0104100_honbun_0116247502901.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

－千円

72,478千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

減価償却費

281,830千円

271,441千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

109,950

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月24日

取締役会

普通株式

53,720

平成27年９月30日

平成27年12月８日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

161,159

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月21日

取締役会

普通株式

107,439

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

(注)１．平成28年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、上記の１株当た

り配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその付随製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日至平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	411円23銭	243円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	444,955	261,661
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	444,955	261,661
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,082	1,073

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、前連結会計年度の期首

　　　　　に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。