また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策が実施されており、雇用情勢や企業収益など緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済、為替相場の動向による影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、昨年度より開始された電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などの動きから、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いております。ＮＴＴにおいても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となっております。
このような状況のなか、当社グループの取り組みとして、経営環境の変化に応じた投資を実施するとともに、業務の効率化によるコスト削減や品質管理の推進、海外を含めた新規マーケットの開拓も進め、新たなインフラ構築に貢献すべく、グループ一丸となって取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,647百万円と前年同期並みとなりました。経常利益は、販売費及び一般管理費の増加と営業外収益の減少などにより、67百万円と前年同期に比べ85百万円、55.9％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益を特別利益に計上したことから、153百万円と前年同期に比べ35百万円、30.3％の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、全国的に堅調に推移しました。また、標識関連は、オリンピックに向けた道路標識の整備工事が実施されたことから、好調に推移しました。しかしながら、交通信号関連は、警視庁管内における信号灯器のＬＥＤ化が一巡し、低調となりました。その結果、売上高は397百万円と前年同期に比べ91百万円、18.8％の減収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
防災無線関連は、全国的に堅調に推移しました。また、ブロードバンド関連においても、４Ｋ・８Ｋ放送に向けた設備投資が各地で実施され、堅調となりました。その結果、売上高は420百万円と前年同期並みとなりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、電気通信事業者による光伝送路工事や移動体アンテナ設置工事が全国的に好調に推移しま
した。また、電話関連においても、コンクリート柱の建替工事などが堅調に推移しました。その結果、売上高
は1,103百万円と前年同期に比べ94百万円、9.4％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、昨年度より開始された電力小売
全面自由化などにより、設備投資の抑制やコスト削減要請が続いております。また、一部電力会社では今年度
に入り、更なる経営合理化のため、工事予算削減などを実施しており、更に厳しい受注環境となりました。こ
の環境変化に対応するべく、投資の実施や新製品の投入など、積極的な活動を展開し、最小限の減少にとど
めました。その結果、売上高は1,806百万円と前年同期に比べ39百万円、2.1％の減収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策の影響もあり、民間設備投資や街路灯・防犯灯ＬＥＤ
化工事などにより、堅調に推移しました。また、鉄道関連においても、安全対策に伴う付帯工事が好調に推移
しました。その結果、売上高は921百万円と前年同期に比べ56百万円、6.5％の増収となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より543百万円減少し、3,923百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、147百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は654百万円のプラス）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上190百万円、減価償却費の計上205百万円及び売上債権の減少515百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加374百万円及び仕入債務の減少169百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、446百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は170百万円のマイナス）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出444百万円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、252百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は139百万円のマイナス）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出129百万円及び配当金の支払い107百万円による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、19,606百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、11,455百万円となりました。
これは、主に商品及び製品が437百万円、電子記録債権が136百万円増加したことと、現金及び預金が502百万円、受取手形及び売掛金が386百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加し、8,150百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が490百万円及び投資有価証券が50百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、3,841百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が92百万円、役員退職慰労引当金が61百万円増加したことと、未払法人税等が84百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、15,764百万円となりました。
これは、主に非支配株主持分が94百万円、利益剰余金が46百万円及びその他有価証券評価差額金が41百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。