【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | ㈱ＴＣＭ | 東京都 | 50,000 | 電気通信工事用資材の販売 | (所有) | 当社製商品の販売 | 電気架線金物の販売 | 679,479 | 受取手形 | 152,935 |
関連会社 | ㈱アドバリュー | 東京都 | 80,000 | 電気通信工事用資材の販売 | (所有) | 当社製商品の販売 | 電気架線金物の販売 | 183,516 | 売掛金 | 41,228 |
関連会社 | 富田鉄工㈱ | 千葉県 | 40,000 | 架線金物、建築金物の製造・販売 | (所有) | 製商品・部品の仕入 | 金属製品及び部品の仕入 | 754,075 | 支払手形 | 261,581 |
工場等の賃貸 | 工場等の賃貸 | 17,016 | 前受収益 | 1,484 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品・部品の仕入及び製商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。
３．富田鉄工㈱に対する工場等の賃貸については、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | ㈱ＴＣＭ | 東京都 | 50,000 | 電気通信工事用資材の販売 | (所有) | 当社製商品の販売 | 電気架線金物の販売 | 866,339 | 受取手形 | 513,377 |
関連会社 | ㈱アドバリュー | 東京都 | 80,000 | 電気通信工事用資材の販売 | (所有) | 当社製商品の販売 | 電気架線金物の販売 | 141,652 | 売掛金 | 53,374 |
関連会社 | 富田鉄工㈱ | 千葉県 | 40,000 | 架線金物、建築金物の製造・販売 | (所有) | 製商品・部品の仕入 | 金属製品及び部品の仕入 | 751,024 | 支払手形 | 250,644 |
工場等の賃貸 | 工場等の賃貸 | 17,046 | 前受収益 | 1,484 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品・部品の仕入及び製商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。
３．富田鉄工㈱に対する工場等の賃貸については、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱アドバリューであり、その要約財務情報は以下のとおり
であります。
流動資産合計 1,217,224千円
固定資産合計 1,838,357千円
流動負債合計 1,000,911千円
固定負債合計 1,456,255千円
純資産合計 600,690千円
売上高 3,742,620千円
税引前当期純利益金額 △353,780千円
当期純利益金額 △366,929千円
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,380.44円 | 1,424.20円 |
１株当たり当期純利益金額 | 68.45円 | 56.85円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 752,162 | 613,919 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 752,162 | 613,919 |
期中平均株式数(千株) | 10,988 | 10,799 |
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は1.97円減少しております。
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、以下のとおり、単元株式数の変更について決議するとともに、平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
２．株式併合
(1)併合の目的
上記１．に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主の議決権数に変更が生じることがないよう、当社の株式について10株を１株にする併合を行うことといたします。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類 | 普通株式 |
②併合の割合及び時期 | 平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたします。 |
③併合により減少する株式数 |
|
併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 11,000,000株 |
併合により減少する株式数 | 9,900,000株 |
併合後の発行済株式総数 | 1,100,000株 |
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 13,804.42円 | 14,241.95円 |
１株当たり当期純利益金額 | 684.52円 | 568.47円 |