また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済政策等で回復傾向にあったものの、夏場以降中国経済の減速などを背景に、金融市場や輸出、設備投資等に影響が出てきております。また、海外では、米国において景気回復の兆しが見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化など先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響により設備投資が抑制傾向となっております。また、来年度より開始される電力小売全面自由化等により、今後の設備投資動向など、依然不透明な状況となっております。ＮＴＴにおいても、光サービスの提供エリアがほぼ充足し、当社グループに関連した光ファイバー敷設計画が縮小していることから、設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となっております。
このような状況のなか、当社グループの生産部門では、国内において工程集約によるコスト削減を推進し、中国の海陽イワブチにおいても、設備効率化を図り価格競争力のある製品の生産に取り組みました。
営業部門では、ＮＴＴ・電力会社向け新製品の市場投入をはじめ、コンクリート柱の建替関連製品、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化関連製品の拡販など積極的な営業を展開しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,743百万円と前年同期に比べ164百万円、2.2％の増収となりました。経常利益は713百万円と前年同期に比べ99百万円、12.2％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は444百万円と前年同期に比べ121百万円、21.5％の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号関連は、全国的にコンクリート柱の建替や信号機のＬＥＤ化工事が堅調に推移しました。しかしながら、標識関連は、当社に関連した工事の発注が少なく低調に推移しました。また、学校体育施設関連についても、防球ネット・照明工事共に全国的に小規模工事が多く低調に推移しました。その結果、売上高は906百万円と前年同期に比べ30百万円、3.3％の減収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
ブロードバンド関連は、物件数の減少に加えて、市場価格の下落により、受注が減少しました。また、防災無線関連においても、小規模な補改修工事が中心となり、低調に推移しました。その結果、売上高は641百万円と前年同期に比べ239百万円、27.2％の減収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、設備投資抑制の影響により移動体アンテナ設置工事が低調に推移しました。また、電気通信事業者による光伝送路工事も、補改修工事が中心となり低調に推移しました。一方、電話関連は、関東・北海道エリアを中心にコンクリート柱の建替関連製品が好調に推移しました。その結果、売上高は1,916百万円と前年同期に比べ42百万円、2.3％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、九州電力川内原子力発電所が再稼働となったものの、その他原子力発電所は依然として稼働停止となっており、代替発電燃料費増加の影響で、設備投資は抑制傾向にあります。しかしながら、再生可能エネルギーに付随する工事や老朽化設備の更新工事等、一部工事については、回復の兆しがみられ、関連製品が好調に推移しました。その結果、売上高は2,811百万円と前年同期に比べ504百万円、21.9％の増収となりました。
⑤ その他
民間設備投資等は、全般的に公共工事も含め小規模な保守工事中心の動きとなりました。また、鉄道関連において、コンクリート柱建替に伴う足場取付工事が低調に推移しました。その結果、売上高は1,466百万円と前年同期に比べ112百万円、7.1％の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、18,394百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、10,753百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が86百万円、商品及び製品が73百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、7,641百万円となりました。
これは、主に無形固定資産が33百万円及び投資その他の資産が20百万円増加したことと、有形固定資産が119百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、3,133百万円となりました。
これは、主に未払法人税等が146百万円、賞与引当金が132百万円及び長期借入金が93百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、15,260百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が281百万円増加したことと、非支配株主持分が37百万円減少したこと及び自己株式を147百万円取得したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。