【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

海陽岩淵金属製品有限公司

北栄鉄工㈱

ＩＷＭ㈱

当連結会計年度より、新たに設立したＩＷＭ㈱を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  2社

㈱ＴＣＭ

㈱アドバリュー

関連会社である㈱アドバリューの決算日は８月末日であり、持分法適用にあたっては、３月１日から２月末日までの12ヶ月の財務諸表を使用しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社

富田鉄工㈱

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

海陽岩淵金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社においては定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物       
        ７年～50年

機械装置及び運搬具   
        ４年～10年

在外連結子会社においては、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしておりますが、当連結会計年度の計上額はありません。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却を行っており、当連結会計年度末においてはすべて償却済であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は21,305千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が21,305千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更いたします。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は21,305千円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	520,426千円	423,818千円

(連結損益計算書関係)

※１．一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
研究開発費	171,364	千円	209,725	千円

※２．前連結会計年度の退職給付費用は、期待運用収益及び数理計算上の差異(収益)が、勤務費用及び利息費用を上回ったため、販売費及び一般管理費区分において、△8,948千円と表示しております。

※３．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	10,185千円	―千円
機械装置及び運搬具	420	1,194
土地	17,000	―
その他	1,859	16
計	29,465	1,211

※４．固定資産除売却損の内訳

売却損

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	―千円	73千円
機械装置及び運搬具	3,099	1,293
建設仮勘定	1,179	300
その他	840	―
計	5,119	1,667

除却損

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	587千円	118千円
機械装置及び運搬具	1,607	98
その他	457	55
撤去費用	278	422
計	2,929	694

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	93,665千円	△124,871千円
組替調整額	―	―
計	93,665	△124,871
為替換算調整勘定：
当期発生額	103,749	△77,394
税効果調整前合計	197,414	△202,266
税効果額	△16,924	38,743
その他の包括利益合計	180,490	△163,523

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	93,665千円	△124,871千円
税効果額	△16,924	38,743
税効果調整後	76,740	△86,128
為替換算調整勘定：
税効果調整前	103,749	△77,394
税効果額	―	―
税効果調整後	103,749	△77,394
その他の包括利益合計
税効果調整前	197,414	△202,266
税効果額	△16,924	38,743
税効果調整後	180,490	△163,523

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	11,000,000	―	―	11,000,000
合計	11,000,000	―	―	11,000,000
自己株式
普通株式(注)	11,556	549	―	12,105
合計	11,556	549	―	12,105

(注)  普通株式の自己株式の増加549株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	109,955	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月17日 取締役会	普通株式	54,975	5	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	109,950	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	11,000,000	―	―	11,000,000
合計	11,000,000	―	―	11,000,000
自己株式
普通株式(注)	12,105	251,053	―	263,158
合計	12,105	251,053	―	263,158

(注)  普通株式の自己株式の増加251,053株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250,000株及び単元未満株式の買取による増加1,053株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	109,950	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月24日 取締役会	普通株式	53,720	5	平成27年９月30日	平成27年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	161,159	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	5,307,075千円	5,523,010千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△2,150,000	△2,150,000
現金及び現金同等物	3,157,075	3,373,010

(リース取引関係)

記載すべき事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に基づいて、所要資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、行わないことにしております。

余資については、短期の定期預金等で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先ごとに、与信管理、回収状況及び残高管理を行い、必要に応じ信用状況を把握することとしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクがありますので、定期的に時価評価を行っております。

長期貸付金は、取引先企業等に対するものであり、取引先ごとに、与信管理、回収状況及び残高管理を行い、必要に応じ信用状況を把握することとしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが５ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達です。

営業債務や長期借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	5,307,075	5,307,075	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,261,398
貸倒引当金(※１)	△ 154,081
	3,107,316	3,107,316	―
(3) 電子記録債権	―
貸倒引当金(※２)	―
	―	―	―
(4) 投資有価証券	852,287	852,287	―
(5) 長期貸付金	50,305
貸倒引当金(※３)	△ 30,012
	20,293	20,293	―
資産計	9,286,973	9,286,973	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,466,404	1,466,404	―
(2) 未払法人税等	273,828	273,828	―
(3) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)	314,930	316,812	1,882
負債計	2,055,163	2,057,045	1,882

