１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末日における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末日において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当期末日における要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益への影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
905,380千円 |
529,932千円 |
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短期金銭債務 |
333,514 |
340,032 |
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長期金銭債権 |
26,685 |
－ |
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長期金銭債務 |
1,000 |
1,000 |
※２．土地圧縮積立金は、土地を譲渡したことにより生じた譲渡益相当額を租税特別措置法に基づいて所得控除を受けるため、利益処分により積立てたものであります。
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
1,203,570千円 |
944,161千円 |
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仕入高 |
2,072,986 |
1,795,286 |
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その他の営業取引高 |
20,331 |
33,921 |
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営業取引以外の取引高 |
36,640 |
36,567 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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荷造運搬費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
16 |
％ |
17 |
％ |
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一般管理費 |
84 |
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83 |
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子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
421,500 |
421,500 |
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関連会社株式 |
152,370 |
152,370 |
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計 |
573,870 |
573,870 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
18,035 |
千円 |
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15,720 |
千円 |
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賞与引当金 |
65,450 |
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66,059 |
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役員退職慰労引当金 |
77,420 |
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71,159 |
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退職給付引当金 |
179,438 |
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130,436 |
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未払事業税 |
17,247 |
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9,300 |
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会員権等評価損 |
61,192 |
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61,320 |
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その他 |
31,211 |
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34,232 |
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繰延税金資産小計 |
449,996 |
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388,228 |
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評価性引当額 |
△89,799 |
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△87,919 |
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繰延税金資産合計 |
360,197 |
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300,309 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△98,679 |
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△153,630 |
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土地圧縮積立金 |
△19,996 |
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|
△19,996 |
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繰延税金負債合計 |
△118,676 |
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△173,626 |
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繰延税金資産の純額 |
241,521 |
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126,682 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.83％ |
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法定実効税率と税効果 |
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(調整) |
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会計適用後の法人税等の |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.29 |
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負担率との間の差異が法 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.43 |
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定実効税率の100分の５ |
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住民税均等割等 |
0.90 |
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以下であるため注記を省 |
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試験研究費の特別税額控除等 |
△1.85 |
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略しております。 |
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繰延税金資産の評価性引当額 |
△6.56 |
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税率変更による影響 |
1.66 |
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その他 |
0.50 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.34 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成28年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,683千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,867千円、その他有価証券評価差額金が5,183千円それぞれ増加しております。
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。