また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策が実施されているものの、中国経済の減速、原油価格の下落などを背景に、金融市場や輸出、設備投資などに影響が出てきております。また、海外でも、イギリスのＥＵ離脱、中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化など先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今年度より開始された電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などにより、事業環境が大きく変化しております。ＮＴＴにおいても、光サービスがほぼ充足したことから、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となっております。
このような状況のなか、当社グループの生産部門では、子会社を含め設備ならびに業務の効率化によるコスト削減や品質管理の推進、顧客ニーズに応じた生産体制の構築を図り、価格競争力のある製品の生産に取り組みました。
営業部門では、電力会社・ＮＴＴ向け新製品の市場投入をはじめ、コンクリート柱の建替関連製品、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化関連製品の拡販、また新規需要に向けた活動など積極的な営業を展開しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,133百万円と前年同期に比べ288百万円、11.9％の減収となりました。経常損失は3百万円（前年同期は経常利益181百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円）となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号・標識関連は、全国的にコンクリート柱の建替や信号機のＬＥＤ化工事などにより堅調に推移しました。また、学校体育施設関連についても、防塵ネットの物件工事などがあり、好調に推移しました。その結果、売上高は125百万円と前年同期に比べ9百万円、8.0％の増収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
防災無線関連においては、補改修工事が中心となり低調に推移しました。ブロードバンド関連は、物件数の減少に加えて、市場価格の下落が続いておりますが、当第１四半期においては、東北・九州エリアにて大型工事が立ち上がり、好調となりました。その結果、売上高は190百万円とほぼ前年同期並みとなりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、設備が一巡した影響により、移動体アンテナ設置工事および光伝送路工事が低調に推移しました。電話関連でも、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっていること、および昨年度好調に推移しましたコンクリート柱の建替関連製品の受注が落ち着いたことから低調に推移しました。その結果、売上高は483百万円と前年同期に比べ322百万円、40.0％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今年度より開始された電力小売全面自由化などにより、依然設備投資は抑制傾向にありますが、経年化設備の更新工事など、一部工事については、回復の兆しがみられ、関連製品が堅調に推移しました。その結果、売上高は945百万円と前年同期に比べ29百万円、3.2％の増収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化工事などがあり、堅調に推移しました。また、鉄道関連においても、コンクリート柱建替えに伴う付帯工事が堅調に推移しました。その結果、売上高は388百万円とほぼ前年同期並みとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ691百万円減少し、18,027百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ626百万円減少し、10,445百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が246百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が893百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、7,582百万円となりました。
これは、主に投資その他の資産が49百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ420百万円減少し、3,007百万円となりました。
これは、主に未払法人税等が251百万円、賞与引当金が104百万円及び役員退職慰労引当金が47百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、15,019百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が177百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円及び為替換算調整勘定が69百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。