(※１)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※３)長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	5,523,010	5,523,010	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,400,614
貸倒引当金(※１)	△37,464
	3,363,149	3,363,149	―
(3) 電子記録債権	33,400
貸倒引当金(※２)	△91
	33,309	33,309	―
(4) 投資有価証券	729,247	729,247	―
(5) 長期貸付金	9,296
貸倒引当金(※３)	―
	9,296	9,296	―
資産計	9,658,014	9,658,014	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,294,346	1,294,346	―
(2) 未払法人税等	268,026	268,026	―
(3) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)	190,000	191,233	1,233
負債計	1,752,372	1,753,606	1,233

(※１)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※３)長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を控除したものを時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	555,983	459,375

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,307,075	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,261,398	―	―	―
電子記録債権	―	―	―	―
長期貸付金	―	46,798	3,507	―
合計	8,568,473	46,798	3,507	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,523,010	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,400,614	―	―	―
電子記録債権	33,400	―	―	―
長期貸付金	―	6,750	2,546	―
合計	8,957,025	6,750	2,546	―

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	124,930	124,000	59,000	6,000	1,000	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	124,000	59,000	6,000	1,000	―	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	841,336	364,426	476,909
	小計	841,336	364,426	476,909
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	10,951	12,427	△1,475
	小計	10,951	12,427	△1,475
合計		852,287	376,854	475,433

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額555,983千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	697,177	344,947	352,230
	小計	697,177	344,947	352,230
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	32,070	33,739	△1,668
	小計	32,070	33,739	△1,668
合計		729,247	378,686	350,561

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額459,375千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。

また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,358,693千円	1,557,176千円
会計方針の変更による累積的影響額	183,683	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,542,377	1,557,176
勤務費用	94,039	94,032
利息費用	18,508	18,686
数理計算上の差異の発生額	△1,423	231,266
退職給付の支払額	△96,325	△59,404
退職給付債務の期末残高	1,557,176	1,841,756

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	1,077,927千円	1,224,843千円
期待運用収益	16,168	18,372
数理計算上の差異の発生額	112,249	△35,556
事業主からの拠出額	93,006	91,819
退職給付の支払額	△74,509	△46,818
年金資産の期末残高	1,224,843	1,252,660

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	21,080千円	20,291千円
退職給付費用	3,377	2,449
退職給付の支払額	△282	△1,676
制度への拠出額	△3,884	△3,684
退職給付に係る負債の期末残高	20,291	17,380

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,220,697千円	1,434,646千円
年金資産	△1,224,843	△1,252,660
中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△9,528	△12,545
	△13,673	169,440
非積立型制度の退職給付債務	366,298	437,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352,624	606,476
退職給付に係る負債	386,589	606,476
退職給付に係る資産	△33,965	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352,624	606,476

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	94,039千円	94,032千円
利息費用	18,508	18,686
期待運用収益	△16,168	△18,372
数理計算上の差異の費用処理額	△113,673	266,823
簡便法で計算した退職給付費用	3,377	2,449
確定給付制度に係る退職給付費用	△13,917	363,617

(6) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	57%	64%
株式	39%	33%
その他	4%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	1.2%	0.2%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	73,786	千円		18,063	千円
賞与引当金	80,032			66,787
役員退職慰労引当金	67,011			77,420
退職給付に係る負債	124,543			185,393
未払事業税	19,964			17,394
会員権等評価損	63,864			68,420
未実現利益の消去による増加額	12,103			6,598
その他	50,933			42,478
繰延税金資産小計	492,241			482,556
評価性引当額	△173,823			△115,760
繰延税金資産合計	318,417			366,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,422			△98,679
土地圧縮積立金	△21,047			△19,996
その他	△10,993			―
繰延税金負債合計	△169,463			△118,676
繰延税金資産の純額	148,953			248,119

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	130,551	千円		108,233	千円
固定資産－繰延税金資産	18,402			139,885

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度(平成27年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,040千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,271千円、その他有価証券評価差額金が14,230千円それぞれ増加しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,683千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,867千円、その他有価証券評価差額金が5,183千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

記載すべき事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

記載すべき事項はありません。