としておりました連結売上高635億円、連結営業利益24億円に対し、減収減益となりました。

 2025年度につきましては、日本経済は、2024年度に引き続き、エネルギー価格の高騰や物価上昇等による個人消費や経済活動への影響が懸念されます。世界経済では景気停滞や中国経済の減速、地域紛争等による地政学リスクの長期化、原材料費、エネルギー価格の高止まりが見込まれるなど、先行き不透明な状況が継続すると予想されます。このような環境下の中で業績予想といたしましては、内外カーメーカーに対するグローバル拡販の更なる推進を図る一方で、全社一丸となって合理化活動を推進することにより、連結売上高630億円、連結営業利益29億円を見込んでおります。

 今後は電動化の推進により、当社製品群の一部である燃料系部品等の売上が減少することが想定されますが、それを補うべく、既存商品群の枠を超え、自動車市場の動向に追従した高付加価値製品の創出に取り組んでまいります。

 

  (訂正後)

(省略)

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、当社グループの資金につきましては、単体及びグループ全体でも月商売上高の6ヶ月以上の現金同等物を有しており、主として換金が容易であるため充分な流動性をもって事業活動を行っておりますが、今後不測の事態が生じた場合には、コミットメントライン215億円の実行と併せ、固定費の圧縮等に努め、挽回策を講じていく所存であります。

(省略)

c.資本の財源及び資金の流動性

資金需要の主な内容

 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための費用等の販管費が主な内容であります。

 投資活動については、新規対応・自動化及び生産性向上等を目的とした設備投資と金型投資及び国内リニューアル投資が主な内容となります。

財務政策

 当社グループは現在、運転資金・設備資金とも内部資金で充当しております。

 また、不足が生じた場合に備えて、215億円のコミットメントラインを設定しております。

 

d.経営上の目標の達成・進捗状況

 2024年度は、連結売上高633億円、連結営業利益23億円となり、2024年度目標としておりました連結売上高635億円、連結営業利益24億円に対し、減収減益となりました。

 2025年度につきましては、日本経済は、2024年度に引き続き、エネルギー価格の高騰や物価上昇等による個人消費や経済活動への影響が懸念されます。世界経済では景気停滞や中国経済の減速、地域紛争等による地政学リスクの長期化、原材料費、エネルギー価格の高止まりが見込まれるなど、先行き不透明な状況が継続すると予想されます。このような環境下の中で業績予想といたしましては、内外カーメーカーに対するグローバル拡販の更なる推進を図る一方で、全社一丸となって合理化活動を推進することにより、連結売上高620億円、連結営業利益21億円を見込んでおります。

 今後は電動化の推進により、当社製品群の一部である燃料系部品等の売上が減少することが想定されますが、それを補うべく、既存商品群の枠を超え、自動車市場の動向に追従した高付加価値製品の創出に取り組んでまいります。

 

第5【経理の状況】

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

(税効果会計関係)

  (訂正前)

(省略)

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2024年3月31日)

 

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.92

 

0.20

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.16

 

△29.08

評価性引当額の増減

△0.61

 

0.83

住民税均等割額

0.55

 

0.20

外国源泉税等

 

5.10

その他

8.01

 

△0.75

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.29

 

7.67

(省略)

 

  (訂正後)

(省略)

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2024年3月31日)

 

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.92

 

0.20

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.16

 

△29.08

評価性引当額の増減

△0.61

 

0.83

住民税均等割額

0.55

 

0.20

外国源泉税等

 

5.10

その他

8.01

 

△0.16

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.29

 

7.67

(省略)

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

  (訂正前)

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,013

38

444

9,607

3,971

333

5,635

構築物

770

3

49

725

578

14

146

機械及び装置

12,433

736

140

13,030

10,713

677

2,316

車両運搬具

52

0

3

48

43

5

4

工具、器具及び備品

20,274

272

798

19,748

19,444

290

304

土地

4,928

4,928

4,928

リース資産

36

36

36

建設仮勘定

568

3,419

432

3,555

3,555

有形固定資産計

49,041

4,470

1,868

51,643

34,751

1,322

16,891

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

10

10

10

ソフトウエア

2,754

57

△8

2,820

2,675

39

145

その他

131

100

44

188

3

0

183

無形固定資産計

2,896

157

35

3,018

2,689

39

329

長期前払費用

10

15

5

31

31

(省略)

 

  (訂正後)

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,013

38

444

9,607

3,971

333

5,635

構築物

770

3

49

725

578

14

146

機械及び装置

12,433

736

140

13,030

10,713

677

2,316

車両運搬具

52

0

3

48

43

5

4

工具、器具及び備品

20,274

272

798

19,748

19,444

290

304

土地

4,928

4,928

4,928

リース資産

36

36

36

建設仮勘定

568

3,419

432

3,555

3,555

有形固定資産計

49,041

4,507

1,868

51,680

34,788

1,322

16,891

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

10

10

10

ソフトウエア

2,754

85

19

2,820

2,675

39

145

その他

130

100

43

187

3

0

183

無形固定資産計

2,895

185

63

3,018

2,689

39

329

長期前払費用

26

15

10

31

31

(省略)