(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
5,410,341千円 |
5,848,318千円 |
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預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△2,150,000 |
△2,150,000 |
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現金及び現金同等物 |
3,260,341 |
3,698,318 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
109,950 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
161,159 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
(注)１．１株当たり配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、上記の１株当た
り配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
248円37銭 |
109円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
269,777 |
117,933 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
269,777 |
117,933 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,086 |
1,073 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、以下のとおり、単元株式数の変更について決議するとと
もに、平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会にお
いて承認可決され、平成28年10月1日をもって、その効力が発生しております。
１．単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を変更いたしました。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
２．株式併合
(1)併合の目的
上記１．に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主の議決権数に変更が生じることがないよう、当社の株式について10株を１株にする併合を行いました。
(2)併合の内容
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①併合する株式の種類 |
普通株式 |
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②併合の割合及び時期 |
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたしました。 |
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③併合により減少する株式数 |
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併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在） |
11,000,000株 |
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併合により減少する株式数 |
9,900,000株 |
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併合後の発行済株式総数 |
1,100,000株 |
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該個所に記載しております。
該当事項はありません。